「統計改革」とわが国における公的統計データの利活用の動向：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１．統計改革推進会議とＥＢＰＭ(証拠に基づく政策立案) 近年、「統計改革」という言葉が、話題になっている。２０１５年１０月１６日に開催された平成２７年第１６回経済財政諮問会議では、国内総生産(ＧＤＰ)の推計に用いられる経済統計の精度に関して問題提起が出され、ＧＤＰ統計の精度の改善を目指した経済統計のさらなる整備の必要性について議論がなされた。その後、２０１５年１１月４日と２０１６年３月２４日の経済財政諮問会議における議論を経て、平成２８年第２２回経済財政諮問会議(２０１６年１２月２１日開催)では、ＧＤＰ統計の精度改善のための基礎統計の整備に加えて、欧米諸国で進められてきたＥＢＰＭ（=Evidence Based Policy Making, 客観的な事実に基づいて政策立案を行うこと）をわが国でも展開するために、公的統計のデータだけでなく、民間のビックデータや行政記録データの利用可能性が指摘
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公的統計のミクロデータ利用について 公的統計は、社会全体で利用される情報基盤と位置付けられています。 国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」等を通じて広く一般の方にご利用いただいていますが、このような通常の調査結果の提供に加え、公益性のある学術研究等にご活用いただくため、委託を受けて新たな集計表を作成して提供するサービス（オーダーメード集計）や、調査対象の秘密の保護を図った上で、集計していない個票形式のデータ（調査票情報及び匿名データ。）を提供するサービスを行っています。 これらのサービスを総称して、公的統計ミクロデータの利用（統計データの二次的利用）と呼んでいます。 詳しく見るミクロデータ利用サービス・利用実績
第13回 パスファインダー（調べ方案内）の見つけ方 | 皓星社（こうせいしゃ） 図書出版とデータベース
小林昌樹（図書館情報学研究者） ■ある日の会話 「なんで日本の図書館ではレファレンス・サービスが広まらなかったんでしょう？」 「それは、サービスが目に見えないからさ。カタロガーの仕事は目録カードって形で残るからまだしも、レファレンサー*の仕事は雲散霧消しちゃうから、管理者や理事者からわかりづらいんだよ」 アメリカの図書館では司書がカウンターに常駐し、質問に答えてくれるサービスがあるのに、日本の図書館ではそうでないと授業で習ったが、なぜと聞いたらT先生はこんなふうに答えてくれた。昭和帝死去まもない1990年のことだった。 それからまた代替わりがあったが、状況はあまり変わっていない。むしろ部分的には悪くなったこともある。2011年に国会図書館（NDL）で国民向けレファレンス部局――廃止時は「主題情報部」といった――が廃止されている。 そんな雲散霧消してしまうレファレンス・サービスで、形として残
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