次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
コモンエイジ：「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞
「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん（25）は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
コモンエイジ：沈む霞が関 政策作りから遠ざかる「家臣」 | 毎日新聞
霞が関を辞める若手官僚が増えている。「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な現場から聞こえてくる退職の理由は「やりがいがなかった」。この国を支えてきた頭脳集団に、何が起きているのか。【原田啓之、村上尊一】 政策作りから遠ざかる人生 「あまりにもしょうもない仕事ばかりで……」。元キャリア官僚の鈴木拓也さん（仮名、30代）は苦々しい顔で、ある政治家の顔を思い浮かべた。 数年前、ある官庁で出世コースの秘書官になった。国会議員から任命された閣僚や副大臣などに仕え、日程調整を担う重職だ。 しかし、仕事はそれだけではなかった。ある日、「これを書いてくれ」と、議員事務所が地元支援者へ配る政治活動のリポートを渡された。本来、官僚の仕事は「公務」のみ。「これって政務だよな……」と引っかかった。だが、政治家と官僚の力関係を考えると断ることはできない。毎月、数千字の原稿を書いた。 支援者向けの会合であいさつする際の
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
建設費用増の大阪・関西万博「規模縮小を」42％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
14、15日実施の毎日新聞世論調査では、2025年大阪・関西万博の費用が想定以上に膨らみ税金による負担も増える見通しになったことについて、どのような対応を取るべきかも聞いた。「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」との回答が42％で最も多く、「万博をやめるべきだ」も35％いた。「やむを得ない」は15％、「…
「動植物の絶滅、6割は外来種が要因」 初めて世界規模の報告書 | 毎日新聞
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の侵略的外来種に関する報告書の表紙＝IPBES事務局提供 動植物の絶滅事例の約6割は、人間や物資の移動に伴って本来の生息地以外に持ち込まれた「侵略的外来種」が要因だったとの報告書を、世界中の科学者が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が4日公表した。経済的な損失は世界で年4230億ドル（約62兆円、2019年時点）超で、今後増加が予想されるという。
自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 | 毎日新聞
自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE（ライン）」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検
感染症専門家・忽那賢志さん コロナ禍で貫く信念と意外な素顔 | 毎日新聞
激務の3年あまり。「感染症専門医なので自分がやらないと、と思ってきました」と忽那賢志さん＝大阪府吹田市の大阪大で2023年6月20日午後3時4分、三角真理撮影 新型コロナウイルス禍の新聞・テレビ報道で、おなじみになった専門家の一人、大阪大大学院医学系研究科感染制御学教授の忽那賢志（くつな・さとし）さん（44）。診察にあたりながら情報発信を続け、同大の公式動画サイトではみずから演じて感染対策を訴える。忽那先生ってどんな方？ 大阪モノレール阪大病院前駅で下車。目の前に広がる病院関連の建物群。あちこちに立つ構内マップ（看板）を頼りに忽那さんの職場へ。 忽那さんがここに赴任してきたのは、コロナの流行真っただ中の2021年7月。前職場は国立国際医療研究センター国際感染症センター（東京都）。
国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
強制不妊控訴審 裁判長「除斥期間」言及 「正義公平の観点で」 ／宮城 | 毎日新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で強制不妊手術を施されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は「正義公平の観点から（国に）本件の責任を免れさせて良いのかという点から（判決を）判断したい」と発言した。また原告が高齢化し、裁判が長引いていることを踏まえ、裁判長は「早期に判決をする必要がある」として、9月22日の次回弁論で結審する方針を示した。 1審・仙台地裁判決（23年3月）は旧法を違憲とした上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するとの国側主張を退け、2人に計3300万円を支払うよう国に命令。国が控訴した。
岸田内閣支持率28％ 2カ月で17ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
「次のパンデミックは『もう始まっている』と考えるべきだ」 理論疫学者、西浦氏が語るポストコロナの世界 | 医療プレミア特集 | 永山悦子 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 5月に入り、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了し、米国も国家緊急事態と公衆衛生緊急事態を解除した。世界は新型コロナ前の日常へ戻ろうとしている。パンデミック（世界的大流行）を招いた原因は何だったのか。この感染症から世界は何を学ばねばならないのか。理論疫学の専門家で、政府のアドバイザリーボードに参加した西浦博・京都大教授に「ポストコロナの世界」について聞いた。 2020年1～3月、「勝負は決した」 ――WHOの緊急事態は、3年3カ月に及びました。これは長かったといえるのでしょうか。 ◆短時間でパンデミックとなり、それがこれだけ長期間持続した急性の感染症（病原体に感染して時間をおかずに発症するもの。インフルエン
日本版「CDC」設立法が成立 「本家」と異なる組織になる？ | 毎日新聞
新たな感染症の危機に備え、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合した「国立健康危機管理研究機構」の設立が31日、正式に決まった。米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（CDC）になぞらえ「日本版CDC」と言われているが、米国の「本家」と違いもある。新組織はどんな組織なのか。 設置は2025年以降 この日、参院本会議で関連法が自民、公明などの賛成で可決され、成立した。設立に伴い特殊法人が発足し、設置時期は2025年度以降の見通しだ。 新組織の設置は、20年に新型コロナウイルス感染症が流行した初期の反省が背景にある。感染研が、対策に不可欠なデータの収集やリスク評価の役割を十分に担えなかったのだ。 「国内外の情報の迅速な収集、疫学・臨床研究能力の向上を図ること」 新型コロナの対応を検証した有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）が22年6月にまとめた報告
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デジタル政府指数、日本は31位 コロナ禍の対応遅れ、5位から急落 | 毎日新聞
万博チケット「購入したいと思わない」79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
同クラスの児童10人がO157感染 東成・重症者なし ／大阪 | 毎日新聞
宝塚歌劇団を調査した「外部」の弁護士事務所 関連企業の役員が所属 | 毎日新聞
岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
「政府は何やっていた」憤る漁業者 処理水放出、中国が輸入停止 | 毎日新聞
