2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

“PlayStation E3 MEDIA SHOWCASE”で発表されたPS4用ソフト『モンスターハンター：ワールド』について、カプコンの辻本良三プロデューサー、藤岡要アートディレクター兼エグゼクティブディレクター、徳田優也ディレクターにお話をうかがった。 なお、インタビュー中は敬略称。 根本は変えずに『モンスターハンター』を見直した ――開発期間は、どのくらいかかっているのでしょうか？ 辻本：構想も含めると4年近くかかっています。 ――最初は、どのようなタイトルとしてスタートしたのでしょうか？ 辻本：『モンスターハンター』自体も長く続けてきて、どこかで見直す必要があると思い、このタイミングで制作をしました。 このタイミングで据え置きに参加してみると、表現できることがたくさんありました。ずっと作って来た『モンスターハンター』の世界の中でのモンスターの生態などですね。 タイトルの“ワールド

仏パリのカフェで皿に載せられたクロワッサン。Photo12提供（撮影日不明）。(c)Photo12/Gilles Targat 【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占める。 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると

はじめに 驚き最小の原則（法則）という言葉があります。 Wikipediaの記事を引用すると http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A9%9A%E3%81%8D%E6%9C%80%E5%B0%8F%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87 ユーザインタフェースやプログラミング言語の設計および人間工学において、インタフェースの2つの要素が互いに矛盾あるいは不明瞭だったときに、その動作としては人間のユーザやプログラマが最も自然に思える（驚きが少ない）ものを選択すべきだとする考え方である。 要するに、使うときに「おやっ？」という驚きが少ないほうが良いプログラムであるといえます1。 この記事では敢えて驚きの多いプログラムの書き方を紹介します。驚きの多いプログラムを読むとどんな気分になるか、実際に体験してみてください。もちろん、本当は驚きが少ないプログラムを書

米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックの本社で撮影された「いいね」のアイコン（2012年5月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【6月13日 AFP】タイで13日、ソーシャルメディアに紹介された中国製品に「いいね」ボタンを大量に押す「クリック工場」を操業していた疑いで、中国人の男3人が拘束された。 タイの警察当局は11日、3人がカンボジア国境近くに借りていた住宅を捜索し、パソコンに接続された約500台のスマートフォンが棚に並べられているのを発見。当局はさらに、タイ製のSIMカードおよそ40万枚も押収したという。 拘束された20後半～30代前半の男3人は当局に対し、中国企業から雇用され、中医薬やキャンディーといった数多くの商品や、さらには旅行会社の評価に「いいね」を水増ししていたと供述した。 入管当局の職員は発見されたスマートフォンに言及し、「男たちは労働許可証もな

小学校では2018年度春から、中学校では2019年度春から、道徳が正式な科目として初めて教科書を使った授業が始まる。その中身について論争が始まった。そこで、かつて生徒に道徳・倫理を説いてきた名物教師の3人に、自ら実践してきた道徳・倫理教育を語ってもらった。 （ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）

【ソウル時事】韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。 また「慰安婦被害者の問題が1965年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。 日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。 日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン（約100