日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。 また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。 さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。 マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。 しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつ

アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？シリーズで考えます。 2回目は、「世界はもう気づいています 男女平等は“スマート”」 「保育園に入れないっ！」 「セクハラ、やめてください」 「男性と比べてどうして賃金が低いの？」 子育ての問題、介護の問題、教育の問題…。こうした問題の解決が進まない背景の1つに、日本では女性議員の数が極端に少なく、女性の声が政策に反映されにくいか

今月、東京都内の外貨を両替できる店で、極めて精巧に偽造されたアメリカの１００ドル紙幣が相次いで見つかったことがわかりました。偽の紙幣はこれまでに数十枚に上るということで、専門家が注意を呼びかけるとともに、捜査当局も確認を進めています。 わずかな手触りの違いに従業員が気付いたということで、紙幣の鑑定を行っている民間の「偽造通貨対策研究所」によりますと、見つかった偽の紙幣は数十枚に上ると見られています。 偽の１００ドル紙幣は見た目は本物とほぼ同じですが、中央にある青い帯の模様の見え方がわずかに異なるほか、右下の図柄に紫外線をあてると黄緑色に変色することが確認されています。 外貨の両替を行う店では、紙幣のインクに含まれる磁気などから、機械で本物かどうかチェックしていますが、一部の機械はすり抜けてしまうということです。 アメリカの１００ドル札は、偽造防止のための最新技術が施されたものが４年前から発

東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。８１歳でした。 平成１７年には海外経験や東芝での経営改革の実績を買われ、東京証券取引所の会長に就任。その後、平成２５年に日本郵政の社長に就任し、おととし１１月には株式上場を実現しました。 しかし、西室氏は去年２月に体調を崩して入院し、その翌月に日本郵政に社長を辞任する届けを提出し、退任していました。

インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。 このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。 料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。 人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。 「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

ロケットで宇宙空間を移動することで東京からロサンゼルスへわずか３２分で到着できるなど、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるとする宇宙船の計画をアメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が発表し、今後、実用化に向けて試験を進めることにしています。 それによりますと乗客が乗り込んだ宇宙船をロケットで打ち上げ、宇宙空間を最高時速２万７０００キロで移動することで、例えばニューヨークから上海へ３９分、東京からロサンゼルスへ３２分、ニューヨークからパリへ３０分など、地球上のあらゆる都市の間をおよそ３０分で移動できるようになるとしています。打ち上げの際には最大で３Ｇ程度の重力加速度がかかるとしていますが、マスクＣＥＯは「遊園地の乗り物で感じる程度でいったん大気圏を出れば乱気流も天候の影響もなく、スムーズに移動できる」と話しています。 スペースＸは同じ宇宙船によって火星に人を送り込む計

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。警察は、詐欺の電話と気づいた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口と見て調べています。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていたということです。 その後、再び警察官を名乗る男から「犯人を捕まえました。お金は返しに行きます」と電話があり、女性はうまくいったと思っていましたが、結局、すべての

アメリカの大手ＩＴ企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、１００万文字で４４０円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーＦＭが、アナウンサーの代わ

将棋の公式戦で一度も負けずに歴代最多の連勝記録に並んでいた中学３年生の藤井聡太四段が、２６日、東京で行われた対局に勝ち、連勝を「２９」に伸ばしました。藤井四段は連勝記録を３０年ぶりに更新し、プロ１年目にして歴代単独１位となりました。

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

北朝鮮で１年以上拘束されたのち先週解放されてアメリカに帰国した大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことを１９日、両親が明らかにしました。