馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。

９日投票が行われたフィリピンの大統領選挙は開票が進み、犯罪の撲滅などを訴える地方都市の市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏がほかの候補者を大きくリードし、当選する見通しとなりました。 現地の選挙管理委員会によりますと、日本時間の１０日午前３時２０分現在、開票率は８８％で、得票率は、南部ミンダナオ島のダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が３８．６％、続いて、アキノ大統領の後継のマヌエル・ロハス氏（５８）が２３．１％、無所属の上院議員のグレース・ポー氏（４７）が２１．７％などとなっています。 この結果、２位につけているロハス氏が残りの票をすべて獲得しても逆転できないことから、ドゥテルテ氏が当選する見通しとなりました。 ドゥテルテ氏は、ダバオ市で警察の権限を強化するなどして国内で最悪といわれた治安を回復させた実績をアピールし、全土で長年課題となっている犯罪の撲滅を最大の公約として掲げ選挙戦を展開し

こ、これは説得力ありすぎるっ。自動運転車で街がどう変わるか描いた風景が必見2016.05.10 08:0012,338 塚本 紺 あー、これ。これ必要だわ。 もうね、何も読まずにこの画像を眺めて下さいよ。街中の駐車スペースは消え、自動車のための騒がしい標識や信号がなくなり、歩行者や広場のスペースが増える...高速道路だって全てが自動運転車になれば一気に幅を狭められるわけです。ちょっと時間をかけて眺めて見てください。じわじわと｢あ、この未来欲しい｣って響いてきますから。 自動運転車は着実に実現しつつあります。それはもうまぎれもない事実です。でも｢えーでも別にそんなにいらなくない？｣という人が多いのも事実なのではないでしょうか。 FarrellsとWSP | Parsons Brinckerhoffというイギリスの2つの建築・プランニング・エンジニアリング事務所が行なった｢MAKING BET

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は