Yahoo!ニュース エキスパート コメンテーター永濱利廣さんのコメント - Yahoo!ニュース
今回の毎月勤労統計は、植田日銀が金融政策判断に賃金動向を重視するスタンスを示したことに加え、当初は30年ぶりの賃上げ効果が反映される初の賃金統計公表ということで注目されていました。 しかし、実質賃金が依然として大幅マイナスとなったことで、日銀の早期政策修正を期待していた一部の市場関係者には期待外れの結果になったといえるでしょう。 とはいえ、まだ30年ぶりの賃上げ効果が十分反映されていない可能性もありますが、そもそも統計精度に限界がある毎月勤労統計でマクロ賃金の動向を把握することには限界があると思います。
政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案 | NHK
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
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