前回は世界で勝ち続けるトヨタ、その秘密を解説した。（前回の記事はこちら） 今回は日本がこのまま凋落しないために何をどうすればいいか、提示する――。 シャープのように凋落している 結局、日本全体がシャープ化しては困るわけである。このまま何も手を打たなければ、日本全体がシャープ化していくことははっきりしている。 シャープは、トヨタ生産方式も十分にできていなかった上に、まともな商品開発・製品開発の仕組みを持っていなかった。かつてシャープは同社よりも進んだ国内メーカーのリバース・エンジニアリング（編集部注：模倣的製造）をしている三流メーカーだった。 液晶で技術的な革新があったにしても、あったのは技術だけである。技術だけ、設備だけでは勝てない。技術があるから、設備があるからというボトムアップ的な思考では、商品性や商品価値につなげられず、富を生み出すこともできず、企業競争では勝てなくなった。技術も設備

今の国債市場は「品不足」状態 2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。 余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。 要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買い

「モノを買わない」先進都市から読み解く、「資本主義の先」の世界の行方 編集者・菅付雅信さんが語る『物欲なき世界』 欲しいモノが特別ない世界。シェアという考えが浸透しつつある世界――。はたして、これは消費の飽和なのか、一時的な物欲の減退なのか。欲しいモノがない世界では、どんなことを豊かで、幸せだと感じるようになるのだろうか？ 編集者の菅付雅信さんによる著書『物欲なき世界』が11月4日に発売された。インタビューを通じて、ファッション、ライフスタイル、経済、思想、カルチャー……本書で編まれた横断的なトピックについて聞いた（文・佐藤慶一／写真・神谷美寛）。 モノではなく「コトやコミュニティを売る」 ――ソーシャルメディアの普及によって誰もが丸裸にされてしまう実情を描いた『中身化する社会』（星海社新書）から2年越しの著書となります。前著とのつながりを教えてください。 菅付：今回の『物欲なき世界』は『

ヨルダンのパイロットは解放されるのか  ｐhoto by Salah Malkawi/Anadolu Agency/Getty Images イスラム過激派組織「イスラム国」の邦人人質事件に関する大報道が連日、続いている。人質である後藤健二さんの運命に焦点が当たるのは当然なのだが、もう1つ大事な視点が失われているのではないか。それは「日本はヨルダンに大変な迷惑をかけている」という問題である。 ヨルダンへの配慮が足りないのではないか ヨルダンは、もともと拘束された自国パイロットの救出を目指していた。ジュデ外相は1月28日、CNNテレビのインタビューで「『イスラム国』側と仲介者を通じて数週間にわたって交渉していた」とあきらかにした。 後藤さん解放をめぐる交渉に先立って、ヨルダンはパイロットの解放交渉をしていたのだ。そこに、イスラム国側が後藤さんの解放をヨルダンが拘束している女性死刑囚の釈放と引

これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） 第1回はこちらからご覧ください。 当事者性には「濃淡」がある 鈴木 1925年に発刊されたウォルター・リップマンの『幻の公衆』には、すでにこういうことが書かれているんです。「投票率は下降し、棄権する人々も増えた。これまでの制度は小さな社会では成立するが、大きな社会、いわゆる『グレート・ソサエティ』では通用しなくなる。なぜなら、一般民衆はあらゆる問題を考え、処理することができないからだ。だから、一般民衆に期待するのではなく専門家ががんばるし

これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） SmartNews Compass2014での衝撃の発表 佐々木 2014年12月1日の発表、興味深く拝見しました。そこで発表された内容をベースにしながら、SmartNewsは何をしようとしているのか、何を目指しているのか、そして鈴木さんはいったい何を考えているのか、をお聞きできればと思います。 鈴木 はい。では、まずSmartNewsの現状から簡単にお話しますね。SmartNewsは月間アクティブユーザー（MAU）が400万人、日次アク

全349社、すべて実名!　10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか　働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル 「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の

クラウドファンディングに必要なマーケティング志向とは?　100万円以上集めたNPOの先進事例に学ぶ3つのポイント NPOマーケティングの先進事例を学び、感じる「NPOマーケティングフォーラム2014」が11月29日（土）、東京・赤坂の日本財団ビルで開催された。 ソーシャルメディアのビジネス活用コンサルティングを手がける株式会社ループス・コミュニケーションズに所属しながら、プライベートでは社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対して資金提供と経営支援をおこなう「ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）」のパートナーとして活動している私は今回、この「NPOマーケティングフォーラム2014」のケーススタディ分科会において、以下2セッションのモデレーターを務めた。 ●カタリバのFacebook、Google広告を活用したオンライン広告とマーケティング ●100万円以上達成! クラウ

【第6回】はこちらをご覧ください。 前回解説したように、「わかりやすい文章」を書くためには、「わかりやすい文章構造」と「わかりやすい文章表現」で書かなければいけません。今回はその「文章構造」について解説します。 分かりやすい文章の構造とは? 「分かりやすい文章」の詳細を書く前に、まずは大枠の構造を理解して下さい。分かりやすい文章にするためには、 要約→本文→まとめ の3構造で書くことが重要です。これはつまり、 ・まず、これから伝えたい内容を要約する ・本論を書く ・再度「要約」を書いてまとめる ということです。 細かいテクニックよりも、まずこの3構造を意識することがなにより大事です。逆にいえば、この3構造で書いてあれば、それだけである程度は「分かりやすい文章」になります。 「3構造」と書くと、なんだか難しそうですが、そんなことはありません。今まで書いていた文章の最初と最後に「要約」を追加す

冷戦終結直後、民主主義の優位を宣言してベストセラーとなった『歴史の終わり』の著者が、現代国際社会の難題に答える。傲慢な隣国、中東で燻る紛争の火種—。激動のなか、日本が生き残る術を聞いた。 中国は挫折を経験する ここ20年を振り返って、世界に最も大きな変動をもたらしている存在が、中国であることは間違いありません。共産党による一党独裁の大国である中国の台頭が、民主主義と自由な市場経済で反映してきた欧米、東アジア諸国の人々の目に、脅威に映っています。 そして、ますます過激化するイスラム国に、欧米は恐れ慄いています。9月に出版した〝Political Order and Political Decay(政治の秩序と政治の劣化)〟でも書いたことですが、産業革命以後は、民主主義という政治システムが国境を超えて広がっていった時代であるとともに、それに対抗する存在との軋轢の時代でした。近年、新勢力の勃興に

ビジネスモデル、信頼性、多様な視点提供・・・メディア編集長らが語るマスメディアの危機とウェブメディアの可能性 Japan In-depth創刊1周年記念シンポジウム これからのメディアを考えるための3つのポイント 11月11日（火）、元フジテレビ解説委員・安倍宏行氏が創刊し、編集長を務めるウェブメディア「Japan In-depth（ジャパン・インデプス）」が、1周年記念イベントを開催した。新興ではあるが、毎日オリジナル記事を更新し、ニュース解説に力を入れているメディアだ。 安倍氏は、昨年9月30日にフジテレビを退職したが、決意したのは同2日。3週間ほどの準備期間を経て、10月にジャパン・インデプスを創刊した。イベントの挨拶では、「テレビや新聞をはじめ、既存メディアに限界を感じたことが立ち上げのきっかけ。退社直前まで解説キャスターを務めた『BSフジプライムニュース』でも、視聴者の求めるもの

総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと

安倍政権のメディアコントロールに対する評価について佐藤優さんはどう思われますか？ 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」　質疑応答より 【質問】 （略）安倍政権のメディアコントロールは、マスメディアに対してもネットに対してもなかなか上手である、といった評価を聞いたことがあります。佐藤さんは、この見解に同意されますか。この問題に関する見方・考え方について、もし可能ならば、具体例を交えつつ解説頂けませんでしょうか。 ――佐藤優さんの回答： その質問に対する答えは、イエスであると同時にノーです。マスメディアやネットのコントロールを試みる人はいます。そのような働きかけの結果、マスメディアやインターネット空間で、事実と異なった情報、歪曲された情報が流されることもあります。同時にそれに反発する情報も流れ、最終的にマスメディアやネットをコントロールしようとした人の意図は果たせません。これと同様の問題は、ナ

「お前らにはいい温泉がないだろ」「そっちは海がないくせに」群馬県vs.茨城県「人気」なき戦い　北関東死闘篇 最新「都道府県『魅力度』ランキング」で最下位争い 草津温泉など観光資源が多いにもかかわらず、県としての認知度が上がらない群馬。農産物が豊かで住みやすいのに、ランキング最下位をキープし続ける茨城。日本で一番「魅力のない県」はどっちだ!? （2017年3月17日に発売された新書『茨城vs.群馬　北関東死闘編』の紹介記事はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51279） 「これは陰謀だ」 「正直言って驚いたし、がっかりしました。私は群馬県で生まれ育ちましたので、46位という結果は受け入れがたいですね」 こう語るのは参議院群馬区選出の山本一太議員。憤っているのは、ブランド総合研究所が発表した「地域ブランド調査2014」の結果についてだ。この調査