健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次ぎ発覚し、反対論が増す中、従来の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する法案が31日の参院の特別委員会で自民などの賛成多数で可決された。千葉市稲毛区で40年近く歯科医院を営む歯科医師の石毛清雄さん（67）もトラブルを経験した1人。「とても実用に耐えるものでない。可決はとんでもない。保険証を廃止すれば混乱が起きる。保険証は残すべきだ」と憤った。（加藤益丈）

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

NHKの「特殊な負担金」論の矛盾 総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。 ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。 これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。 そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。 「NHKなんか見ていないのに」に対抗 答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知

中国・江蘇省にある公立学校にて、学生が式典のためゲーム『原神』を元にした出し物を舞台でリハーサルしていたところ、“「日本文化である」と判断した同校の校長に叱責された”と海外メディアで報じられています。 『原神』の出生地を知らなかった校長『原神』とは、中国・上海に本社を置くmiHoYoが開発・リリースしたオープンワールドRPGです。本公立学校の式典舞台のため、学生が同ゲームの「花神の舞」を元にした出し物をリハーサルで披露していたものの、同校の校長は「背景の絵や音楽は全て日本文化である」として、「プライベートで楽しむならいいが、公の式典の舞台ではこのような文化は絶対に許されない」と叱責しました。 本作はモバイル版リリースから2年で約5,000億円の収益を上げていることが報告されているヒット作。中国政府からは、2022年における（同国の）文化観光デジタルイノベーション実践事例トップ10としてラン