新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除された。それから10日余りが過ぎたが、安倍晋三首相の「日本モデルの力を示した」という自賛姿勢への困惑が拭えない。 日本は法律上、諸外国のような強制力を伴う外出規制ではなく、行政が罰則を伴わない外出自粛や休業を「要請」する手法になった。 それでも感染拡大を一定抑え込めている要因には、医療現場の献身的な対応や、専門家主導で感染経路をたどって封じ込めるクラスター(感染者集団)対策がある。 日本人の強い同調圧力で事実上の強制力が働いたという見方はあるにせよ、国民が懸命に取り組んだ行動変容も大きいだろう。 一方、「日本モデル」の要請の結果、全国で倒産や廃業、閉店に追い込まれる事業者が続出している現実もある。影響を受ける人々のセーフティーネットの視点が特措法にはないという課題が浮上している。 全国知事会は、休業やイベント自粛の要請に応じた事業者
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