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2019年9月11日のブックマーク (5件)

  • 「何やこれ」鉄道延伸阻んだ鉄の壁 工事完成3年も延期:朝日新聞デジタル

    住宅地が広がる大阪・北摂。キタやミナミなどの大阪市中心部と1で結ぶ北大阪急行線(北急)の延伸の完成が、思わぬ地中の「伏兵」の登場で、2023年度まで3年も先延ばしになった。マイホームを買った人たちや、キャンパスの移転の準備を進める大阪大学は頭を抱えている。(古田寛也) 「何やこれ」。2017年夏、1970年に開業した千里中央駅(大阪府豊中市)の当時の資料を調べていた北急の社員が、見慣れない写真を見つけた。 工事中の駅舎を囲むように造られた鉄枠が写っていた。枠には木の板が隙間なく挟み込まれている。工事現場に周りの土砂が流れ込まないようにする「土留(どど)め壁」だった。 さっそくボーリング調査をすると、延伸に伴うトンネル計画のルート上に実在することが確認された。壁の全容は明らかでないが、厚さが30~40センチあり、少なくとも深さ十数メートル、幅約14メートルはありそうだった。 この土留め壁の

    「何やこれ」鉄道延伸阻んだ鉄の壁 工事完成3年も延期:朝日新聞デジタル
    remcat
    remcat 2019/09/11
    千里中央 >この土留め壁の上には現在、ショッピングモールがある
  • 「非正規労働者」とは呼びませんとの文書を入手|社民党

    「非正規労働者」とは呼びません通知。共同通信が9月3日に「国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月」という記事を報じていました。9月1日には、東京新聞が「根匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった」と報じていました。 これについて、ヤフーニュースでは、「厚労省が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう8月に省内へ通知。4月にも同様の通知をしていたが、東京新聞の情報公開請求後に撤回」とありました。一方、二回も同じ内容で通知を出すのか、共同通信は撤回したことを知らず、野党合同

    「非正規労働者」とは呼びませんとの文書を入手|社民党
    remcat
    remcat 2019/09/11
    わかりにくすぎる
  • 運転停止の研究炉、放射性物質漏れなし 台風で冷却塔倒壊

    原子力研究開発機構は9日、大洗研究所(茨城県大洗町)にある研究用の原子炉「材料試験炉」の2次冷却塔が台風15号の影響で倒壊したと発表した。けが人はいない。機構によると、試験炉は廃炉措置に向けて準備中で、平成18年から運転を停止しており、倒壊した施設内に放射性物質はなく、外部への漏洩などもないという。 機構によると、2次冷却塔は木造で、幅約30メートル、高さ16・5メートル、奥行き11・6メートル。9日午前7時40分ごろに倒壊しているのが発見された。一部が隣接する排気施設にも接触し、排気施設の壁が2カ所損壊した。 試験炉は老朽が進んだため、新規制基準への適合が困難として、今後、廃炉申請を行うことが決まっている。長期停止中も月1回の保守検査や毎日の目視点検が行われ、施設に腐がないかなど確認しているという。

    運転停止の研究炉、放射性物質漏れなし 台風で冷却塔倒壊
    remcat
    remcat 2019/09/11
    >機構の担当者は「原子力施設なので自然災害で壊れないよう設計をしている」と
  • 転職で「年収増」日本は低め - 日本経済新聞

    人手不足感が強まる中でも、日は周辺の国や地域に比べて転職が収入の増加につながっていない。パーソル総合研究所(東京・港)がアジア太平洋の14の国・地域の転職動向を調査したところ「1つ前の勤務先よりも収入が上がった」と答えた割合は43.2%。調査対象の中で最も低かった。反対に「下がった」割合は40.4%で最も高かった。年功序列など転職を前提

    転職で「年収増」日本は低め - 日本経済新聞
    remcat
    remcat 2019/09/11
    これも例のトンデモ調査? >パーソル総合研究所(東京・港)がアジア太平洋の14の国・地域の転職動向を調査したところ
  • 「一人旅」を免れた記事 | 西日本新聞me

    立派な特ダネ記事なのだが、よその新聞やテレビがどこも追いかけない。そのうち忘れ去られ、結果的に社会にインパクトを与えずに終わってしまう-。そんな状況を、特ダネの「一人旅」と呼ぶらしい。 言い得て妙である。内容は正確で問題意識も優れた記事なのに、なぜか他社が取り上げない。読者の反応は限られ、関心が薄れていく。書いた記者や新聞社にとってはつらい道行きだ。 昨年9月12日、西日新聞の1面に掲載された記事も、危うくこの「一人旅」になるところであった。 ◇    ◇ 「統計所得 過大に上昇」「政府の手法変更影響」の大きな見出しに、以下の記事が続く。 「政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日新聞の取材で分かった」 「調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている

    「一人旅」を免れた記事 | 西日本新聞me
    remcat
    remcat 2019/09/11
    >政府を揺るがしている統計不正問題の第一報 >永松記者はさらに数本の続報を出稿。「上振れを招いた統計作成手法の変更には、麻生太郎財務相の『問題提起』があった」と背景に切り込む記事も