日本人はなぜ日本のことを知りたがっているのか：日経ビジネスオンライン
竹田：ここ数年で、日本人が日本について知りたいという気持ちが高まっているんですね。東日本大震災で意識が変わった面もあるでしょう。昨年は古事記編纂から1300年の節目の年でした。「日本ブーム」が起きていると言っていいでしょう。国内で日本ブームが起きたのは初めてのことなんですよ。 自分たち日本人とは何者で、どのような国に生きてきたのか。歴史観のような何かが欠落していてそれを知りたいという思いが高まってきていると思います。実際、歴史観が助けとなる局面はたくさんあると思います。 例えば外国とのつき合い方です。2010年に中国はGDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になりました。ところが竹田先生の『日本人はいつ日本が好きになったのか』（PHP新書）にありますが、過去の王朝を含めると、中国と日本は実に5回、近代以降だけでも4回もGDPの抜きつ抜かれつを繰り返しているんですね。 例えば日清戦争の当
掛け捨ての保険って、本当は損なんじゃないの？：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命を創業する以前、僕はコンサルティングの仕事をしていました。コンサルタントという仕事に専門分野はありません。通信会社のコンサルティングをするときには通信の、レコード会社のコンサルティングをするときにはその業界の研究から取り組みます。どう研究するのか？ 答えはシンプル。 関連書籍を大量に買い込む。それを読んで勉強する。 以上です。 コンサルティング会社にはどんな秘術が隠されているのか、と思うかもしれません。でも仕事は膨大な読書からスタートするのです。いくつかの業界のコンサルティング業務をこなしていくと、だんだん「本読み」の要領が分かってきます。どんな本が役に立つのか。本から吸収した知識をどう組み合わせれば、コンサルティングにつながるのか。 数年もコンサル稼業を務めると、大体20冊も読めば、その業界の全体像が見えてきます。 ところが。生命保険業界は違いました。ライフネット生命保険
「対馬は韓国のものだ」と言い出した韓国人：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 岡本：「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自
「女性役員を増やさないと日本は滅びる?!」：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
ボーイング787は本当に安全か：日経ビジネスオンライン
2013年6月1日、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）はボーイング787型機の定期便を再開した。バッテリートラブルによって運航停止になった今年1月から、実に4カ月半ぶりの再開である。 再開に合わせ、ボーイングは航空会社が現在保有する機体787-8の長胴型で、座席数が40席多い787-9の最終組み立てを開始した。787の全受注数890機の約4割を占めており、国内ではANAが30機、JALが20機を発注済みだ。 運航再開便は両社とも、羽田空港を同日午前1時に出発する国際線だった。 ANAの初便は、羽田発フランクフルト行き203便で、乗客数は定員158人の9割以上に当たる146人。羽田発シンガポール行き035便が初便となったJALは、定員186人に対して184人とほぼ満席。 両社とも懸念された“787離れ”は見受けられなかった。 定期便再開に先駆けて、ANAは5月26日から、羽田～札幌線の
その日本文が英作文を難しくする：日経ビジネスオンライン
「わっ、私が、ですか……」 あなたは海外に赴任した経験が一度もありません。所属部署は日本向けの仕事をする部門であり、英語などめったに使いません。にもかかわらず、グローバルプロジェクトのチームメンバーにいきなり任命されてしまいました。 今、日本企業ではこういうことが増えてきていると思います。4月に入社した新入社員に向けた各社の社長メッセージを見ていると、「グローバル環境で活躍できる」という言葉が必ずといっていいほど使われていました。 日本企業のグローバル展開は第3段階へ 海外や英語とほとんど縁の無かった部門の人がグローバルプロジェクトに巻き込まれるようになったのは、企業のグローバル化が第3段階に入ってきたからです。例えば、本田技研工業は「開発を開国する」と宣言し、製造の上流行程にあたる製品開発の仕事までグローバルに展開しようとしています（「ホンダ、開発を“開国”する」）。 自動車や電機に代表
TPPやFTAに反対するなら、まず条文をよく読もう：日経ビジネスオンライン
突然ですが、筆者は「日本は何が何でもTPPを締結せよ」、と、ここで主張する気はありません。ですが、韓国研究者の一人として、TPP参加が国益に叶わないとする例証に、一足先に韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）を挙げるのはどうか、と思っています。 韓国国内では締結の前から現在に至るまで、FTAによる影響を危惧する声が絶えません。しかし筆者が見る限り、その危惧はFTAの条項をきちんと読めば根拠のないものであったり、そもそもFTA締結以前から別の協定が結ばれているものだったりすることが非常に多いのです。 条項を熟読するのは、専門家以外にはなかなか荷が重いものですし、本連載も必ずしも読みやすいものとは言えないかもしれません。しかし、国際間のものに限らず、約束事について、条文をきっちり読まずに論じるのはどう考えても間違っています。 「結論だけ示してくれ」という方に配慮して、細かい部分は囲みや脚注に
世界恐慌からいち早く立ち直ったのはナチスだった！～『ヒトラーの経済政策』 武田 知弘著（評者：栗原 裕一郎）：日経ビジネスオンライン
第一次世界大戦での敗戦により支払不能なほどの賠償金を負わされたドイツは、ハイパーインフレーションに見舞われ経済がほとんど崩壊しかけていた。一時、持ち直しかけたりしたものの、息つく間もなく今度は世界恐慌に襲われ壊滅的な打撃を受けてしまう。そんな大不況のなか、生活が破綻した中産階級や労働者、農民らの怒りを吸収して支持を伸ばしたヒトラーが政権を取る。 ナチスは、ドイツ経済に驚異的とも奇跡的ともいいうる復興をもたらす。失業問題をわずか数年で解決し、経済を安定させ、世界恐慌からいち早く抜け出すことに成功したのである。 ナチスというと暗黒の支配といったイメージが強いが、一方で、大胆な政策によって国を立て直し、国民を厚くケアした福祉国家という別の顔も持っていた。だからこそヒトラーは熱狂的な支持を集め続けたわけだ。 いったいどんなマジカルな政策をヒトラーは繰り出しのか？ 本書は、経済政策という側面から、ヒ
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
国盗りの闘争とスパイ合戦のさなかで：日経ビジネスオンライン
中国のトップ“チャイナ・ナイン”、すなわち中共中央政治局常務委員会委員のメンバーになる。薄熙来にとって最大の目的はこれだった。 中国では一般に、中共中央政治局委員が「スパイ」と関係している要素が一つでも明らかになると、即刻、候補から外される。 前回紹介したように、薄熙来の息子、薄瓜瓜の留学の後見人であるパウウェル卿は「諜報のプロ」である。しかし、彼の経歴が注目され、公に露わになったのは前回述べたようにごく最近のこと。薄熙来にとって、パウウェル卿はあくまでもサッチャー元首相やメージャー元首相の個人秘書であり、英中貿易協会の主席であったはずだ。パウウェル卿はオックスフォード大学の評議委員会の議長でもある。権威に疑いようはない。 パウウェル卿にもう一つの顔があったということに、薄熙来も中国も気づいていなかったに違いない。パウウェル卿は薄瓜瓜の後見人になる前の2000年から諜報会社Diligenc
「米政府の大スキャンダルを知らないの？日本で報道されていないのね・・・」：日経ビジネスオンライン
題名からお分かりかもしれないが今回の内容は『資本金ゼロで年商500万ドル』とも『ママCFO奮戦記』とも関係がない。米国を揺るがしている大事件が日本で一切報じられていない不思議について書く。 昨年、本欄の編集者から「またコラムを書きませんか」という電子メールをもらったとき、次のように返信した。日経ビジネスオンラインでは「米国」と表記するそうだが、元のメール通り「アメリカ」にしておく。「＄500K」は50万ドルのことだ。 「アメリカについて以前から気になっている内容がまだいくつかあります。アメリカメディアの行き過ぎたリベラリズム、リーガルシステムの崩壊に根付いた医療費・健康保険制度の問題、常識がなくなってしまい何でも議論になるアメリカ社会、まだまだ落ち込む不動産市場や景気、ビジネスと生活。ここは体験談が中心になります。私たちの会社の話であれば、資本金ゼロ会社の成長とチャレンジとしてかなり書けそ
スマホ料金、使った分だけ：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの通信設備を借りて独自の無線データ通信サービスを提供しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の日本通信が、5月末から米アマゾン・ドット・コムとの提携による新サービスに乗り出した。 提携の中身は、アマゾンの総合オンラインストア「Amazon.co.jp」で限定販売される携帯電話向けICカード「SIMカード」の購入者向けに、月額1980円のデータ通信サービスを提供するというもの。データ通信量の上限は1ヶ月当たり500MB（メガバイト）。上限に達した場合には、500MB分のデータ通信サービスを同額で追加購入することもできる。 Amazon.co.jpではこれまでも日本通信のサービスを販売していたが、今回は「アマゾンの要望に沿ってどこにもないオリジナルの商品を企画した」（日本通信）という。さまざまな生活シーンでインターネットを利用するAmazon.co.jpの顧客向けに、現在主力の第3
列車が速くなって手に入れた15分を無駄にする乗客：日経ビジネスオンライン
私はパリから西方面へ行く新型機関車を見たことがある。従来の機関車より長くて背も高く、見るからにスマートだ。部品は時計のように精密で、ほとんど音も立てずに回転していた。それぞれの機械が生み出す力は、ただの一つの無駄もなく、走るという目的にあますところなく有効に使われているらしい。蒸気一つとっても、火から受け取ったエネルギーをピストンに使い果たしてからでなければ、外には吐き出されない。機関車がすべるように動きだし、巡航速度に達し、揺れもなく圧力がかかり、長く連結された車両が時速120キロで走る光景が思い浮かぶ。そうそう、炭水車のことも忘れてはいけない。炭水車を見れば、どれほど大量の石炭が炊かれるかが一目でわかる。 機関車は科学の粋を集めた作品であり、長年にわたる設計、試験、そして職工たちの苦労の成果である。これらすべては、パリとル・アーブルの間をおそらく15分ほど短縮するためなのだ。これほど高
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
中韓FTA、「日本外し」の衝撃：日経ビジネスオンライン
「韓国は最近、日中韓より中国との2国間FTAの推進に舵を切ろうとしていた」。外務省幹部はこう漏らす。日本政府は日中韓FTAの早期交渉入りを目指してきたが、「日本外し」の状況に危機感を隠さない。 日中韓より中韓のFTA交渉が先行する背景について、アジア経済研究所の奥田聡・動向分析研究グループ長は「まず第1に、韓国の対中政策の変更が推進力になった」と指摘する。 これまで、日韓両国は日中韓3カ国の枠組みによる政治・経済対話を重視してきた。「北東アジアで影響力を増す中国に対抗するには、単独より日韓が協調する方が得策」（外務省幹部）との共通の思惑からだ。 その意義はなお重要だが、ここにきて、韓国には対中関係深化に踏み込まざるを得ない事情があった、と奥田氏は見る。「不安定な情勢が続く北朝鮮や軍事的脅威を増す中国に対処するには、日本や米国などの力を頼みにするより、直接FTA交渉をテコに中国の懐に飛び込ん
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ロンドンで定番の和食は「カツカレー」と「エダマメ」：日経ビジネスオンライン
「女性役員を増やさないと日本は滅びる?!」：日経ビジネスオンライン
告発を封殺する「見えない」問題：日経ビジネスオンライン
ドビュッシーは印象派ではないのか？：日経ビジネスオンライン
「『孤独のグルメ』の音楽はJASRACフリー、どうぞみんなで使ってください」：日経ビジネスオンライン