新型コロナ 国内で初確認から4年 感染と後遺症への対策が課題 | NHK
国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから、1月15日で4年です。新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。 新型コロナウイルスは、4年前、2020年の1月15日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年8月までに※9万5830人に上っています。 （※人口動態統計から算出した死者数） 去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。 現在も ▽新型コロナワクチンの無料接種や ▽高額なコロナ治療薬への一部公費負担 ▽入院医療費の補助 ▽医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末までが期限となっています。 このうち、新型コロナのワクチン接種は
厚生労働省の広報を変えろ。国民に分かりやすく情報を届ける、省内初の「デザイナー」を公募。│ソーシャルインパクト採用プロジェクト by エン・ジャパン
国民一人ひとりの生活に寄り添い、多様な人々の「生」を「厚」くすることを目指す厚生労働省。「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、暮らしに密接に関わる領域を幅広く担当しています。少子高齢化・人口減少に加えさまざまな変化が起こり続ける中、変化に対応し、国民のよりよい生活を実現するために、同省においても多くの新たな動きが生まれています。そのうちの一つが、2020年に始動した「広報改革」です。 生活に密接に関わる重要な施策・制度を多く扱う同省ですが、その内容は複雑なものも多数。職員が作成する国民向けの説明資料も、必ずしも分かりやすいものばかりではありません。政策や制度についての情報が、分かりやすく・正しく伝わるように。さらには、無機質な情報だけでなく「顔が見える広報」を行い、共感や信頼を抱いてもらえるように。PR会社や事業会社での広報経験者、元アナウンサーなど多種多様なバックグラウンドを持つ職員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
