G20は、国際経済協調のための第一のフォーラム。19カ国（オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、カナダ、中国、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、英国、米国、フランス、南アフリカ共和国、日本）と欧州連合（EU）で構成される。2022年12月1日から2023年11月30日まで、インドが議長国を務める。2023年9月9日から10日までの日程で、ニューデリーでは第18回首脳会議（サミット）が開催される。このサミットは、閣僚や政府高官、市民社会の代表らが年間を通じて開催してきた全てのプロセスや会議の集大成となる。

Amazonプライムビデオで映画やドラマを観るときは、 パソコン画面で見ていました。 と言うより、 パソコンを使うのはビデオを見るときだけ、のような。 テーブル上のパソコンは結構場所を取ります。 以前から、 テレビ画面で動画が観れるファイアースティックという物に興味があったのですが、 設定が難しそうで躊躇していました。 Fire TV Stick - Alexa対応音声認識リモコン(第3世代)付属 | ストリーミングメディアプレーヤー 2、3日前にたまたまAmazonのセールか何かで、 3480円で売り出されていたので、 思いきって注文しました。 すぐに到着して、 説明書通りに恐る恐る設定。 Amazonのパスワードを再設定しなければならず、 オタオタしましたが何とかクリア。 70歳の私でも一人で設定できました😃 専用リモコンも付いているので、 これからは大画面で映画・ドラマを楽しめます

福島原発の処理水海洋放出に対して中国が日本の水産物の全面的な一時輸入禁止を宣言した。中国の国番号「86」から始まる嫌がらせの電話も鳴り響いている。日本にとっては迷惑この上ないことだ。 そこで本稿では、中国の実態と、中国がなぜこのような反応に出るかという国際情勢と、ならば日本はどうすべきかに関して考察する。 ◆中国の放射性廃棄物の実態に関して　今年7月10日に在北京日本大使館が発表した＜処理水に関するQ&A(最新版)＞はまず、日本が福島第一原子力発電所で、どれくらいの量の放射性物質が混ざっている処理水を海に放出しているかを説明している。それによれば、日本は、トリチウム以外の全ての核種について、ALPS（多核種除去設備）などの規制基準以下で浄化されたことが確認された水のみを放出することになると説明。ALPSで除去できないトリチウムは海水で1500Bq（ベクレル）/L以下に希釈され海に放出してい

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/449/10/4491026_0:292:3018:1990_1920x0_80_0_0_44ba1177452187181478a785725fa4d3.jpg 米航空機・宇宙船開発製造会社ロッキード・マーチンは、最近、シンガポールから日本への本社の移転を完了した。同社は日本に地対空ミサイルシステム「パトリオット・アドヴァンスト・ケイパビリティ・スリー（PAC-3）」とF-35ステルス戦闘機を供給している存在だ。これに先立つ2022年6月には、航空、航空宇宙システム、情報技術を専門とする米国企業、L3ハリス・テクノロジーズが日本に子会社を開設している。これら米国の3社よりもさらに前の2022年1月には、英国のBAEシステムズが日本に子会社を設立している。同社は、次世代戦闘機の共同開発のために日英伊が設立したプログラム

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e7/08/18/16891730_0:160:3072:1888_1920x0_80_0_0_fdfc35ee75c50341b679213cc6c7bd77.jpg 日本産水産物の禁輸を理由に日本政府が中国をWTOに提訴する可能性はどれくらいあるのだろうか、また中国がWTOに提訴する可能性はどれくらいなのか、そして実のところ同対立の背景には何があるのだろうか。スプートニクと一緒にみてみよう。投資会社インスタント・インベストの金融市場・マクロ経済分析担当ディレクターのアレクサンドル・ティモフェエフ氏によると、今回の対立における福島第一原発からの処理水放出は、中国にとってその手順の安全性に関する懸念というよりも、むしろ、日本産水産物に代わって中国産水産物を市場に流通させるための口実だという。ティモフェエフ氏は、中国

国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ

これまでベルリンの壁崩壊やソ連崩壊の背後にNED（全米民主主義基金）がいると書いてきたが、このたびNEDの年次報告書を入手し、その具体的なデータと全貌を遂に明らかにすることができた。本邦初公開だ。世界でも初めてかもしれない。 本稿では特に、NEDの理事もしていたブレジンスキーが史上初めてポーランド人をローマ教皇に就任させて「宗教」を通して「無宗教」である共産主義を打倒する手段としたことにも焦点を当てる。本考察を通して、日本の対中姿勢の異様さが改めて浮き彫りになるだろう。 ◆NEDが提供した旧ソ連衛星国などに対する民主化運動への支援金リスト　NED（全米民主主義基金）が発表している1985年から2021年までの年次報告書の中から、旧ソ連とその衛星国への民主化運動のための支援金の金額を拾い上げ、一覧表を作成してみた。ソ連崩壊後に独立した旧ソ連圏諸国に関するデータまで一気に分析しようとすると、一

【ヨハネスブルク=木寺もも子】南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）は24日、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たに参加すると発表した。2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがある。議長国である南アのラマポーザ大統領が24日の共同記者会見で明らかにした。サウジ、イラン以外にアルゼンチン、エジ