『国家公務員の賃下げは財源確保どころか財源を減少させる』
上の表にあるように、国家公務員の賃金は、地方公務員や、公務員に準拠する民間労働者625.8万人に直接影響します。この625.8万人は日本のすべての労働者4,898万人の１割を超えて12.7％になります。（※全労働者4,898万人は総務省「労働力調査」で企業の役員を除いた人数です） 上の表は、労働運動総合研究所（労働総研）が、「国家公務員賃金7.8％削減の経済に対する影響」を試算したものです。野田政権が狙う7.8％の賃下げで、家計収入は２兆７千億円も減少し、家計消費は２兆円減少。国内生産とＧＤＰも大幅に減少し、税収が4,213億円も減少してしまいます。（※「試算」の全体はこちら ） 民間企業の中には自社の賃金決定に国家公務員の賃金水準を活用する例も見られるため、上記で指摘した直接影響する労働者の賃下げだけでなく、民間全体の賃下げに連動していきます。そうすると、民間の賃金水準を毎年調査し、役職
『若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を』
11月18日に開かれた「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会」の結成総会に参加しました。総会の中で関西大学の森岡孝二教授が「今、なぜ『過労死防止基本法』か」と題した講演を行いましたので、その要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 1991年、『広辞苑』に「過労死」という言葉が入り、「karoshi」は国際語にもなってしまいました。今年でちょうど20年が経過しましたが、問題が改善していくどころか、過労死・過労自殺は深刻化し増え続けています。（※下図参照） この20年間で、日本における年間労働時間は約250時間減少したとして、日本で時短が進んだかのような議論がありますが、それは「見かけの時短」に過ぎません。ここには２つのカラクリ、数字のマジックが隠されていることに注意する必要があるのです。 １つは、この数字は、事業者が賃金台帳に記入した労働
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