統計局ホームページ/事業所母集団データベース
ここから本文です。 事業所母集団データベース（ビジネスレジスター） 事業所母集団データベースは、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供・管理のための重要なインフラであり、 各国においても経済統計の基盤（ビジネスレジスター）として整備・運用されています。 「経済センサス」や「経済構造実態調査」などの各種統計調査の結果と事業所・企業照会の結果情報を用いて、すべての事業所・企業情報を経常的に更新することで、最新の情報を保持するもので、このデータベースから最新の母集団情報（年次フレーム）を毎年提供しています。 事業所・企業の皆様へ―事業所・企業への照会にご協力をお願いします。 お知らせ 令和 6年 3月 25日 事業所・企業照会のページを更新しました。 令和 6年 3月 25日 事業の実施状況確認のページを更新しました。 平成31年 4月 26日 事業所母集団データベースの提供のページを開設
毎月勤労統計調査｜労働統計所在案内｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
基幹統計調査 実施機関 厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 目的 全国調査、地方調査及び特別調査の3種類から成り、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とし、特別調査はこれらを補完することを目的とする。 沿革 毎月勤労統計調査という名称の調査は、勤労統計調査令（勅令第265号）によって、昭和19年7月分調査から始まっているが、同内容の調査はその前から行われていた。昭和22年9月の労働省設立の際に当時の内閣統計局から労働省に移管された後、昭和25年1月分調査から標本調査法が導入され、無作為に抽出された30人以上事業所を対象とする標本調査として整備された。昭和26年4月には、各都道府県労働基準局が個別に行っていた毎月賃金調査が都道府県経由の調査として本調査に組み込まれ、毎月勤労統計調
毎月勤労統計調査｜労働統計調査所在案内｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
実施機関 厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課 目的 雇用、給与及び労働時間について毎月その全国的変動を調査する。 沿革 この種の調査は戦前から行われていたが、現在の毎月勤労統計調査の基礎が確立したのは、昭和25年1月に標本調査法が導入された時点である。昭和26年4月には、都道府県別に行っていた「毎月賃金統計調査」を本調査に「毎月勤労統計調査地方調査」として吸収した。さらに、昭和32年には調査対象となる事業所の最低規模を下げることによって零細規模事業所にまで調査範囲を拡大した。また、平成2年には、従来の甲調査と乙調査を結合し、全国調査の調査体系を5人以上に統一し、地方調査も5人以上の事業所へと拡充するとともに、5～29人事業所の抽出方法を変更する等の改正を行った。 調査の構成 １－毎月勤労統計調査全国調査票（第1種事業所用） ２－毎月勤労統計調査全国調査票（第2種事業所用） ３－毎月勤労
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