男性育休取得のチャンス
厚生労働省の調査によれば、男性の育休取得率は6.16%ですが、2年前の3.16％から一気に増えてきています。会社の空気が変わりつつある現在、男性が育休を取るチャンスです。男性が育休を取得するチャンスは3回あります。まずは出産前後で目安は1週間です。妻の出産入院中にあたります。出産に立ち会った後に休みを取れば、子育てを一緒にスタートでき、ママの負担を減らすことができます。 2回目のチャンスは母子の退院後です。出産前後だけと考えると数日のみとなりがちです。産後落ち着くまでを念頭に、1カ月の取得が望ましいと思われます。初産だと慣れないことも多く、ストレスもたまります。母親が産後うつになるリスクもあり、1カ月ほどは誰かが寄り添えると理想的です。第3回目のチャンスは妻の復職時です。保育園通いが始まればすぐ会社に戻れると考えがちですが、なかなか上手くいきません。最初の1週間は慣らし保育のため預かりは半
大学学部研究会DIGEST号 | 吉村やすのり 生命の環境研究所
最先端の研究について高校生の皆さんに分かりやすく講義する大学学部研究会のDIGEST号が出版されました。 その中で「わが国の少子化を考える―迫りくる超高齢化社会の中で―」と題して講演をさせていただきました。高校生諸君にも、是非ともわが国の喫緊の課題として考えていただきたい問題です。 （TOSHIN TIMES 大学学部研究会 DIGEST号） （吉村 やすのり）
国民の生活満足度
内閣府の2018年度の国民生活に関する世論調査によれば、現在の所得や収入に「満足している」、「まあ満足している」と答えた人の割合は計51.5％であり、前年より0.2ポイント増えています。「不満だ」、「やや不満だ」は、0.5ポイント減の計46.4％でした。2年連続で「満足派」が「不満足派」を上回っています。このところの生活に対して満足している国民が増えていることになります。 日常生活に「悩みや不安を感じている」とした人は63.0％で、「老後の生活設計」が55.4％で最も多く、「自分の健康」が54.5％で続いています。政府への要望としては、「医療・年金などの社会保障の整備」が最多の64.6％で、次いで「高齢社会対策」の52.4％、「景気対策」の50.6％の順でした。 （2018年8月25日 日本経済新聞） （吉村 やすのり）
元年ベイビーブームが来るか
来年5月に平成が終わり、新しい元号が始まります。新元号の元年中に子どもを授かろうと元年ベビーへの関心が高まっています。2000年には、出生数が増加し、ミレニアムベビーと呼ばれました。2000年の出生数は119万1千人で、1999年より1万3千人多く、2001年より2万人増加していました。 さらに期待できるのが元年婚です。婚姻は出生よりも人為的に操作できるので、2000年もミレニアム婚は前後と比べ増加しました。潜在的に結婚したいと考えている男女が、元年婚を目指して婚活に取り組むことが期待されます。元年に結婚した夫婦が、翌年の東京五輪イヤーに五輪ベビーを生むのもいいのではないでしょうか。 （2018年8月3日 日本経済新聞） （吉村 やすのり）
働く女性の健康増進調査―Ⅵ
健康に関する情報源 女性の健康に関して気になることがある時に利用されている主な情報源はインターネットの検索サイトでした。一方、「第二次性徴（月経、射精）」、「性行為、妊娠のしくみ」、 「妊娠に適した時期、妊娠する力、不妊」、「避妊の方法や中絶」、「性感染症（HIV、梅毒、クラミジア等）」の領域に関しては、インターネットの検索サイトに次いで、学校で習った授業 や教科書が情報源として活用されていました。 インターネットは、気軽にほしい情報を探すことができますが、必ずしも正しい情報が提供されているわけではないため、適切な情報を取捨選択するための能力が求められます。学校における保健体育等の教育で力を入れている領域も、情報源として活用されてはいます。女性が必要だと回答した領域についても、学校教育で重点的に扱うことにより、女性が必要とし、且つ正しい情報を提供できると考えられます。また、すでに就労してい
出生率2.81の町
出生数が2年連続で100万人を割り込み人口減が加速しています。多くの自治体が少子化に悩んでいる中、岡山県奈義町は合計特殊出生率が2.81人と上昇しています。奈義町は人口6千人の岡山県の山間の町です。50年前は人口が9千人ありましたが、過疎化が進み、2005年には合計特殊出生率は1.41まで下降しました。市域存続の危機感から町ぐるみの子育て支援に乗り出しました。奈義町では、子どもが増えるごとに出産祝い金、高校までの医療費の無償化、保育費の減免、不妊治療の助成などにいたるまで、切れ目ないサポートを実施してきました。こうした取り組みにより、2014年には出生率が2.81まで上昇しました。 国は女性活躍推進法など様々な支援を行っているにもかかわらず、出生率が伸び悩んでいるのは、女性が子どもを持ちたいという実感が持てないことにあります。来年度から始まる幼児教育・保育の無償化は、優しい社会への実現の第
健康経営における女性の健康－Ⅲ
女性の健康に対するリテラシー 男性や管理職のみならず、女性自身も自らの健康に関する知識も不足しています。 （健康経営の更なる発展に向けて 経済産業省） （吉村 やすのり）
高度プロフェッショナル制度とは
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門知識を持ち、一定の年収がある働き手を労働時間規制から外す制度をいいます。略して「高プロ」と呼ばれます。労働時間と賃金の関係が切れた制度で、対象者は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が払われません。第1次安倍政権が2007年に導入を目指したホワイトカラーエグゼンプションと同じです。今の労働時間規制では、上級の管理職は管理監督者として扱われ、規制が緩められています。経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているためです。高プロは、経営者に近いとは限らない労働者を規制から外すという意味で全く新しい制度です。 高プロを適用できる仕事は省令で具体的に定めることになっています。現段階では金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務の5種類が考えられています。高プロには年収1,075万円以上という要件があります。今の法案では、高
ウィメンズ・ヘルス・アクション DATA BOOKを上梓
女性は生涯を通じてホルモンバランスが大きく変動し、心と体に男性とは異なる様々な変化が現れます。また、女性には特有の身体の機能があり、それに関わる健康問題が起こることも少なくありません。こうした女性の健康リスクを低減させることは、日本全体の経済発展と活力増進を促すためにも不可欠です。 ウィメンズ・ヘルス・アクション実行委員会は、女性が健やかに輝き続ける社会を実現するために、特に働く女性に日常的に起こる女性特有の健康問題にスポットを当て、日本の経済的側面等から見た女性の健康問題の重要性を示すとともに、国民一人ひとりが自分自身の健康や、あるいは周囲の女性の健康を考える上で有用となる情報をまとめました。 （吉村 やすのり）
裁量労働制の拡大の必要性
裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ません。高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置き、深夜・休日の割増賃金もありません。二つの制度では、働く時間を自由に決められるといった利点があります。 安倍首相は、裁量労働制をめぐる不適切データ問題を受けて、裁量労働制の今国会への提出を断念しました。しかし、柔軟に働くための労働時間制度の改革を、後退させてはならないと思います。仕事の進め方や時間配分を働き手自身が決められる裁量労働制の対象業務拡大は、できるだけ早く実現すべきです。対象業務の拡大を先送りにすればするほど、働き方改革の眼目である労働生産性の向上は進みにくくなります。 時間をかけて働くほど賃金が増える現在の制度には、働き手自身の生産性向上への意識が高まりにくいという問題があります。わが国の労働生産性はOECDの中でも低い状況に
裁量労働制の効果
政府が、働き方改革関連法案から裁量労働制を削除したことに対し、企業から働き方改革や生産性の向上について本質的な議論を求める声が相次いでいます。事業のグローバル化が進む中、社員の働き方は多様になってきております。各企業は独自の制度を導入し、生産性向上のために知恵を絞っています。長時間労働を抑制しつつ、効率的な働き方を探る議論が必要です。労働時間のデータの取り方の間違いを指摘しているだけでは、労働生産性の向上を望めません。 労働政策・研修機構の調査によれば、裁量労働制の導入企業は、従業員のやる気向上などを効果としてあげています。従業員側も満足、やや満足の回答が7割程度でしたが、労働時間の長さや不満点とする回答も多くみられています。生産性を高めなければ、海外に仕事が流れていってしまいます。勤務時間よりも成果が問われる職種は多くなっています。長時間労働の防止や健康への悪影響を防ぐ仕組みをどうつくる
労働生産性の向上のために
わが国は主要国の中でも、労働生産性は低く、OECDの平均を下回っています。日本は科学技術の進歩を生産性向上に生かせていないといえます。少子高齢化により人手不足が進み、生産性がかえって悪化しています。その結果、経済が成長しても、世帯所得は上がらないままとなっています。 国際ジャーナリストのビル・エモット氏は、労働生産性向上のための提言をしています。まず、多様な人材を活用するための仕組みをつくることだとしています。今回の働き方改革は生産性を向上させるための大切なテーマです。もう一つは雇用体系の見直しです。過去30年で非正規雇用者の数は増え続けています。結果、教育水準に見合わない仕事に甘んじる女性は多くなっています。少子高齢化が進み、労働需給が逼迫する中、日本経済の発展のためには、より大きな枠組みの中で雇用のあり方を変えていく必要があるとしています。教育を受けた女性をリクルートし、柔軟かつ安定的
労働生産性の評価―Ⅰ
労働生産性の低下 労働生産性は、付加価値の総計である名目国内総生産（GDP）を労働者数で割って計算します。日本の製造業の2015年の労働生産性は、9万5063ドル（約1,000万円）です。経済協力開発機構（OECD）加盟35か国のうち、製造業のデータが入手できる29か国で14位です。トップのスイスの半分、米国の約7割の水準です。1995年と2000年は日本がトップでした。 生産性低下の原因は、モジュール化にあります。標準化した部品の組み合わせで製品を作るモジュール化が進めば、どこの国でも製造が簡単にできます。人件費の安い中国や台湾などの企業との価格競争が激しくなって価格が低下します。利益を得にくくなり、日本の生産性は低下しました。 （2018年3月9日 読売新聞） （吉村 やすのり）
女性活躍は、「健康対策」と「ライフデザイン」から ~求められる、リテラシー向上と働き方改革~
「女性が健やかに輝きつづける社会へ！～ウィメンズ・ヘルス・アクション・シンポジウムin東京～」の開催結果が、3月14日読売新聞に掲載されました。 日本がさらなる成長を目指すうえで原動力となるのが女性の活躍です。そして、その前提として男性とは異なる心身の特性に配慮した社会づくりが欠かせません。そんな女性の健康とライフデザインについて考えるシンポジウムが、2月28日に都内で開催されました。 （2018年3月14日 読売新聞） （吉村 やすのり）
裁量労働制について憶う
政府は、働き方改革の裁量労働制に関する法案の今国会への提出を断念しました。裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めたみなし労働時間を基に賃金を支払う制度です。一般的には労働基準法に基づく法定労働時間である1日8時間働き、実際の労働時間が法定を超えると残業代が払われます。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる労働者に適用できます。柔軟な働き方ができるとする意見がある一方で、長時間労働を助長するとの意見もあります。裁量労働制には専門業務型と企画業務型があります。専門型は研究開発職やシステムエンジニアなど、企画型は本社で経営の企画・立案などの業務に携わる人が対象です。 働き方改革関連法案は、残業時間を年720時間とする規制や勤務間インターバル導入の努力義務といった長時間労働の是正に、裁量労働制の拡大などの生産性向上の対策を組み合わせて構成しています。裁量労働制の対象拡大ぐ
生殖医療の必修知識2017が日本生殖医学会より上梓
日本生殖医学会より、生殖医療の必修知識2017が上梓されました。この必修知識は、現時点での生殖医療のガイドラインともいうべき書であり、生殖医療専門医を目指す専攻医や生殖医療に従事する医師のための到達目標を設定するバイブルです。2014年に初版を刊行し、日進月歩である生殖医療の現状を鑑み改定されています。 （吉村 やすのり）
産後ケアセミナー人づくり＝まちづくり～「出産・子育て支援」に始まる地域再生計画～ 開催 ＠福島県須賀川市
8月18日、一般社団法人病院トップマネジメント研究会による産後ケアセミナーが開催されました。人づくり＝まちづくり～出産・子育て支援に始まる地域再生計画～が今回のセミナーのテーマです。 「人づくりが始まるまちづくり―周産期医療の充実―」と題して、基調講演をさせていただきました。元国務大臣（少子化対策）の森まさこ参議院議員は、「これからの女性政策」と題した特別講演をして下さいました。特別講演後の「復興に向けたまちづくりと母子保健事業の推進」と題したシンポジウムでは、病院、看護協会、大学の立場からお話しがありました。 須賀川市の公立岩瀬病院は、そのルーツを辿れば須賀川医学校にあり、本年4月に新しく産科婦人科病棟を開設いたしました。妊娠・出産・産後ケアは子育て支援の基本であり、地域再生の鍵を担っています。こうしたセミナーを通して、被災県福島の復興を心から願っています。 （吉村 やすのり）
科学論文の国際比較
文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、世界で引用される回数が上位10％のトップ論文のシェアは、2012～2014年の平均で5.0％でした。世界ランクは10位となり、10年前の4位から大きく後退しています。躍進する中国だけでなく、オーストラリアやスペインなどにも抜かれています。2000年頃まではドイツなどと2位争いを繰り広げていました。 日本の科学技術力が衰退の危機にあります。原因として、国の研究予算が伸び悩んで短期的な成果を狙うようになったことが考えられます。長期的な視点に立つ挑戦的な研究が減っています。留学する若手が少なく、海外との共同研究が活発でないのも影響しています。 （2017年6月17日 日本経済新聞） （吉村 やすのり）
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9/22 東北女性医療セミナー特別講演 ＠仙台 | 吉村やすのり 生命の環境研究所
5/10～5/13 日本産科婦人科学会第70回学術講演会開催 ＠仙台 | 吉村やすのり 生命の環境研究所