労働力調査の変遷の概要 労働力調査は,1946年5月にGHQ(連合国軍総司令部)が戦後の混乱した社会経済の実態を把握するために出した重要な経済統計の作成を求める覚書,及び同年8月に発せられた「労働力調査月報提出に関する指令」を受け,1946年9月から試験的に開始され,約1年間の試験期間を経て,1947年7月から本格的に調査が行われるようになりました。 その後,数度にわたり調査事項や定義等の変更を行っています。1967年9月には,申告の方法を他計申告方式から自計申告方式に変更しましたが,これ以降の公表数値(及び当時遡及計算された1953年~1967年の改算値)は,現行の公表数値と時系列的に比較可能となっています。 また,2002年1月には,それまで年1回若しくは年2回,労働力調査の結果を補完することを目的として実施していた労働力調査特別調査を労働力調査に統合しました。 標本設計も数回変更を行