金融危機から6年が経過した今も、多くの先進国が高い失業率、成長の停滞、脆弱な公財政という問題を抱えている。 そんな中、現行の国際租税制度では多国籍企業が極めて少ない税金を納めなくていいよう画策できるようになっている。銀行の守秘義務も、個人が世界のどこかの国に資金を隠して税逃れすることを容認している。 このような慣行は、各国の税制の健全性を侵食し、政府の能力を害し、経済成長を弱め、納税者の圧倒的多数を占める市民の信頼を損ねている。課税の方法や使途を正せば、社会格差への対応や、雇用創出、教育やインフラなどの公的サービスを賄い、イノベーションへの投資奨励にもつながる。 税制の透明化と、利益移転の阻止 OECD（経済協力開発機構）の取組により、国際税制は国際的な政策議題のトップに押し上げられた。われわれの活動はG20に支持されている。租税回避地（タックスヘイブン）を容認できないと宣告し、100年前

今、話題のベストセラー書『ZERO to ONE（ゼロ・トゥ・ワン）』。シリコンバレーで大きな影響力を持つ起業家であり投資家、ピーター・ティールが、母校スタンフォード大学で話した講義録をまとめた書籍だ。 詳細は後述するが、この『ZERO to ONE』の著者であるブレイク・マスターズ氏に、自分のアイデアをツイッターで直接送り、公式に採用したいと言わしめた人物が日本にいる。 石山洸氏、32歳がその人。この若さで石山氏はリクルートのＩＴ専門の執行役員「IT-EXE」、MTL（メディアテクノロジーラボ）の所長を務める。リクルートの新規事業を担う人材が石山氏だ。 石山氏率いるMTLは、新規事業、破壊的イノベーションをリクルート自身で生み出すための研究機関。2014 年4月、峰岸真澄社長は、社長直轄で「RIT（Recruit Institute of Technology）」という約60人の組織を新

日本学生支援機構は、「機構によると、卒業生の就職状況などに加え、奨学金は原則、学校を通じて申し込むため、窓口となる学校の「姿勢」も延滞率に影響を与えているという。」という認識の様子。なので、16年度から 日本学生支援機構（旧日本育英会）は、奨学金の返還を延滞している人の割合を学校別に公表する方針を決めた。学校にも奨学金の返還促進に力を入れてもらうことなどが狙いで、２０１６年度から始める。 〜中略〜 奨学金の返還を３カ月以上延滞している人は昨年度末で約１８万７千人で、延滞額は約９３３億円となっている。対策を議論してきた機構の有識者会議は０８年、延滞率が高い学校名の公表を提言。機構は、全学校の延滞率や貸与者数などの情報を１６年度から公表することを決めた。機構は「各学校へのペナルティーの趣旨はない」としている。 （朝日新聞：奨学金延滞、学校別公表へ　返還促進へ１６年度からより） じゃあ、その前に

メディアの価値は従来はPVという単一的な尺度で測られてきた。昨今では滞在時間という指標も重視される気運が高まっているが、僕は感覚値としてPV=影響力とは捉えていない。例えばTech Crunch JapanがThe Startupの20倍のPVがあったと仮定して、その影響力はそのまま20倍なのか。必ずしもそうは言えないと思う。 僕自身、日々様々なメディアに読者として接触しているが、例えばグノシーで見る東スポWEBの記事はたしかにクリックして見てしまうのだが、東スポWEBが僕の日々の生活にすごく影響を与えているわけではない。癒されることはあるけど。 PVを稼ぐゴシップメディア以外のメディアの価値。それは読者に下記のようなユーザー体験を提供できているか否かが一つの指標になるかもしれない。 ■メディアが読者に与える影響パターン １：読者はメディアを通して新しい情報を得る。それを元に行動に移したり

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に公表した月報で、原油価格が早期に従来の高水準に戻ることは見込みにくいとの見方を示した。ＩＥＡは、中国の経済成長鈍化や米国のシェールガスブームにより、世界の原油市場は「新たな時代」に突入したとみている。 さらに、原油価格は来年さらに下落する可能性があるとの見方も示した。ＩＥＡが価格見通しに言及するのはまれ。 月報でＩＥＡは「シェールガスなど非従来型資源は生産コストが高いため、北海ブレントは１バレル＝８０―９０ドルで均衡するとの観測もある」とする一方で、「需要と供給のバランスをみると、まだその状態にはなっていない」と指摘。供給に障害が生じない限り、「２０１５年前半まで価格への下方圧力は高まるだろう」との見方を示した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）については「減産圧力が強まっているものの、今月２７日に総会を控える現時点

「この10年が勝負」だと警鐘を鳴らしています。日本の人口は、このままでは50年後に8700万人にまで落ち込み、さらに労働人口も増えなければ2040年にはマイナス成長に陥るとみられています。このため、人口を1億人に維持する必要があるとして、少子化対策などについて「2020年代初めまでが勝負」などとする最終報告書が政府内でまとまりました。 少子化対策について、今の予算の倍にあたる10兆円をつぎ込まないと日本経済は衰退するといった提言をまとめます。 甘利経済再生担当大臣：「集中的な取り組みによって、少子化あるいは地域疲弊という流れを反転させていかなければならない」 報告書では、若者の9割が結婚して2人の子どもを産み育てれば、1億人程度の人口維持は可能だとしました。そして、技術革新などで生産性の上昇率を世界トップレベルに引き上げれば、50年後も2％成長は維持できると結論付けました。その鍵を握るのは

減点法のマインドセットは損する減点法は、他人に対して適用しても、自分に対して適用しても、作り出すものより、損なうもののほうが多い。いくら目を皿のようにして「減点」しても、それで術技が向上するということはない。 というのは、「減点できる」ということは「満点を知っている」ということが前提になるからである。試験の答案の採点と同じで、「満点答案」が手元になければ、採点はできない。 （中略） だが、考えれば自明のことだが、「完成形」というものを仮想的にではあれ先取りするというのは、単一の度量衡に居着くということを意味している。

気づくと早稲田大学に移籍していた経営学者でついったらー*1の入山章栄氏の「世界の経営学者はいま何を考えているのか」を拝読した。最近の経営学のトレンドを紹介して、ドラッカーあたりの居酒屋談義を真に受ける人を減らそう、もしくは経営学者が真面目に仕事をしている事を世に示そうと言う気概に溢れており、最近の研究成果も色々と紹介している良書だ。日本語も平易だし経営学に興味がある高校生や大学生が読むのに適していると思うが、関連分野の経済学徒も面白く読めると思う。特に産業組織論などに興味がある院生は、短時間で大きなインプットが期待できる。 PART Iで経営学の変遷と内外差が紹介されている。個別の経験から演繹される名言集から、計量分析に裏づけされた科学的法則を目指して急激に方法を変えているらしい。米国の最先端では計量分析を主体とした研究が主流になる一方、日本では事例研究の比重がまだ高いそうだ。また、教科書

「どこの業種に行っても優秀なやつばかり見かける。コンビニ然り、公務員然り。昭和の頃より皆テキパキ動いていて、愛想も良くて、意外と応用も利いている」　時々、これが恐ろしいことのように思えることがある。じゃあ、テキパキしてない奴、愛想の悪い奴は一体どこへ行ったのか？ 2014-11-08 22:28:08 via Twitter Web Client この、何気ない疑問がたくさんリツイートされて、followersが200人ぐらい増えてびっくりした。反応も様々で、こちらには色々なコメントがぶら下がっている。 いやしかし、本当に不思議だ。 コンビニやホームセンターの店員だけじゃない。市役所の窓口の人も、福祉課の皆さんも、たいしたものだ。職業柄、若い警察官の方と話す機会も多いけれど、彼らの対応にもソツがない。えらくスムーズで、しっかりしている。 似たような傾向は、建設業や製造業に従事している人にも