１２月５日、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。仏サブネの學校の教室で９月撮影（２０２３年　ロイター/Stephane Mahe） [パリ ５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。

在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で２０１７年撮影。（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。

６月３日　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた２月２日、東京で撮影（２０２１年　代表撮影/ロイター） ［東京　３日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「（開催の可否を専門家が）判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもＩＯＣ（国際オリンピック委員会）には届かない。どこに述べたらいい

５月２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、ロイターに対し、東京五輪・パラリンピック開催への批判について、一部は「政治的なポーズ」との見方を示し、予定通り開催すべきだと強調した。写真はモントリオールで昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Christinne Muschi） ［２６日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は２６日、ロイターに対し、東京五輪・パラリンピック開催への批判について、一部は「政治的なポーズ」との見方を示し、予定通り開催すべきだと強調した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日に発表した月報で、２０２４年の世界石油需要を前年比日量２０３万バレル増とし、８月予想の日量２１１万バレルから引き下げた。今年のこれまでの関連指標を反映して下方修正した。 ワールドcategoryイスラエル軍は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で米国籍のアイセヌル・エズギ・エイギさん（２６）が殺害されたことについて、同国軍が発砲した可能性が高いとしながらも故意ではなかったとして、遺憾の意を表明した。 前

緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性がある。写真は、2021年1月8日に都内で撮影。居酒屋の店主は、緊急事態宣言の終了まで閉店することを決断した。（2021年　ロイター／Akira Tomoshige） ［東京　１５日　ロイター］ - 緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、昨秋まで新型コロナウイルスの感染者数を比較的低く抑えてきた。しかし、感染拡大が緩やかだったことが検査体制の拡充と病床の整備を遅らせ、十分な準備が整わないまま第３波を迎える要因になったと、公衆衛生当局の専門家や医師、専門家は指摘する。昨年暮れに感染者が急速に増え始めても、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性があるという。

菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

英政府の首席科学顧問パトリック・バランス氏は１２日、英国内の新型コロナウイルス感染総数が現時点で最大１万人に達している公算が大きいとの認識を示した。ロンドンで撮影（２０２０年　ロイター/HENRY NICHOLLS） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英政府の首席科学顧問パトリック・バランス氏は１２日、英国内の新型コロナウイルス感染総数が現時点で最大１万人に達している公算が大きいとの認識を示した。 バランス氏は、国内では現時点で確認された患者は約５９０人、集中治療室で治療を受けているのは２０人超とした上で、「これを基に実際の総数を算出すれば５０００─１万人が感染している公算が大きい」と述べた。

１月４日、日銀がマイナス金利政策を始めてから４年がたった。写真は２０１９年１２月、日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁（２０２０２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

８月６日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の実質賃金は０．５％減少と、前年同月を６カ月連続で下回った。写真は会議施設内を歩く会社員。２０１３年７月東京で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の実質賃金は０．５％減少と、前年同月を６カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。

５月２４日、厚生労働省は、毎月勤労統計を算出する際のデータを誤って取り扱った可能性があるとし、２０１８年７月以降の確報値を再計算していることを明らかにした。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - 厚生労働省は２４日、毎月勤労統計を算出する際のデータを誤って取り扱った可能性があるとし、２０１８年７月以降の確報値を再計算していることを明らかにした。同日公表予定の１９年３月と１８年度の確報値の公表は見送った。 厚労省によると、常用労働者数を算出する際に使用する雇用保険データを取り違えた可能性があるという。同省では「誤差は極めて小さく給付に影響はない。再計算後の確報値は１週間以内に公表する」（賃金福祉統計統計室）としている。

障害の有無で雇用や所得などにどのような格差が生じているかを明らかにするため、政府が関連統計の本格整備に乗り出すことが１７日、分かった。対象となる指標や手法を探るための調査を２０１９年度に試行し、専門家を交えた検証を経て２２年度に大規模な調査を行う方向。格差を正確につかめない不備を是正し、諸外国との比較も可能にすることを目指す。 統計の整備は超党派の国会議員連盟が求めていた。省庁の障害者雇用率水増しや毎月勤労統計の不正が続いた教訓を生かし、信頼性の高いデータを集め、政策改善に生かせるかが問われる。

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水

１月１０日、内閣府が公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。 一致指数の速報値に使われる７つの経済指標すべてが前月比で低下するのは、９月の速報値以来２カ月ぶり。７つの指標のうち特に鉱工業用生産財出荷指数や投資財出荷指数、生産指

［東京　９日　ロイター］ - 国の基礎統計の１つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」で、東京都分に関して、本来調査すべき大企業の３分の１程度しか調査していなかった。専門家からは賃金の水準や伸び率の実態が把握できず、消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。 厚生労働省によると、同統計では５人以上の従業員の事業所を調査。このうち５００人以上は全事業所を調査することとなっている。にもかかわらず、東京都内は対象１４００カ所のうち、５００カ所程度を抽出する形で調査を行っていた。 実際に調査を行うのは都道府県。厚労省から東京都に対し、抽出した形での調査を依頼していたという。 不正の開始時期は調査中。２００４年からとの一部報道につい

１週間のうちに米国の物価統計、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀の政策会合、ユーロ圏中核国の政治的混乱を引き起こすイベントが盛り込まれていれば、投資家にとってさまざまな相反するシグナルが発せられるのは避けられず、先週もそれを証明した。 ワールドcategoryエクアドルが中国人ビザ免除停止、昨年来3万人超不明　米に密入国か南米エクアドルの外務省は１８日、中国人渡航者に対して査証（ビザ）を免除する措置を一時停止すると発表した。多くの中国人が９０日の滞在期間を超過し、エクアドルを経由して米国に密入国を図る者もいるため対応する。 午前 6:28 UTC

ウクライナ海軍が実戦投入した水上無人艇「シー・ベビー」は全長わずか６メートル、海面からの高さ６０センチだが、最大８５０キロの爆薬を搭載し、最長で１０００キロ走行できる。 経済categoryアングル：国境の橋で見る「明暗」、米バイデン政権の移民対策強化６月１５日、米テキサス州エルパソとメキシコのシウダー・フアレスを結ぶ国境の橋を徒歩で渡る人の列に逆らうように、移民の一群がメキシコへと戻っていく。米バイデン政権による新たな移民対策に基づき、数分前に強制送還の処分を受けた人たちだ。 2024年6月22日 マーケットcategory焦点：米中西部の農業地帯、農家の収入急減で地域のビジネスも苦境米カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、数キロにわたって風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ランチ客で満員御礼のはずの土曜日だが、今は閑古鳥が鳴く。ふだんはフライドチキン