記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され

自民党派閥のパーティー収入不記載事件で離党勧告を受け、離党した世耕弘成前参院幹事長に自身が務める近畿大理事長ポストの辞任を求める署名活動は、近畿大の入学式があった６日だけで１万人以上の賛同を得た。発起人の一人で、近畿大文芸学部の藤巻和宏教授は「政治家としての不誠実な態度は理事長職の適性を欠く」と訴える。 世耕氏は近畿大を創設した弘一氏の孫。一時期を除いて代々、一族が理事長を務めている。世耕氏は、政治活動とは無関係との認識で理事長を続投する方針だ。 式の模様をネット視聴した藤巻氏は祝辞を述べる〝身内〟の世耕氏が「様」呼称で紹介され、違和感を覚えたという。「君臨する存在の大きさを図らずも示した」と指摘する。 今回の事件では、世耕氏が個人として安倍派（清和政策研究会）から還流を受けた金額は平成３０年からの５年間で１５４２万円に達した。令和４年４月に同派会長だった安倍晋三元首相が還流中止を指示した

夏休みの宿題で提出した自由研究を学校が紛失したか廃棄したとして、兵庫県内の公立中学校に通っていた、きょうだい２人らが学校側に損害賠償を求める訴訟を起こした。「特選」に選ばれるほど渾身（こんしん）の力を込めた作品。争点は作品の所有権が作った生徒にあるのか、それとも学校か。司法判断は揺れ動き、提訴から約３年半がたっても決着はついていない。 「価値ある作品」「自分の中では永遠に価値のある作品。ぞんざいに扱われ、（学校への）信用を失ってしまうような悲しみがある」。原告のきょうだいの一人は法廷で悔しさをにじませた。 訴訟資料によると、きょうだいは夏休みの課題として、光合成やバイオマスエネルギー、免震構造などをテーマに選定。実験道具もそろえて課題に取り組んだ結果、計６点の作品は市の「特選」となり、商業施設でも展示された。 作品がなくなっていることが判明したのは卒業後。両親の返還請求を受けて学校が調査し

北海道旭川市神楽岡の国道２３７号沿いにあるトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の販売店前や周辺で街路樹が枯れ、令和３年に伐採されていたことが４日、国土交通省北海道開発局旭川開発建設部への取材で分かった。同部は枯れた経緯の調査に乗り出すことを決めた。 旭川トヨタ自動車は４日深夜にコメントを出し、「１０年近く前、枝払いをしていた業者に『こちら側の木も枝払いできないか』と相談した。業者から『開発局の許可が下りた』と連絡があり、実施してもらった。その後、木が弱り、店舗スタッフが気付かないうちに伐採された」とするコメントを出した。 旭川開発建設部によると、街路樹８本が枯死し、倒木の恐れがあることから３年１０月に伐採した。街路樹はレクサスの店舗正面のほか、隣接する自動車用品店「ジェームス」との間にあった。ジェームスの担当者は「経緯は分からない」などとしている。

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

東北から九州まで各地の古墳の魅力をアピールする「全国古墳サミット」が今月１９日午後１時から、堺市堺区のフェニーチェ堺で開かれる。同市の仁徳天皇陵古墳で昨年に行われた発掘調査についての報告などが行われる。１０日まで参加者を募集している。 当日は、仁徳天皇陵古墳について宮内庁担当者が解説。さらに、東北最大の前方後円墳で知られる宮城県名取市の雷神山古墳（墳丘長約１７０メートル）▽巫女（みこ）など精巧な人物埴輪（はにわ）が出土した群馬県高崎市の保渡田（ほどた）古墳群▽宮崎県西都市の西都原（さいとばる）古墳群などについて、地域で取り組む保全や活用状況が報告される。 申し込みは、１０日までに堺市のホームページか往復はがきで。定員１７００人で先着順、無料。問い合わせは同市世界遺産課（０７２・２２８・７０１４）。

《政府は２０日、新型コロナウイルス対策のマスク着用に関し、多数が利用する公共交通機関などでは引き続き着用を求めるとした。屋外であっても人混みで会話する場合も同様だ》 マスク着用による感染予防効果については多数のエビデンス（科学的根拠）が示されている。ただ、不織布など効果が高いマスクほど息苦しさや閉塞(へいそく)感を覚えるのも事実。長引くマスク生活で精神的に負担を感じている人もいるし、これから暑さが厳しい季節になると体温がこもり、熱中症のリスクにもつながる。 着用の必要性は周囲の状況次第だ。密室にいる１０人のうち１人でも陽性者がいれば、多くの人が感染する恐れがあるが、相互にマスクをしていればリスクは下げられる。一方、１人で車を運転しているときや換気が十分で周囲に誰もいないときは着用に意味はない。 《マスクをめぐる議論が本格化した今も、多くの国民が違和感を抱かずマスク着用を続けている》 日本人

【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は２２日、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、徴用された朝鮮人労働者をめぐる説明が十分ではないとして、「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。韓国の要請に沿ったもので、日本に対し、犠牲者を記憶するための方策をとるよう勧告した。 決議は、「意思に反して、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮人やほかの人たち」と徴用政策について、理解できるような方策をとるよう要求した。関係者との対話も促した。 日本は昨年、「明治日本の産業革命遺産」の情報発信の場として、東京・新宿に「産業遺産情報センター」を設立したが、今回の決議は現在の展示は不十分だとして、改善を要求したものだ。日本は決議により、来年１２月までに勧告の実施状況をユネスコに報告するよう求められた。２０２３年の世界遺産委員会で

遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計

２７日から宮城など８道県が緊急事態宣言の対象に追加されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中、目立つのが職場での集団感染だ。感染力が強いデルタ株が流行の主体となり、１００人規模での職場集団感染も相次いでいる。それぞれの事案からは想定外の場面で感染が広がるといった従来の対策の盲点も浮かぶ。職場集団感染は業務停止リスクもはらむだけに、感染対策の抜本的な見直しと強化が急務だ。 集団感染が特に目立つのが百貨店だ。阪急阪神百貨店では阪急梅田本店（大阪市）と阪神梅田本店（同）でそれぞれ１４０人を超える従業員の感染が発生。伊勢丹新宿店でも２００人を超える感染者が出た。 共通するのが地下の食品売り場の従業員で感染が広がった点だ。三越伊勢丹ホールディングスの担当者は「地下は換気が難しく、従業員用の更衣室など密集する場面がある」と売り場の特徴を指摘する。 これまでも従業員同士の接触機会には対

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。 政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。 しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。 そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。 「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段

コロナ禍や働き方改革で仕事時間が減少するなか、１日に少しでもテレビを見る人の割合が８０％を切ったことが２０日、ＮＨＫ放送文化研究所が昨年に実施した「国民生活時間調査」で分かった。昭和３５年から５年ごとに行っている同調査で８割を下回るのは初めて。 調査によると、仕事を持つ男女の仕事時間の平均は男性７時間５２分（平成２７年調査８時間２７分）、女性５時間４２分（同６時間１３分）と前回より減少し、男性で初めて８時間を下回った。また、未就学の子供がいる３０～４０代の女性が平日に子供の世話にかける時間は前回の５時間４５分から７時間１１分と大幅に増えた。 在宅率が増えながら、平日の１日に少しでもテレビを見る人の割合は前回の８５％から７９％に減少。６０代以上はほぼ変わらないが、１６～１９歳では７１％から４７％に激減し、２０代でも約半数しか視聴していなかった。担当者は「テレビを毎日見る習慣がなくなっているの

超党派の有志議員でつくる「爬虫（はちゅう）類・両生類を考える議員連盟」（会長・山口俊一元科学技術担当相）などは１２日、国会内で記者会見を行い、横浜市でペット用の特定動物「アミメニシキヘビ」が逃げ出していることを受け、逃走に至った経緯の解明や特定動物を飼っている人に対して飼育環境の点検などを求める声明文を発表した。 アミメニシキヘビは今月６日に横浜市戸塚区のマンションから逃げ出し、神奈川県警などが捜索を続けている。体長約３・５メートル、重さ約１３キロの黄色のヘビで、毒はないが、動物愛護法で飼育に許可が必要な特定動物に指定されている。 議連は声明文で、国内で飼育されている爬虫類について「哺乳類や鳥類と比較して『鳴かない』『匂わない』『省スペースでの飼育が可能』で住宅事情に合致し、適切に飼育していれば危険はなく、周辺住民に迷惑をかけるものではない」と強調した。議連は平成２８年に爬虫類や両生類、そ

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。

新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

西村康稔経済再生担当相は２日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株に関し、兵庫県神戸市での感染状況に懸念を示した。「特に神戸で変異株の割合が高いと報告を受けている。通常以上に変異株の確認の検査を増やしている。モニタリングを強化していく」と述べた。 神戸市は１日、市内で１月２９日～２月１８日に確認された新規陽性者のうち、計３６人のウイルスが変異株だったと発表。検査数に占める変異株の割合は、４・６％（１月２９日～２月４日）から１５・２％（２月１２日～１８日）と、徐々に増えているとした。 変異株をめぐっては、政府のコロナ分科会の尾身茂会長が２月２６日の記者会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘するなど、国内でも感染拡大に懸念が高まっている。

米短文投稿サイトのツイッターは１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を５回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は５段階。２回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を５回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。（共同）

自民党の森山裕国対委員長は６日、衆参両院の議院運営委員会でまとめる方針の緊急事態宣言下における国会議員の会食のあり方におけるガイドラインについて、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都４県においては、会食の参加人数は４人までとすることを明確化する考えを示した。国会内で記者団の取材に答えた。 森山氏は「１都３県では夜の会食は午後８時までとし、アルコールをいただく時間は同７時までとすることを、しっかり守っていくことと、大勢で会食をすることは問題もあるので、４人までとすることを議運で合意ができればありがたい」と語った。