本日の読売新聞の朝刊に掲載されている「ウィメンズ・ヘルス・アクション・シンポジウムin東京～」の開催結果の広告ですが、実はメインコピーが2パターンあります。...
吉村やすのり 生命の環境研究所
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裁量労働制の拡大の必要性
裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ません。高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置き、深夜・休日の割増賃金もありません。二つの制度では、働く時間を自由に決められるといった利点があります。 安倍首相は、裁量労働制をめぐる不適切データ問題を受けて、裁量労働制の今国会への提出を断念しました。しかし、柔軟に働くための労働時間制度の改革を、後退させてはならないと思います。仕事の進め方や時間配分を働き手自身が決められる裁量労働制の対象業務拡大は、できるだけ早く実現すべきです。対象業務の拡大を先送りにすればするほど、働き方改革の眼目である労働生産性の向上は進みにくくなります。 時間をかけて働くほど賃金が増える現在の制度には、働き手自身の生産性向上への意識が高まりにくいという問題があります。わが国の労働生産性はOECDの中でも低い状況に
裁量労働制の効果
政府が、働き方改革関連法案から裁量労働制を削除したことに対し、企業から働き方改革や生産性の向上について本質的な議論を求める声が相次いでいます。事業のグローバル化が進む中、社員の働き方は多様になってきております。各企業は独自の制度を導入し、生産性向上のために知恵を絞っています。長時間労働を抑制しつつ、効率的な働き方を探る議論が必要です。労働時間のデータの取り方の間違いを指摘しているだけでは、労働生産性の向上を望めません。 労働政策・研修機構の調査によれば、裁量労働制の導入企業は、従業員のやる気向上などを効果としてあげています。従業員側も満足、やや満足の回答が7割程度でしたが、労働時間の長さや不満点とする回答も多くみられています。生産性を高めなければ、海外に仕事が流れていってしまいます。勤務時間よりも成果が問われる職種は多くなっています。長時間労働の防止や健康への悪影響を防ぐ仕組みをどうつくる
労働生産性の向上のために
わが国は主要国の中でも、労働生産性は低く、OECDの平均を下回っています。日本は科学技術の進歩を生産性向上に生かせていないといえます。少子高齢化により人手不足が進み、生産性がかえって悪化しています。その結果、経済が成長しても、世帯所得は上がらないままとなっています。 国際ジャーナリストのビル・エモット氏は、労働生産性向上のための提言をしています。まず、多様な人材を活用するための仕組みをつくることだとしています。今回の働き方改革は生産性を向上させるための大切なテーマです。もう一つは雇用体系の見直しです。過去30年で非正規雇用者の数は増え続けています。結果、教育水準に見合わない仕事に甘んじる女性は多くなっています。少子高齢化が進み、労働需給が逼迫する中、日本経済の発展のためには、より大きな枠組みの中で雇用のあり方を変えていく必要があるとしています。教育を受けた女性をリクルートし、柔軟かつ安定的
労働生産性の評価―Ⅰ
労働生産性の低下 労働生産性は、付加価値の総計である名目国内総生産（GDP）を労働者数で割って計算します。日本の製造業の2015年の労働生産性は、9万5063ドル（約1,000万円）です。経済協力開発機構（OECD）加盟35か国のうち、製造業のデータが入手できる29か国で14位です。トップのスイスの半分、米国の約7割の水準です。1995年と2000年は日本がトップでした。 生産性低下の原因は、モジュール化にあります。標準化した部品の組み合わせで製品を作るモジュール化が進めば、どこの国でも製造が簡単にできます。人件費の安い中国や台湾などの企業との価格競争が激しくなって価格が低下します。利益を得にくくなり、日本の生産性は低下しました。 （2018年3月9日 読売新聞） （吉村 やすのり）
女性活躍は、「健康対策」と「ライフデザイン」から ~求められる、リテラシー向上と働き方改革~
「女性が健やかに輝きつづける社会へ！～ウィメンズ・ヘルス・アクション・シンポジウムin東京～」の開催結果が、3月14日読売新聞に掲載されました。 日本がさらなる成長を目指すうえで原動力となるのが女性の活躍です。そして、その前提として男性とは異なる心身の特性に配慮した社会づくりが欠かせません。そんな女性の健康とライフデザインについて考えるシンポジウムが、2月28日に都内で開催されました。 （2018年3月14日 読売新聞） （吉村 やすのり）
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