枝野幸男官房長官は１３日午後３時半からの記者会見で、福島第一原子力発電所の放射線量について、午後１時５２分に１時間あたり１５５７．５マイクロシーベルトを観測し、午後２時４２分には１８４．１マイクロシーベルトに低下したと発表した。

“女川原発の放射線でない” 3月13日 16時56分 宮城県にある東北電力女川原子力発電所の敷地境界付近で通常よりも高い値の放射線の量が計測されたことについて、東北電力は、１３日午後、会見し、今回計測された放射線は、女川原発から出たものではないと判断したと説明しました。 その根拠として東北電力は、女川原発の３基の原発は、地震で安全に自動停止していて、原子炉の温度も１２日未明までに「冷温停止」と呼ばれる十分に低い値に下がり、異常を示す状況は確認されていないこと、また、発電所から放射性物質が出る場合、通常、排気筒から外に放出されるが、排気筒に設置された放射線の測定器は、当時、非常に低い値を示していることなどを挙げています。そのうえで、東北電力の担当者は「福島第一原子力発電所から実際に放射性物質が放出された事実があり、風などによって女川原発まで流れてきたと考えるのが自然ではないか」と説明しました

東京電力は１３日午後、福島第一原発で、東電社員２人が不調を訴え、産業医の診察を受けるために福島第二原発に搬送されたことを明らかにした。１・２号機の中央制御室で、全面マスクを着用して作業中だったという。

枝野官房長官は１３日午後４時半に会見し、東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋内に水素がたまり、爆発する恐れがあると発表した。 枝野長官によると、３号機は同日午前８時４１分、格納容器内から放射能を含んだ蒸気の放出を開始し、同９時過ぎには容器内の圧力が低下し始めた。これに伴っていったんは原子炉内の水位が回復する傾向が出たが、正午頃から再び低下を始め、午後零時５５分には、燃料棒の上部１・９メートルが冷却水から露出した。その際に炉内で大量の水素が発生し、建屋内の上部にたまっている可能性があるという。 核燃料の一部が溶融する恐れが出たため、東電は同日午後１時１２分から、３号機の原子炉に海水の注入を始めた。海水の注入は、爆発した同１号機に続いて２基目。

【北京＝古谷浩一】東日本大震災について、中国メディアが「日本の民衆の『落ち着き』が強い印象を与えている」（第一財経日報）「日本人はなぜこんなに冷静なのか」（新京報）といった記事を相次いで報じている。２００８年の四川大地震では一部で混乱も伝えられており、市民も驚きを持って報道に注目しているようだ。 　国際情報紙の環球時報は１２日、「日本人の冷静さが世界に感慨を与えている」。普段は日本に厳しい論調の多い同紙だが、「（東京では）数百人が広場に避難したが、男性は女性を助け、ゴミ一つ落ちていなかった」と紹介した。 　中国中央テレビは被災地に中国語の案内があることを指摘。アナウンサーは「外国人にも配慮をする日本に、とても感動します」と語った。 　報道を見た北京市の女性（５７）は「すごい。日本人の中には『道徳』という血が流れているのだと思う」と朝日新聞に語った。

福島第一原発１号機からの放射性物質の放出に伴って広がる住民の被曝(ひばく)。 具体的に、健康にはどんな影響が出るのだろうか。 福島第一原子力発電所の正門付近で１３日午前８時２０分ごろに記録した毎時８８２マイクロ・シーベルトは、短時間の被曝であれば、健康に影響が出るレベルではない。 仮に正門付近にいて、１時間放射線を浴びたとしても、東京―ニューヨーク間を航空機で４往復した際の放射線量と同じ。一般の人が日常生活で１年間に浴びる２４００マイクロ・シーベルトは、正門で３時間ほど放射線を浴びる量に相当する。 放射線による健康影響が生じるのは、放射線が遺伝子などを傷つけてしまうためだ。被曝後、数週間以内に出る急性の症状と、数か月から数年以上たってから出る症状がある。 ２〜３週間以内に出る症状は免疫力の低下や貧血、出血など。骨にある骨髄が被曝でダメージを受け、白血球や赤血球などを作る機能が損なわれるため

除染は、身体などに付着した放射性物質を除去したり減らしたりするために行う。放射性物質をほかの場所に広げたり、体内に取り込んだりしないよう、できる限り早く取り除くことが重要だ。 　まず衣服に放射性物質が付着していないか測定して、汚染が確認されれば服を脱ぎ、服はポリ袋などに密封する。 　体の表面に物質が付着していた場合には、タオルを使って生ぬるい湯で洗い流すのが基本だという。せっけんと水でよく洗えば、皮膚表面の汚染はのぞける。肌を傷つけないよう、皮膚が赤くなるほどこすったり、爪を立てたりしてはいけない。 　除染したら、放射性物質が取り除かれたかを測定して確認する。 　被曝（ひばく）に詳しい長瀧重信・長崎大名誉教授は「避難所にいるような場合、不安になって自分の判断で衣服を全部脱いでしまう必要はない。検査で汚染が確認されてからで十分だ。冷静に対応してほしい」と話している。

福島第一３号機 燃料棒溶けたか 3月13日 12時20分 枝野官房長官は、１３日午前１１時の記者会見で、福島第一原子力発電所の３号機について、原子炉を冷やすための水の高さが下がり、燃料棒の一部が露出したと推定されると発表しました。このため、３号機でも燃料棒が溶けている可能性があるということです。 枝野官房長官は、対策として、１３日午前９時すぎに原子炉内の圧力を下げるため作業を開始し、原子炉に真水を流し込んで水位を上げようとしていることを説明しました。水には核燃料の反応を抑えるためのホウ酸も加えているということです。あわせて午前９時２０分には原子炉の入った格納容器の圧力を下げるために容器の中の空気を抜き始めたため、「きのうの１号機に続いて、微量の放射性物質が放出されたと思われる」と述べました。福島第一原発の敷地境界付近では、午前８時３３分、これまでで最も高い、１２０４．２マイクロシーベルトの

気象庁“マグニチュードは９．０” 3月13日 12時20分 １１日、東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震について、気象庁が、観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードは９．０だったことが分かりました。７年前にインド洋大津波を引き起こしたスマトラ島沖の巨大地震にほぼ匹敵する規模となります。 今回の地震について、気象庁は、これまでマグニチュードの大きさを８．８と発表していました。その後、地震波などのデータを詳しく分析した結果、今回の地震の震源域は長さおよそ５００キロ、幅がおよそ２００キロに及び、断層の破壊は断続的に５分以上にわたって続いていたことが分かりました。そして気象庁が、地震の規模を改めて計算した結果、マグニチュードは９．０だったということです。気象庁などによりますと、マグニチュード９以上の巨大地震は、世界ではこれまで４回観測されています。このうち最も大きかったのは、５１

今回は、地震や津波による被災に加え、原発事故による被曝(ひばく)への対策も問題になっている。被曝を防ぐにはどうしたらよいか、長引く避難生活での健康への影響をどう抑えるか、対処法や注意点をまとめた。 もし施設の外に放射性物質が漏れ出たら、どのようにすれば被曝を抑えられるのか。 まず知っておきたいのは、被曝から身を守るには、〈１〉放射線を遮る〈２〉放射線源から距離をとる〈３〉被曝する時間を少なくする――の３点が重要ということだ。 屋内退避と言われたら、放射性物質が飛散している外気が室内に入らぬよう、ドアと窓をしっかり閉める。エアコンや換気扇も切る。 避難のため外に出る時は、放射性物質が鼻や口、皮膚の傷口などから体内に入る「内部被曝」を防ぐことを心がける。ぬれタオルで鼻や口を覆う。皮膚を露出しないような服装が望ましい。 また、風向きにも気を配りたい。なるべく風下に入らないように注意する。 外から

福島第一 敷地境界で高放射線 3月13日 11時1分 福島県にある福島第一原子力発電所について、東京電力は、敷地の境界で放射線の値が国の基準を超えたとして、原子力災害対策特別措置法に基づいて国に対し「緊急事態」を知らせる通報を１３日午前９時１分に行いました。 福島第一原発では、１２日午後や１３日午前、原子炉が冷やせなくなったため、圧力が高くなった格納容器の空気を抜く作業が行われていて、東京電力は、こうした作業が、放射線の値の上昇につながった多能性があるとみて調べています。国への通報の基準は１時間に５００マイクロシーベルトとなっていますが、東京電力によりますと、福島第一原発の正門付近での値が１２日午後３時半ごろには１０１５マイクロシーベルトで、その後下がりましたが、また１３日８時２０分には８８２マイクロシーベルトとなりました。

マグニチュード8.8という日本観測史上最大となった東北地方・太平洋沖地震。中国メディア、中国ネット民の間では、これほどの規模の地震なのに日本はよくやっている、すごいという論調が目立つが、中には誇大に評価されているものもある。 その一つが「緊急地震速報」。地震発生を感知した後に速報を流し、地震波が到達する前に警告するというシステムだ。中国では「地震予報」という「誤訳」が広がり、「日本では地震が起きる10～30秒前に予測できるらしい。すげー！中国も導入を」と一部で盛り上がりを見せている。 Beichuan City View II / treasuresthouhast 3月12日、中国地震局の陳建民局長は「10秒前に地震を予測することは不可能だ」と発言。ネットで噂になっている日本のシステムも、予報ではなく速報システムであることを強調した（13日付南方報業網）。中国でも地震予測研究は推進されて

山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力は、建設予定地の海岸での工事妨害を禁じた仮処分決定に違反しているとして、同町祝島の反対派住民らに対し、妨害禁止と、違反した場合に１日約９３６万円を支払うよう求める間接強制を山口地裁に申し立てた。中電は海域での工事妨害に対しても同様の間接強制を申し立て、１日５００万円を支払うよう命じた決定が確定している。 間接強制は、裁判所の仮処分命令などに従わない場合、違反金などペナルティーによって間接的に従うよう強制する方法。申し立ては１日付。上関原発を建てさせない祝島島民の会（山戸貞夫代表）と島民ら１２人を相手取った。中電は「島民側が仮処分の決定に従わず、今後も従わない恐れが大きいため申し立てた」としている。 島民の会の山戸代表は「中電は金と力で抑えつけることしか考えていないのか」と話した。【小中真樹雄】