菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時

自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。 改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。 自民党は野党時代の平成２４年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。

京都府舞鶴市の舞鶴文化公園体育館で４日午後、大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」のあいさつ中に多々見（たたみ）良三市長（６７）が土俵上で倒れた際、応急処置のため土俵に上がった女性２人に対し、土俵を降りるよう求めるアナウンスが流れたことが、同場所実行委員会への取材で分かった。 ■一刻を争う心臓マッサージ、女性２人が…土俵は「女人禁制」 実行委によると、多々見市長は同日午後２時５分ごろに倒れ、女性２人が土俵に上がって心臓マッサージを行った。その後会場にいた市消防隊員がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を持って駆け付け、女性２人は状況を見守る形になった。 すると、日本相撲協会の行司が「女性は土俵から降りてください」とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。

陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）が１６日に沖縄県読谷村で開催する「旅団音楽まつり」で予定されていた沖縄県読谷（よみたん）村立読谷中学校吹奏楽部の出演が、村教育委員会の判断で急遽（きゅうきょ）中止されたことが１３日分かった。村教委は、自衛隊イベントへの地元中学生の参加に反発する一部村民の声に配慮したとしている。 自衛隊アレルギーがくするぶ沖縄県にあって読谷村はわけても、「反自衛隊」の革新勢力が強い土地柄とされるが、練習を重ねに重ねた楽曲を披露する晴れ舞台を奪われた生徒たちは落胆しているという。 陸自第１５旅団は、年末恒例のイベントとして県内各地で「つなぐ〜コネクト〜県民とともに」と銘打った音楽まつりを過去８回催してきた。旅団の音楽隊が自慢の腕前を披露するほか、地元の中学・高校生たちのレベルアップを目的に吹奏楽部などをゲストとして参加してもらってきた。 読谷村文化センター鳳ホールを舞台とする今回

米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・Ｍ・リー市長が２２日（現地時間）に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は２３日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、１２月中に完了させたい」とするコメントを発表した。 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。 また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、１２月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。

米サンフランシスコ市長が民間からの慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れたことについて、日本政府関係者は２３日、「忸怩（じくじ）たるものがある」と述べ、受け入れを阻止できなかったことへの悔しさをにじませた。政府はほかの都市に飛び火することを警戒するとともに、設置後もサンフランシスコ市に働きかけていく。ただ、中国系・韓国系住民が多い地方議会は歴史問題を利用した反日活動を受け入れやすいだけに、対応に苦慮している。 政府は、サンフランシスコ市のリー市長がもともと像設置に前向きだったことや、市議会が全会一致で寄贈受け入れを決議していた中、リー氏に対して市議会決議の拒否権行使を要請してきた。水面下でも市議らに働きかけを行っていたという。 しかし、像設置に反対してきた現地の日本人らは「日本政府とサンフランシスコの総領事館が私たちをサポートすることはなかった」と批判している。 米国では最初の慰安婦像が２０１３年

韓国の若者から先月２０日に、俺に１通のメッセージが送られてきたんだ。慰安婦問題に関する同国の異常な状況が記され、慰安婦像の写真も添付されていた。彼の安全のため匿名にするが、概略を報告するぜ。（夕刊フジ） 彼のメールはまず、以下のような書き出しだった。 《韓国国内の数十カ所に慰安婦像が設置され最近ではバスにまで慰安婦像が乗っています。慰安婦問題で、言論弾圧に近いことも行われています。日本国内で嫌韓感情が増加し、日本からの観光客も減っています。韓国にとってマイナスにしかなりません。日韓関係が壊れることを憂慮しています》 まったくの正論だ。俺も日本の友人たちも同じような認識と心配をしているんだ。韓国の若者のメッセージは続いた。 《私は元慰安婦の発言や資料を確認しましたが、日本の官憲が強制連行したという証拠は出てきていません。慰安婦の強制動員を否定した大学教授が暴行を受けたこともあります。『慰安婦

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

爆買いという社会現象を日本で起こし、いまなお訪日の多さが目立つ中国人。ニーズが膨らめば新たなビジネスが生まれるのは世の常だが、それが非合法とあっては事は穏やかではない。関西国際空港では近年、中国の業者に登録した在日中国人が、自家用車を使って有料で中国人観光客を運ぶ「白タク」が横行していると聞いた。予約や支払いをスマホなどで行うため、取り締まりが難しいという。日本を走る「中国式白タク」は一体どのようなものか、中国に６年間留学経験のある記者が実態を取材した。（神田啓晴） 日本円の現金支払いも　平日の午後、関空の周辺道路にずらりと並ぶ大型の国産車。ナンバーはいずれも白、つまり一般の自家用車だ。どうやら、「客待ち」中の中国人らしいが、待っているだけでは白タクかどうか判断できない。様子をうかがっていると、到着した１台のワゴン車から大きなスーツケースとともに降りた中年の夫婦が、運転手らしい男に日本円の

２８日、米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園中央に設置されている大きな箱。慰安婦像が覆われているとみられる（上塚真由撮影） 【ブルックヘブン＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。 市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対

【ブルックヘブン＝上塚真由】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われるのを前に、同市議会は６月２９日夜、公聴会を開き、像設置に反対する日本人住民らの意見を初めて聞いた。大半が反日的空気の醸成や地域社会の分断を懸念する意見を表明したが、市議らからの反応はなく、反対派には無力感が広がった。 公聴会では、発言機会を得た先着１５人のうち、１１人が意見表明した。日本人住民８人と米国人２人の計１０人が設置反対を訴え、賛成は米国人１人だけだった。 小学生の子供２人を持つ４０代の日本人女性は、米国で最初に設置された西部カリフォルニア州グレンデール市の像が現地の日本人の子供たちに悪影響を与えると懸念を示した上で、「同じようなことが起きることは想像に難くない。母親として像設置は受け入れられない。子供を守りたい一心だ」と訴えた。 公聴会は市内に在住していなくても届け出れば、

朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが２０日、分かった。 小滝氏は１７日に投稿、１９日に削除し、ツイッター上で「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪した。 同社広報担当によると、インターネット上に批判が集まり、社内からも不適切との指摘があったという。 小滝氏は１９８６年に入社、高松総局次長などを経て、２００６年から編集委員を務め、社寺や文化財の取材を担当している。 ◇ 古川伝（つたえ）・大阪本社編集局長の話 「多くの犠牲者が出た事故であり、ご遺族や関係者のみ

同級生に同性愛者であることをアウティング（公表・ばらし）されたことが原因で一橋大学法科大学院生だった長男＝当時（２５）＝が自殺したとして、東海地方に住む両親が同級生と一橋大学を相手取り計３００万円の損害賠償を求めている訴訟で、原告側が１９日、記者会見を開き、これまでの訴訟で判明した事実や訴訟の進行状況、今後の訴訟方針などを明らかにした。 「隠しておくの無理」　訴状や訴訟で明らかになったところによると、長男は平成２７年４月、友人だった法科大学院の同級生に「好きだ。付き合いたい」などとインターネット無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じてメッセージを送った。同級生は「付き合うことはできないが、これからも良い友達でいたい」などと返信した。 その後も長男は同級生を食事や遊びに誘った。同年６月、同級生が、長男もメンバーである友人同士のＬＩＮＥグループに「俺もうお前がゲイであることを隠しておくの無理だ。ごめ

米国のニューヨーク・タイムズなど大手メディアは今回の大統領選報道で大きな誤認や偏向を露呈した。同紙は日本報道でも安倍晋三首相に「右翼」とか「ナショナリスト」という侮蔑のにじむ表現を使ってきた。 こんな言葉にどれほどの客観性や正確さがあるのか。なぜこんなレッテル言葉が出てくるのか。米欧メディアの日本についての報道や評論を長年、分析してきた米国人学者アール・キンモンス氏に尋ねてみた。 同氏は米ウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、英国のシェフィールド大学で教え、現在は日本の大正大学の教授を務める日本研究のベテラン学者である。この課題を「海外のマスコミにおける日本のイメージ」という研究報告にまとめてきた。 「安倍氏は米国の基準では右翼にはまったくあてはまらない。宗教色が皆無、国内政策もリベラル的な『大きな政府』志向だ。だがニューヨーク・タイムズや左傾の米側日本研究者らは軽蔑をにじませた

青森県黒石市の「黒石よされ実行委員会」による写真コンテストで最高賞の市長賞に内定していた作品の被写体の少女が、いじめ被害を訴えて自殺した青森市の市立中２年の葛西りまさん（１３）と判明したため授賞が撤回された問題で、同市の高樋（たかひ）憲市長らが１９日、記者会見し、一転して市長賞を授与すると明らかにした。 批判が高まったため方針を転換した形で、りまさんの遺族は取材に「授賞を取り消した理由の説明が二転三転した。対応には納得できない」と話し、実行委が内定撤回の理由を説明しに来た際には「市長賞ではなく、ほかの賞で勘弁してほしい」などと求めたと明かした。実行委は遺族と撮影者の意向を確認した上で、授賞を正式決定する。 実行委によると、作品は青森市の男性が８月１５日に踊りを披露していたりまさんを撮影したもの。りまさんは１０日後に駅のホームから列車に飛び込んで亡くなったが、男性はそのことを知らないまま応募

南極海や北西太平洋で調査捕鯨を実施している「日本鯨類研究所」（東京都）が、古式捕鯨発祥の地で小型鯨類の追い込み漁でも知られる和歌山県太地町に、支所を設置する方針を固めたことが１８日、分かった。 同研究所などによると、同研究所鮎川実験場（宮城県石巻市）が平成２３年、東日本大震災の津波被害を受けて閉鎖。支援を申し出た太地町が、被災を免れた実験場のクジラ骨格標本や資料を保管してきた。さらに町から実験場移転の提案もあり、研究所と町が実験場機能を含む支所の設置に向けて協議を進めた。 町は町有地の保養施設跡地の一部を研究所に提供。今後５年以内をめどに実験場で行っていたクジラに関するＤＮＡ調査などの研究活動や骨格標本、資料を保存する施設などを支所に整備する。 町ではクジラの学術研究都市にすることを目標に、町内の湾を仕切ってイルカやクジラを飼育する「森浦湾鯨の海構想」を進めている。三軒一高町長は「日本を代

【関西の議論】〝廃虚モノレール〟が半世紀を経て復権？　まるで古代遺跡…「文化財」として再評価、解体工事にファン殺到 ビートルズが来日した昭和４１（１９６６）年。兵庫県姫路市で開かれた「姫路大博覧会」に合わせて、自治体が運営する初めての市営モノレールが走った。未来の都市交通の手段として期待を背負って登場したが、開業直後から利用客が伸び悩み、わずか８年で運行はストップ。５４年に赤字まみれで廃止に追い込まれた経緯から、「負の遺産」として市民から冷ややかな目で見られがちな存在だった。ところが近年、姫路モノレールの持つ価値を見直し、「文化財」や「土木遺産」として再評価しようという機運が高まりつつある。今年で開業から５０年。中間駅が入っていたビルが老朽化により解体工事が本格化するなど、ゆかりの遺構が次々と姿を消しつつある中、姫路モノレールの「復権」の動きは果たして軌道に乗るだろうか。（荒木利宏） 現市

「２位じゃダメなんですか？」など鋭い舌鋒で知られる民進党の蓮舫代表。自身の二重国籍問題で発言が二転三転したのは記憶に新しいが、その蓮舫氏を追及させたら蓮舫氏が一番というパロディー動画が、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で話題になっている。その一部を見てみると…。 この動画は「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）－ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！」と題した１４分５７秒の作品。テレビの複数のニュース番組を編集し、蓮舫氏を蓮舫氏が追及するという仕立てだ。 動画の冒頭でテレビ司会者が「週刊誌やネット等の噂で、二重国籍で台湾籍を持ちながらなのか？という噂があります」と質問すると、画面が切り替わり、蓮舫氏は「いま、そのような噂が流布されることがホント正直悲しいんです」と回答する。 すると次の瞬間、再び画面が切り替わり、国会で質問に立つ蓮舫氏が現れて、「

ロックバンド、ゲスの極み乙女。のボーカル、川谷絵音（２７）との交際が発覚したタレント、ほのかりん（１９）の所属事務所が２９日、「週刊文春」で報じられたほのかの未成年飲酒を認めた。 同誌は２人は今夏から交際していると報道。ほのかが８月下旬に川谷とバーで飲酒した様子もリポートしていた。 所属事務所はサンケイスポーツの取材にバーでの飲酒は否定も、「本人に聞いたところ、（違う日に）飲酒した事実はあった」と説明。レギュラーを務めるＮＨＫ　Ｅテレ「Ｒの法則」の今後の出演については「ＮＨＫの判断に任せる」と話し、「今後、本人の処分を決めたい」とペナルティーを科すことを示唆した。