茂木敏充外相は4日の衆院予算委員会で、パスポートに旧姓を併記する場合に、丸かっこで旧姓が囲まれている現在の表記を改め、旧姓だと分かる文言を書きくわえる方針を明らかにした。立憲民主党の大河原雅子氏の質問への答弁。 パスポートへの別名併記は、二重国籍や国際結婚のほか、海外での仕事で旧姓を使う場合などに例外的に認められている。外務省によると、かっこ書きによる別名併記は日本独自の仕組み。 ただ、旧姓の併記を説明する文言がないため、外国に入国する際に説明を求められたり、トラブルになったりするケースもある。背景には日本のパスポートが戸籍上の氏名を表記することになっていることや、世界では珍しい夫婦同姓が法律で義務づけられていることがある。 茂木氏は、丸かっこで囲まれただけの現在の表記を「見ただけでは旧姓だと分からない」とし、「maiden name(旧姓)などと書くことではっきりと分かるような形を取って
2020年度予算と税制改正の中身が固まったが、今年も「EBPM」を使った議論は乏しかった。経済学者の間では証拠に基づいて政策を作る「EBPM」の活用を求める意見が多いが、霞が関や永田町にその声が十分に届いているとはいえない。背景には政官学の構造問題もありそうだ。【関連記事】エビデンスが霞が関変える? 政策に「証拠と論理」実証に基づく政策立案の課題 分析と合意形成の統合をEBPMは「エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング」の略。先進国で財政支出の見直しが進んでいることや、データを取り入れたミクロ経済学の進化により、近年取り入れる動きが広がっている。例えば、最低賃金を引き上げた場合の雇用損失を検証する。日本でも17年の骨太方針で「EBPMの推進」を明記した。菅義偉官房長官が各省に定着を促すなど、時折の話題には上るものの、経済学者の現状評価はいまいちだ。東京大学の川口大司政策評価研究教育セン
1月4日、日銀がマイナス金利政策を始めてから4年がたった。写真は2019年12月、日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁(20202年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く