三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け：朝日新聞デジタル
裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。 いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。 関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎
東大入試、英語の民間試験を必須とせず 基本方針を説明：朝日新聞デジタル
東京大の福田裕穂（ひろお）副学長（入試担当）らは２７日に会見を開き、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の成績提出を必須としない基本方針について説明した。受験生が民間試験の成績を提出しない場合は、高校の調査書への記入などでも認める。福田氏は民間試験について「何度も受けられない場所に住む人や、経済的に受けられない人がいる」などの問題を指摘したうえで、「対策として選択肢を作った」と述べた。 東京大の基本方針は、言語能力の尺度に使われるＣＥＦＲ（セファール）の６段階で下から２番目の「Ａ２」以上の英語力を出願資格とし、①英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る民間試験の成績②Ａ２以上の英語力があると書かれた調査書などの高校が作る書類③障害や病気、英語圏以外の外国で育ったなどの理由で①②の書類を出せない事情を説明する「理由書」のいずれかを提出するよう求める。 共通
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
