対談 プロ野球とストライキ（PDF:550KB） 花見忠（上智大学名誉教授） 石嵜信憲（弁護士） エッセイ プロ野球と労働市場（PDF:215KB） 橘木俊詔（京都大学教授） メジャーリーグ（MLB）におけるプロ選手の法的地位（PDF:222KB） 川井圭司（同志社大学教授） プロスポーツ選手の労働者性（PDF:160KB） 永野秀雄（法政大学教授） プロ野球監督の能力（PDF:316KB） 大竹文雄（大阪大学教授） 安井健悟（大阪大学大学院） 対談 アイスホッケーにみる人材育成と企業経営（PDF:316KB） 中野克彦（日本ゼオン（株）会長） 藤村博之（法政大学教授） エッセイ サッカーと労働（PDF:208KB） 小池和男（法政大学教授） 大相撲の報酬制度に学ぶ（PDF:214KB） 中島隆信（慶應義塾大学教授） ゴルフの経済学（PDF:189KB） 勇上和史（労働政策研究・研修機構研

2022年3月25日発行　B5判 86頁　1部937円（本体852円）（送料別）　ご注文方法 2022年3月25日 掲載／2022年6月24日 全文掲載 特集趣旨 労働統計の現在とこれから 編集委員会 エッセイ 統計を利用するにあたっての留意点（PDF:616KB） 小原　美紀（大阪大学大学院教授） Ⅰ　政府統計 国勢調査（PDF:666KB） 宇南山　卓（京都大学教授） 労働力調査（PDF:662KB） 篠崎　武久（早稲田大学教授） 就業構造基本調査（PDF:676KB） 玄田　有史（東京大学教授） 賃金構造基本統計調査（PDF:630KB） 川口　大司（東京大学教授） 鳥谷部　貴大（東京大学特任研究員） 毎月勤労統計調査（PDF:1.01MB） 肥後　雅博（東京大学教授） 社会生活基本調査（PDF:656KB） 石田　賢示（東京大学准教授） 国民生活基礎調査（PDF:719KB） 西郷

基幹統計調査 実施機関 厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 目的 全国調査、地方調査及び特別調査の3種類から成り、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とし、特別調査はこれらを補完することを目的とする。 沿革 毎月勤労統計調査という名称の調査は、勤労統計調査令（勅令第265号）によって、昭和19年7月分調査から始まっているが、同内容の調査はその前から行われていた。昭和22年9月の労働省設立の際に当時の内閣統計局から労働省に移管された後、昭和25年1月分調査から標本調査法が導入され、無作為に抽出された30人以上事業所を対象とする標本調査として整備された。昭和26年4月には、各都道府県労働基準局が個別に行っていた毎月賃金調査が都道府県経由の調査として本調査に組み込まれ、毎月勤労統計調

実施機関 厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課 目的 雇用、給与及び労働時間について毎月その全国的変動を調査する。 沿革 この種の調査は戦前から行われていたが、現在の毎月勤労統計調査の基礎が確立したのは、昭和25年1月に標本調査法が導入された時点である。昭和26年4月には、都道府県別に行っていた「毎月賃金統計調査」を本調査に「毎月勤労統計調査地方調査」として吸収した。さらに、昭和32年には調査対象となる事業所の最低規模を下げることによって零細規模事業所にまで調査範囲を拡大した。また、平成2年には、従来の甲調査と乙調査を結合し、全国調査の調査体系を5人以上に統一し、地方調査も5人以上の事業所へと拡充するとともに、5～29人事業所の抽出方法を変更する等の改正を行った。 調査の構成 １－毎月勤労統計調査全国調査票（第1種事業所用） ２－毎月勤労統計調査全国調査票（第2種事業所用） ３－毎月勤労

目次へ 3. 柔軟な働き方 論文紹介 松繁 まず、「柔軟な働き方」は、時間的に柔軟性が増すのか、場所的・空間的に柔軟性が増すのかというように分けられると思います。前者は、裁量労働制の適用範囲を広げるかどうかという議論とあいまって、かなり調査もなされていますが、空間的にどうなるかという問題はまだあまり調査がありません。 キーワードは、「自営化」や「個業化」という言葉だと思います。同じ空間で同じ場所にいて一斉に働くという工場型管理の中で働いている人と、完全に独立して自分の責任で仕事をしている自営業との中間領域にある働き方が最近できてきたという点で、面白い分野だと思います。 仕事の働き方に関して自由度をどれだけ人に任せるかという問題には二つの側面があって、一つは権限をどれだけ誰に委譲するかという問題です。これは、リスクを誰が取るかという問題ともかかわってくる。個々の従業員に裁量性を任せていくとい

概要 研究の目的 弾力的労働時間制度を中心とした労働時間制度について事業場およびそこで働く労働者の実態や要望を把握するために本調査を実施。本調査は厚生労働省からの要請に基づく。 研究の方法 方法：事業場に対するアンケート調査 実査期間：平成25年11月中旬から12月中旬 厚生労働省抽出分：厚生労働省が無作為抽出した5,414事業場（うち、専門業務型裁量労働制導入事業場3,159、企画業務型裁量労働制導入事業場2,255） 事業所データベース抽出分：民間調査会社の事業所データベースに登録されている全国の常用労働者30人以上規模の事業場のうち産業大分類別・従業員規模別に経済センサスに基づいて割り付け無作為抽出した7,586事業所 調査対象事業場数：13,000場 有効回収率：厚労省抽出分、29.8％（1,614票） 事業所DB抽出分、32.0％（2,428票） 主な事実発見 裁量労働制導入の効

概要 研究の目的 弾力的労働時間制度を中心とした労働時間制度について事業場およびそこで働く労働者の実態や要望を把握するために本調査を実施。本調査は厚生労働省からの要請に基づく。 研究の方法 方法：調査対象事業場で働く労働者に対するアンケート調査 実査期間：平成25年11月中旬から12月中旬 厚生労働省抽出分：厚生労働省が無作為抽出した5,414事業場（うち、専門業務型裁量労働制導入事業場3,159、企画業務型裁量労働制導入事業場2,255）で働く、適用される労働時間制度の区分（①専門業務型裁量労働制適用者、②企画業務型裁量労働制適用者、③フレックスタイム制適用者、④管理監督者、⑤その他一般労働者各2人）に応じた一事業場当たり計10人の常用正社員、合計54,140人の労働者 事業所データベース抽出分：民間調査会社の事業所データベースに登録されている全国の常用労働者30人以上規模の事業場のうち

資料シリーズ No.120 労働時間に関する企業等ヒアリング調査 ―裁量労働制、勤務間インターバル制を中心に― 概要 研究の目的 裁量労働制及び／又は勤務間インターバル制を導入、運用している先進的企業等の事例を収集することを通じて、主として、今後の労働時間法政策の在り方を検討する際の基礎的資料を提供すること。 研究の方法 主として企業に対するヒアリング調査 主な事実発見 （１）裁量労働制 制度導入の実績 企画業務型は、一定職階以上の者で、能力のある者に適用されている。みなし時間は、通常の所定労働時間とほぼ同じである。所定時間に加え、残業相当分の時間を加えてみなし時間としている企業もある。時間管理については、従業員に裁量を認めない企業、認める企業双方ある。しかし、いずれの場合でも、従業員の健康管理には細心の注意を払っている。 制度導入の経緯 企画業務型は、企業の競争環境が激しくなる中で、効率

業務統計　平成25年度 実施機関 厚生労働省労働基準局 概要と主な集計事項 時間外労働及び休日労働の実態、割増賃金率の状況、裁量労働制の実施等を把握することを目的として実施された調査である。 調査対象は、労働基準法別表第１第１号から第5号まで、第8号から第15号まで、及びその他の事業に該当する主として民営の事業場のうちから、業種・規模・地域別事業場数を勘案して、厚生労働本省において決定された対象事業場数をもとに、各都道府県労働局において無作為に選定された11,575事業場である。ただし、裁量労働制に係る事業場数を一定数確保するため、専門業務型裁量労働制及び企画業務型裁量労働制の導入事業場が優先的に選定されている。 調査は、平成25年4月から6月の間に、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が事業場を訪問する方法により実施された。原則として、平成25年4月1日時点について調査された。 週所定労

提 言 ■ No. 688/November 2017 1 プロスポーツ選手の労働者性をめぐる問題は古 くて新しい問題である。この問題が最初に社会的 に注目されたのは，1985 年にプロ野球選手会が 労働委員会から労働組合として認定を受けたとき である。もっとも最近では，2011 年に発覚した 大相撲の八百長問題に関わって「解雇」された幕 内力士の労働者性が裁判で争われている。 労働法上の労働者については，その適用が問題 となっている労働法規に応じて理解されてきたの は周知のとおりである。労働基準法の場合には， 労働者が使用者に「使用される者」 （9 条）と定 義されていることから使用従属性の存在が必要と されているのに対し，労働組合法の場合には，こ うした文言がないために，使用従属性が希薄で も，当該就労者が業務遂行に不可欠な労働力とし て事業組織に組入れられている場合には，労組法 上の

92 Current Issues regarding Family Caregiving and Gender Equality in Japan: Male Caregivers and the Interplay between Caregiving and Masculinities Mao Saito Ritsumeikan University This paper addresses issues related to family caregiving, as one of the areas of caregiving in which problems are currently arising in Japan. Family caregiving is presently inseparable from the gender relationship betwee

7 Determinants of the Gender Gap in the Proportion of Managers among White-Collar Regular Workers in Japan Kazuo Yamaguchi University of Chicago This article analyzes the determinants of gender differences in the proportion of managers among white-collar regular workers by using linked data on em- ployers and employees in Japanese firms. First, the article shows that the rea- sons for “having few

80 Female Labor Participation and the Sexual Division of Labor: A Consideration on the Persistent Male-Breadwinner Model* Junya Tsutsui Ritsumeikan University In Japan, the female labor participation rate has been rising since the 1980s, but there has still been no great change in the division of housework between men and women in the home. To make sense of this puzzle, this paper will ar- gue tha

概要 研究の目的 現代先進諸国（ドイツ・フランス・スウェーデン）における労働協約システムの現状と、同システムに基づく規範設定の実態を明らかにするとともに、３カ国での比較検討を行うことで各国間における共通点と相違点を浮かび上がらせる。 研究の方法 文献調査 現地ヒアリング調査 主な事実発見 本研究により、各国における労働協約システムおよびそれに基づく規範設定の共通点と相違点が、以下の通りに明らかとなった。 消極的な国家の関与型（ドイツ・スウェーデン） ドイツとスウェーデンは、いくつかの共通する点が見られる。１つは、フランスと比べると、国家の関与が限定的なことである。２つは、産業別協約が、労働条件の最低基準を定める以上の意味を、持っていることである。ドイツでは、産業別協約において決められる賃金等級は、そのまま企業の賃金等級となる。スウェーデンでは、産業別協約は、最低賃金に加えて、事業所における

本日（1月28日）付けの日本経済新聞朝刊に、当機構主席統括研究員濱口桂一郎のインタビュー記事が掲載されました。インタビューということから、文章を本人が確認しなかったため、本人が述べた趣旨と異なって理解されかねない部分があり、その趣旨をご説明します。 記事の見出しで「同一労働同一賃金、難しい」とされていますが、これは新聞社によるものであり、本人が述べたものではありません。欧米型の職務給を前提とした「同一労働同一賃金」としては、我が国の賃金は職務給ではないこと、裁判例においても日本には同一労働同一賃金原則は一般的な法規範として存在しているとはいえないと判示されていること等の状況を紹介したものです。それに対して、我が国で社会一般に「同一労働同一賃金」という言葉で含意されることもある正規労働者と非正規労働者の格差是正に向けた政策が進められてきていること、近年はさらに限定正社員の推進という政策が講じ

質的調査をおこなう際に直面する最も深刻な問題の1つに非数値データの分析と解釈の難しさがある。実際、質的調査にもとづく論文や報告書には、その根拠や妥当性が必ずしも明らかではない、自己流の分析や解釈が見られることが稀ではない。現在、労働研究のみならず社会科学一般においては、事例研究を代表とする質的調査の再評価の作業が進んでいる。また、質的・量的調査の二分法自体を乗り越えて総合的な分析を目指す「混合研究法」が注目されている。そのような状況下にあって、質的データの分析に厳密性が欠如しがちであるということは決して望ましい事態だとは言えない。 本稿では、これらの問題に対する解決策の1つとしてQDA（ Qualitative Data Analysis ）ソフトウェアの活用を提案する。QDAソフトには、質的な情報をデータベースとして効率的に運用していくことを可能にする機能が装備されている。これらの機能は