給与総額4カ月連続マイナス 4月の毎月勤労統計 ｜ 共同通信
厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.1％減の27万7261円だった。マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1.1％減となった。 2018年1月から抽出調査の対象事業者を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を採用し、今年1月にも一部を入れ替えた。入れ替えの結果、調査対象に給与水準の低い企業が増えたことが影響したとみられる。
イージス配備、適地調査データずさん 防衛省、代替地検討で｜秋田魁新報電子版
イージス・アショア（地上イージス）の配備候補地を巡り防衛省が先月公表した「適地調査」の報告書に、代替地の検討に関連して事実と異なるずさんなデータが記載されていることが４日、秋田魁新報社の調べで分かった。電波を遮る障害になるとするデータを過大に記し、配備に適さない理由にしていた。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場以外に適地はないとする報告書の信頼性が損なわれた。 防衛省は、県や秋田市の要請に応じる形で、新屋演習場のほかに配備候補地はないかを検討。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を対象に調べ、いずれも配備に適さないと結論づけた。うち９カ所は、弾道ミサイルを探知・追尾するための電波を遮る山が周囲にあるとして、配備に適さない理由にした。 しかし、これらについて秋田魁新報社がそれぞれの国有地と山を結んだ水平距離、山の高さを基に計算したところ、山を見上げた角度を示す「仰角」が、少なくとも２カ所で実際より
イージス・アショアの配備調査で誤データ 防衛省、秋田県に陳謝 | 毎日新聞
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地について、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を東日本では「唯一の適地」とした防衛省の調査報告書のデータに複数の誤りがあったことが明らかになった。同省によると、新屋演習場を除く候補地として検討された青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所のうち、レーダーの妨げとなる山の仰角を調べた9カ所全てで実際より過大な数値を記し、「不適」と結論づけていた。適地選定の正当性が揺らぐ事態となっている。 防衛省は、データを修正しても「新屋演習場が唯一の適地であることに変わりない」としているが、秋田県の佐竹敬久知事は「信頼感を著しく損なう」と表明。新屋演習場周辺の住民らから「再調査」を求める声も出ており、来年予定の同県の受け入れ判断にも影響しそうだ。
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地方創生 第8部 寛容、そして希望人口減少と関連する隠れた要素としての「寛容性」と「希望」に着目する地方創生 第8部 寛容、そして希望
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