民集及び刑集の「誤り」はどのようにして発見されたか（大根怜・永田憲史） | Web日本評論
１ 「最高裁判所判例集に誤り」というニュース 最高裁判例集に約120箇所の誤りがある――。 令和３年（2021年）10月17日の夕刻、「最高裁判例集に誤り『120カ所』1)」という記事が共同通信から配信されました。 最高裁判所民事判例集（民集）及び最高裁判所刑事判例集（刑集）に登載された大法廷判決12件に判決書（原本）と異なる「誤り」が約120箇所見付かり、最高裁が対応を検討するというニュースでした。 確認された「誤り」は、誤字だけに留まらず、判決書１行分30字の欠落や、判決書とは逆の表現になっているもの等、深刻なものが含まれていました。 配信された記事は、共同通信独自のもので、記事のメインの部分である本記だけでなく、サイド記事や解説、さらには識者談話もある重厚なものでしたが、インターネットで閲覧できる記事は記事全体のごく一部に留まっていました。そのため、インターネット、特にTwitter
感染症対策の法的ガバナンスと専門家の役割（米村滋人） | Web日本評論
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。 ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。 月刊「法律時報」より、毎月掲載。 （毎月下旬更新予定） 新型コロナウイルス感染症による世界的混乱が続いている。日本でも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請・休業要請等が実施されている。 しかし筆者は、政府の措置は感染症対策としての合理性、社会政策としての妥当性、政策決定手続の適正性のいずれにも問題があると考える。とりわけ、これまで政府・専門家会議から十分な情報が提供されず、公共的な議論も適正な手続もなく一部の関係者の独断で感染症対策が決定・遂行されていると言いうる点が問題である。 本稿では、感染症対策の法的ガバナンスにつき、紙幅の範囲で若干の検討を行いたい1)。 1 政府の対応状況等の概要 こ
（第3回）全数調査と抽出調査—厚生労働省「毎月勤労統計問題」報道の問題点を例に | Web日本評論
私達が生きる現実社会の多くの問題の理解には，種々の数値の測定や観察とそれを「統計的に処理する」作業が欠かせません．毎日のニュースでもありとあらゆる機会に「数値」が出てきますが，その意味をきちんと考えたり信憑性を疑うことは、必ずしもなされていないようです．この連載では，誰でも知っておいてほしい統計についての基本的な考え方や， 統計にまつわる誤解や陥りやすい罠を紹介していきたいと思います．(全12回の予定) (毎月中旬更新予定) マスコミ報道のピークはかれこれ1年前。旬をとうに過ぎていて恐縮だが、厚生労働省「毎月勤労統計問題」に関する新聞記事の抜粋を2つほど読んでいただくことから始めよう。 朝日新聞 2019年1月9日 同統計では従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は東京都分について本来の対象の3分の1ほどの事業所だけ抽出して調べていた。関係者によると、こうした不適切な調
対談：統計が果たすべき役割と改善への道筋（経済セミナー2019年6・7月号） | Web日本評論
2018年末に毎月勤労統計調査で問題が明らかになって以降、統計に注目が集まっている。今回はそれを機に、政府統計を作る側に深く関わる北村氏と、経済学者として統計を使う側の重岡氏に、改めて統計の意義や役割についてご議論いただいた。 1 はじめに—統計との関わり —政府統計でさまざまな問題が指摘されています。まずは先生方が統計とどのように関わっておられるか、ご紹介ください。 北村 私は、2015年より総務省の統計委員会1)の委員長代理を務めています。委員は2011年から務めて8年目で、もう長く政府統計を作る側に関与しています。毎月勤労統計調査2)の審査にも約4年前から関わっています。しかし皮肉なことですが、これまで統計に関わってきて、今ほど経済学者や統計学者が連日国会に呼ばれ、統計について議論されるようなことはありませんでした。青天の霹靂というか、前代未聞の状態です。できればこれをポジティブな方
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