家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。 これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。 HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げてい

仏パリのカフェで皿に載せられたクロワッサン。Photo12提供（撮影日不明）。(c)Photo12/Gilles Targat 【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占める。 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると

米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックの本社で撮影された「いいね」のアイコン（2012年5月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【6月13日 AFP】タイで13日、ソーシャルメディアに紹介された中国製品に「いいね」ボタンを大量に押す「クリック工場」を操業していた疑いで、中国人の男3人が拘束された。 タイの警察当局は11日、3人がカンボジア国境近くに借りていた住宅を捜索し、パソコンに接続された約500台のスマートフォンが棚に並べられているのを発見。当局はさらに、タイ製のSIMカードおよそ40万枚も押収したという。 拘束された20後半～30代前半の男3人は当局に対し、中国企業から雇用され、中医薬やキャンディーといった数多くの商品や、さらには旅行会社の評価に「いいね」を水増ししていたと供述した。 入管当局の職員は発見されたスマートフォンに言及し、「男たちは労働許可証もな

中国福州市で行われた展示会に掲げられたテンセント社の広告パネル（撮影日不明、資料写真）。(c)CNS/張斌 【5月11日 CNS】中国の一部メディアによると、ロシアで作成された、参加者を自殺に追い込むゲーム「ブルー・ホエール（Blue Whale）」が、中国のインターネットメディアのプラットフォーム上で確認された。 「ブルー・ホエール」は、参加者に複数の「課題」を与えて最終的に自殺に導くもので、ロシアでは10代の若者130人以上が立て続けに自殺を図り、社会問題になっている。中国の大手IT・ネットサービス企業テンセント（Tencent）社は、専門のセキュリティーチームによる、チャットサービス「QQ」内での「自殺ゲーム」のキーワードに関連したグループの洗い出しを行い、疑いのある12グループの摘発を進めると同時に、関連するその他のグループの捜査と閉鎖の手続きを開始した。 同チームによると、メディ

トルコの首都アンカラの大統領府で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。 政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。 トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。 29日夜に発表された命令では、テレ

パプアニューギニアの密林地帯を流れる川沿いに建てられた小屋（2014年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【3月23日 AFP】南太平洋のパプアニューギニアで、魔術を使ったと疑われた7人を殺害したとして122人が起訴された事件の裁判が始まり、「狂暴な」群衆が弓矢や刃物やおので幼い子ども2人を含む7人をめった切りにして惨殺した事実が明らかになった。 現地からの報道によると、マダン（Madang）州の裁判所で行われた公判には故意の殺人罪で起訴された被告122人のうち97人が出廷し、罪状を否認した。残る25人は保釈された後、出廷しなかった。 日刊紙ポストクリエ（Post Courier）によると、事件が起きたのは2014年4月。6村の住民が集結し、魔術を使った疑いをかけられた7人が身を隠していたサキコ（Sakiko）村への襲撃を企てたとされる。犠牲になった7人のう

米首都ワシントンで、住宅都市開発省の職員を前に就任初日の演説を行う同省のベン・カーソン長官（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の住宅都市開発長官に承認されたばかりのベン・カーソン（Ben Carson）氏が6日、アフリカから奴隷として米国に連れてこられた人々について、家族のために成功を夢見た「移民」だったと発言し、批判の集中砲火を浴びている。 デトロイト（Detroit）の貧困世帯出身の黒人であるカーソン氏は、米首都ワシントン（Wadshington D.C.）で住宅都市開発省の職員に対して行った演説で「夢とチャンスを与えてくれる地、それが米国だ」と指摘。 その上で「奴隷船の船底に押し込まれてここ（米国）に渡り、働いても働いても貧しくなる一方だった移民たちがいる」「しかし彼ら

テルアビブ北方の沿岸都市ネタニヤにあるイケアの店舗と訪れた男性（2009年8月24日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ 【2月21日 AFP】スウェーデンの家具販売最大手イケア（IKEA）が、イスラエルの店舗でユダヤ教超正統派の顧客向けに女性モデルが一切登場しないカタログを配布したことで謝罪する事態となった。 このカタログは、イスラエル人口の10％を占め、ユダヤ教の戒律を厳格に解釈して生活している超正統派の人たちを対象に、通常版のカタログとは別にイケアが初めて作成したもので、超正統派の男性モデルしか登場しない。 イスラエルのニュースサイト「Yネット（Ynet）」によると、問題のカタログには超正統派の家庭で需要がある2段ベッドや、ユダヤ教の戒律に関する膨大な書籍が保管できる本棚など比較的大きな商品が紹介されている。 カタログの表紙に写っているのは、ユダヤ教の教典がぎっしりと並んだ本棚と

仏ナントでハンバーガーとフライドポテトを食べる少女ら（2012年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANK PERRY 【2月2日 AFP】ハンバーガーやフライドポテトなどファストフードを提供する際に使用される油をはじく包装紙や容器には、食べ物に染み込む恐れのある化学物質が使われていることが多いとした調査結果を、米国の研究者らが1日、学術誌に発表した。この化学物質が人体にどんな影響を及ぼすかには触れていないが、過去の研究ではがんや甲状腺疾患の発症との関連性が疑われると警鐘を鳴らしている。 米学術誌「エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー・アンド・レター（Environmental Science and Technology Letters）」に掲載された論文によると、全米の27のファストフードチェーンから集めた400余りのサンプルを検査した結果、包装紙のほぼ半分と

米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深

屋久島で撮影された、雌のシカと交尾を試みるニホンザル（撮影日不明、2017年1月10日提供）。(c)AFP/EDITIONS ISSEKINICHO - SPRINGER NATURE/ALEXANDRE BONNEFOY 【1月11日 AFP】鹿児島県屋久島で、雄のサルが雌のシカと交尾を試みるという「極めて珍しい」場面を撮影したとする論文が10日、学術誌プリマーテス（Primates）に発表された。 異種間交尾はごくまれな現象で、研究チームによると報告例は今回がわずか2件目。ただ、主に飼育されたり捕獲されたりした動物間で例外的に確認されることはあるという。 研究チームは、1匹の若いニホンザルが、自分よりもずっと大きな雌シカ少なくとも2頭の背中に乗っている様子を撮影した。 サルは実際の交尾はしていないものの、シカの背中の上で性的なしぐさを見せている。シカはサルのするがままにさせていることも

インド南東部スリハリコタのサティシュ・ダワン宇宙センター（SDSC）から打ち上げられた同国初の観測衛星を載せたロケット（2015年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月5日 AFP】インドが人工衛星103基を載せたロケットを来月にも打ち上げることが分かった。地元メディアが4日報じた。成功すれば一度に打ち上げる人工衛星の数としては史上最多を塗り替える。低予算の宇宙開発で知られるインドは、商用分野での事業拡大を目指している。 インドのPTI通信によると、ロケットは来月中に南東部スリハリコタ（Sriharikota）のサティシュ・ダワン宇宙センター（SDSC）から打ち上げられる予定だ。国産の人工衛星3基のほか、米国やフランス、ドイツなど外国の衛星100基を搭載。一度で103基の打ち上げに成功すれば、2014年6月にロシアが記録した39基を上回り過去最高を更新する。 インド宇宙研究機関（

ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ

フィリピン・マニラのケソンにある刑務所内の監房から外をのぞく受刑者（2016年7月18日、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【12月7日 AFP】フィリピンの捜査当局は6日、先月、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領から違法薬物の取引に関与していると名指しされていた町長が刑務所の中で射殺された問題で、当時市長は監房内で無防備な状態だったとする調査結果を発表した。銃撃戦の中で射殺されたとする警察当局やドゥテルテ大統領の主張とは矛盾する状況になっている。 米連邦捜査局（FBI）に相当するフィリピン国家捜査局（NBI）によると、地元警察は先月、監房内にいた無防備な状態の、中部レイテ島（Leyte Island）アルブエラ（Albuera）のローランド・エスピノサ（Rolando Espinosa）町長および同じ監房内にいたラウール・ヤップ（Raul Yap）

米ニューヨーク証券取引所に掲げられたツイッターのロゴが描かれたバナー（2013年11月6日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Andrew Burton 【10月28日 AFP】米ツイッター（Twitter）は27日、動画共有アプリ「Vine（バイン）」の提供を終了すると発表した。身売り交渉が行き詰まりを見せている同社はまた、大規模な人員削減と、さらなる赤字決算を発表。一方で、成長と経営黒字化に向けた展望を示した。 ツイッターによると、Vineの提供は「今後数か月以内」に終了するが、既に制作された動画についてはサービス終了後も引き続き閲覧が可能になるという。 同社は同日、7～9月期決算を発表。純損失は前年同期の1億3200万ドル（約140億円）から減少し、1億300万ドル（約110億円）だった。収入は8％増の6億1600万ドル（約650億円）で、主に

パレスチナ自治区ガザ地区の南部ハンユニスの貧困地域で、停電の中、ろうそくの火をともして宿題をする子どもたち（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/MAHMUD HAMS