政府は25日の閣議で、米国のケネディ駐日大使が反対している日本のイルカ漁に関し、「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」との答弁書を決定した。 答弁書は「政府はイルカを含む鯨類は重要な水産資源で、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきだ」と強調。その上で「引き続きイルカ漁業に対する国際的理解を得られるように努力していく」としている。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。 ケネディ大使は1月18日のツイッターで、和歌山県太地町のイルカの追い込み漁を念頭に「米政府は反対」と表明。「非人道性について深く懸念している」と投稿していた。