年末年始を控え、本格的に寒い季節になってきました。 新型コロナ対策では換気の重要性が強調されていますが、一般家庭において冬場にも適切に換気を行うためにはどうすれば良いでしょうか？ 新型コロナは3密の環境で伝播しやすい首相官邸ホームページより 新型コロナウイルス感染症は3密（密閉・密集・密接）の場面で感染が広がりやすいことは広く知られるようになっています。 この中で「密閉」は換気の悪い屋内での環境を指します。 感染した環境が屋内と屋外のどちらが多いのかを複数の研究から解析した結果、新型コロナは屋外での感染は10％未満であり、屋内の方が屋外よりも18.7倍高かった、とする報告があります。 また日本の厚生労働省クラスター対策班も同様に、換気の悪い環境の方が換気の良い環境よりも18.7倍感染が起こりやすい、という流行初期の解析結果を報告しています。 つまり屋内での換気を良く保つことが、新型コロナの

新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相（56）が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】ほろ酔いした様子だった橋本聖子五輪相 12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。 そうした中、橋本氏が会食を開いたのは、東京都新宿区にある寿司屋。店内はカウンター8席のみで、平均単価1人あたり約2万円という高級店だ。 夜7時から計6人で会食を開いた橋本氏。夜11時頃、酔っ払った様子で店から出てきたところで、話を聞いた。 世の中的にはお酒飲むことをダメだっていう感じ――5人以上の会食は控

英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック（真偽検証）の取組みの姿勢が問われる事案だ。 （首相発言のファクトチェック記事はInFact参照） 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた

厳しさが増しているのは医療機関だけではありません。22日、深夜まで明かりがついていたのは東京・港区の保健所です。 保健所の職員：「（きょうの感染者数は）今までで一番多いです。全部合わせて、3月4月も合わせて一番多い数になります。この対応をずっと続けるのは、もうそろそろ限界」 港区では22日、これまでで最も多い67人の感染が確認され、医療機関と同じく限界に近付いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「こちらは陽性が出た方の入院とかホテルとか事務的な手続きをしたり、通知を出したりする所」 こちらの保健所では、建物の中で一番広い講堂を事務室にして担当部署以外から30人以上の応援を集めていますが、新規感染者が増えているため連日、夜遅くまで対応が続いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「濃厚接触者に対する検査の案内や他の自治体への連絡などになると、やっぱり（1人あたり）数時間か

「家庭でできる性教育本」が相次いで出版されている。今年だけで10冊以上。どれもマンガやイラストをふんだんに使い、平易な言葉で書かれている。保護者も子どもも理解しやすい内容だ。「性教育本ブーム」の背景に何があるのか。普及に取り組む医師夫婦と産婦人科医、教育委員会などを取材した。（ノンフィクションライター・古川雅子／Yahoo!ニュース 特集編集部） 12月上旬。東京都中央区のビルの一室で、とあるワークショップが開かれた。参加者は小6と中1の男子4人と保護者。講師は、性教育を広める夫婦ユニット「アクロストン」のみさとさん（38）とたかおさん（38）だ。二人とも医師である。 みさとさんが画用紙を見せながら、子どもたちに話しかける。 「おなかのあたりの絵です。ここに脚があって、ここがおまたのところですね。ここに2つの丸が描かれています。さて問題です。ここは卵子が詰まっている臓器なのですが、なんて言

ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な

「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った14日夜、菅義偉首相（72）が銀座のステーキ店で8人の忘年会に出席し、批判が噴出している。さすがに耐えきれなくなったのか、菅首相は16日午後に日本テレビのニュース番組で単独インタビューに応じると、「すぐ帰るつもりが長引いた」と言い訳しながらも「大いに反省している」と述べて幕引きを図った。 【写真】菅首相が会食したステーキ店には、アクリル板はなかった しかし、ひと足遅すぎた。西村大臣が菅首相に忖度した“珍回答”を世に放った後だったからだ。 西村大臣は15日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の8割以上は5人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と「5人以上の会食は控える」よう呼び掛けていた。それを踏まえ、16日午前の衆院内閣委で野党議員から「5人以上の会食はいいのか悪いのか、結局国民はどっちだ（と

沖縄県でも、外国人のコロナ感染が重なっています。集団感染事例もありました。もちろん、旅行者ではなく在留者です。言語の障壁があるため、疫学調査が困難であったり、外出自粛や隔離についての説明が伝わりにくいこともあります。 何度も念を押してきたことですが、コロナは社会の脆弱なところを狙い撃ちしてきます。ナイトスポットで働く女性たち、過密かつ人手の足りない介護現場、あるいはスナックに通う独居の中高年男性たち・・・。 そして、これは全国的な傾向なんですが、いま外国人コミュニティで流行し始めています。 ◆孤立している外国人労働者体調不良を感じても相談先がなく、訴えることができない外国人労働者が少なくありません。パート勤務だと欠勤がそのまま収入減となりますし、その後の雇用を失ってしまうかもしれません。そうなると、症状を認めていても隠して働き続けてしまうリスクとなります。 このあたり、外国人に限らない問題

新型コロナの流行を防ぐために必要な要因の一つとしてPCRをはじめとした検査体制が挙げられます。 現在、検査数が足りているのかどうかの指標の一つに「検査陽性率」があります。この「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いのでしょうか。 中国から「5日間で1090万人にPCR検査」の報告今月、New England Journal of Medicine誌に中国の山東省青島市で起こった新型コロナの国内症例の発生とその対応についての論文が掲載されました。 中国では10月まで2ヶ月間国内感染例がなかったとのことですが（それもすごい話です）、10月11日に3例の国内感染例が報告されました。 地元当局はすぐにアウトブレイク宣言をし、この3名の接触者の調査が行われ、濃厚接触者は隔離されました。 そこまではまあいいんですが、建国記念日の後だったということもあり青島市には旅行者が多く訪れていたということで、青島

東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーである舘田一博・東邦大医学部教授（感染症学）が10日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。ウイルス「第3波」の瀬戸際にある九州で今、クラスター（感染者集団）の封じ込めなど防疫戦略はどうあるべきか－。国内の感染症対策の第一人者が、行政、医療機関、市民に向けて具体的な提案を呼び掛けた。（聞き手・河合仁志） 【グラフ】九州の感染者数の推移 －九州にも新型コロナ「第3波」が到来しつつある。どう対応すべきか。 「この感染症は人の多いところ、人口密度の高いところで広がりやすい。（九州で人口が最大の）福岡でも、その兆候が表れている」 「特徴として、感染にシチュエーション（場面）が関係していることも明らかになった。(1)飲酒、接待を伴う飲食店(2)大人数や友人同士、長時間の会食(3)マスクを外した会話(4)閉鎖空間での共同生活(5)職場の休憩室や更衣室など

保育士の一斉退職がここ数年で増加している。毎年のように起きる一斉退職を通じて、保育士の職場環境に問題のあることが、広く世の中に知られるところとなっている。それでも、状況はなかなか変わっていない。介護や保育業界の環境改善に取り組む個人加盟の労働組合の介護・保育ユニオンには、今年も保育士からの「一斉退職しそうだ」といった相談が相次いでいる。 特に、秋から冬にかけての今の時期は、保育園で、保育士らに対して次年度も働き続けるかどうかの意向調査が行われる時期である。退職するのか続けるのか悩んでいる保育士の相談が多いという。 労働環境や保育環境が悪かった時、耐えて続けるのか、辞めるのか。労働者が持つ選択肢はそれだけではない。「職場の改善を追求する」という道がある。 今回の記事では、改善を追求するにはどのような方法があるのかを確認しながら、その中でも特に労働組合でどんなことができるのかを実例を交えつつ紹

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が「勝負の3週間」を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された。 【写真】ウイルスの起源解明への挑戦「あの山へは行くな」 政府の分科会は11月20日、酒を提供する飲食店の営業短縮など、3週間程度の集中的な取り組みを求める提言を出した。同25日には、コロナ担当の西村康稔経済再生相が記者会見で、「3週間が勝負だ」と発言。感染拡大を抑えていくために大事な局面だと強調した。 しかし、分科会の提言から3週間近く、大臣発言から2週間が経っても感染は広がり続けている。東京都や大阪府では、営業時間の短縮要請などの取り組みがあったが、目立った効果は上がっていない。11月は月間で過去最多の4万7512人の感染が確認されたが、12月はそれを上回るペー

政府が「勝負の３週間」と呼びかけてから２週間。しかし、感染再拡大は、いっこうに止まらない。医療体制の逼迫が懸念される北海道、大阪府、東京都だけでなく、全国各地で新規感染者は高止まり。グーグルの感染予測も７日時点で、４日から３１日までの２８日間に７万６０００人が感染するとはじき出している。そんな中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の口から衝撃発言が飛び出した。 大阪は時短要請の効果ナシ…対象外の街へハシゴしドンチャン騒ぎ ◇　　◇　　◇ 大阪の吉村知事は７日、医療従事者を確保するため、政府に自衛隊看護師の派遣を要請。北海道も派遣要請するという。 北海道と大阪に続き、愛知もピンチだ。連日２００人前後の新規感染者が発生し、名古屋市の河村市長は７日、市内の病床の９割が埋まっていることについて危機感をあらわにした。 埼玉や神奈川、兵庫でも感染者数は１００～２００人と高止まり。７日の全国の重症者は５

リバプールのパスポート申請所。紋章と共に「女王陛下のパスポート・オフィス」の文字（写真:ロイター/アフロ） 伊吹元衆議院議長の発言が、波紋を呼んでいる。 １２月３日に眞子さまと小室圭さんの結婚に関して語った内容についてである。 「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」と説明した。 そして「眞子さまと小室圭さんの結婚等について、結婚は両性の合意であるとか、幸福の追求は基本的な権利であるとかいうことをマスコミがいろいろ書いているが、法的にはちょっと違う」と指摘した。 筆者が一番ひっかかったのは「皇族方は、法律的には日本国民ではあられない」である。 これについて、横田耕一・九州大学名誉教授は、「女性自身」のインタビューで「憲法学会には皇

友人、同僚との飲み会や親族が集まっての新年会など、会食の機会が増える年末年始。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えようと、感染症の専門家や政府などが推奨しているのが「マスク会食」だ。その光景を飲食店で目にする機会は少なく、効果を疑う声もある。一方で、このコロナ禍で、私たちが胸を張って会食を楽しむ数少ない方法の一つでもある。記者が実際に試し、課題と対策を探った。（伊田雄馬） 【写真】マスク会食の手順を解説した卓上ポップ 「ぜひ『静かなマスク会食』をお願いしたい」 １１月１９日午前。いつもの冷静な口調で、菅義偉首相は国民に呼び掛けた。その直後から、短文投稿サイト「ツイッター」がざわめいた。「マスク会食って何？」に始まり、「そんなことできるの？」と疑問視する声が相次いだ。 神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」にも、女性から「１日使ったマスクには多数の飛沫が付着している。会食中に触るのはかえって

コロナ第3波の到来を受け、不安に駆られている方も少なくないだろう。しかし、感染の拡大と収束のスピードを測る「K値」を考案し、第2波の際にピークを的中させた大阪大学の中野貴志教授は、11月末にすでにピークを迎えたとの予測を明らかにした。 *** 京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は言う。 「感染者数の上昇は、最初は急激でもスピードは徐々に鈍化します。実効再生産数Rtで見ると、全国レベルではすでに減少に転じていて、北海道では現時点で感染のピークはすぎています。自粛しないと感染拡大のスピードは落ちない、というのは誤解です。GoToトラベルを止めても、収束スピードはおそらく変化しません」 それを説明すべく、宮沢准教授が考案したのが「目玉焼きモデル」である。 「五つの同心円を描き、真中をゾーン1、外側に向かってゾーン2、3、4、5とします。各ゾーンは場所かつ状況です。ゾーン1はどんち

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）後に記者会見し、分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だと。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えた。 【動画】コロナ感染再拡大で対策強化は？　分科会後に西村大臣と尾身会長が会見 西村担当相は「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変（医療提供体制が）ひっ迫してきている状況があると（発言があった）。ステージ3に相当する地域、（ステージ3に）なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べた。 3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に

弁護士や大学教授などで作る民間のシンクタンクが、新型コロナウイルスをめぐる政府などの対応を調査・検証した報告書をまとめた。安倍晋三首相（当時）をはじめとする政治家や官僚、専門家など83人にヒアリングを行い、政策の決定過程や問題点を指摘、「予備役」制度の導入などの提言を盛り込んだ。史上初の緊急事態宣言発動に至る経緯も詳述。菅義偉官房長官（当時）が強い慎重論を唱えたものの、最終的に安倍首相が決断したことを明らかにしている。 報告書を取りまとめたのは、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長を務める一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（以下「民間臨調」と略す）。民間の助成金を受け、プロボノとして参加した６人の弁護士を含む19人のメンバーが調査、インタビュー、執筆を行ったという。 私は10月7日の事前ブリーフィングに参加し、報告書全文を入手した。

安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か　結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨　平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造