事業を続ける社協も苦しい。福島県田村市社協は2019年に三つの事業所を一つに統廃合。より高い介護報酬が得られるようサービスの見直しや加算金の取得を進めた結果、黒字転換に成功した。 全国社協の機関誌で好事例として取り上げられたほどだが、その後状況が一変。高齢になったヘルパーがここ1年余りで次々と辞め、収入減で再び赤字に。担当者は「新しいヘルパーを募集しても、誰も来ない」とため息をつく。 ▽低賃金、国に訴訟を起こしたヘルパーも ヘルパーのなり手確保に苦労しているのは社協だけではない。全国的に見てもヘルパーの約4人に1人は65歳以上。厚生労働省によると、2022年度時点の有効求人倍率は15・53倍で、深刻な人手不足にある。 2019年にはヘルパー3人が「移動や待機の時間を考慮しない低賃金が人手不足の原因で、政府に責任がある」として、国に賠償を求めて提訴。東京高裁で係争中だ。 厚労省は「移動などの