【解題】非科学的知識の広がりと専門家の責任: 高校副教材「妊娠のしやすさ」グラフをめぐり可視化されたこと - remcat: 研究資料集
日本学術協力財団の雑誌『学術の動向』22巻8号(=通巻257号) (2017年8月) に書いた記事「非科学的知識の広がりと専門家の責任: 高校副教材「妊娠のしやすさ」グラフをめぐり可視化されたこと」が J-STAGE (科学技術情報発信・流通総合システム) で公開されました。 http://doi.org/10.5363/tits.22.8_18 「「卵子の老化」が問題になる社会を考える―少子化社会対策と医療・ジェンダー」という特集の一部です。 この記事と特集、その元になった2016年6月18日の日本学術会議シンポジウム、そしてそもそも医学批判に私が首を突っ込むきっかけになった文部科学省作成の保健科目用副教材『健康な生活を送るために』（2015年度版）における「妊娠のしやすさ」改竄グラフ問題についてはすでに何度か書いているので、そちらもお読みください。 http://tsigeto.inf
専門家の嘘と戦う方法 - remcat: 研究資料集
専門家・政府・メディアの責任 非科学的知識の広がりと専門家の責任: 高校副教材「妊娠のしやすさ」グラフをめぐり可視化されたこと では、専門家 (産婦人科医) の責任を中心にとりあげました。記事の最後からふたつめの段落ではつぎのように書いています。 一方で、専門家の側からは、この事件についての説明は、これまでのところおこなわれていない。日本生殖医学会は、2015年9月に、副教材のグラフについて使用を推奨するとの理事長コメント（苛原 2015）を出している。また、前述の要望書を出した9団体は、この問題を追及してきた「高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会」の質問書に対し、副教材の訂正後のグラフ（Wood (1989) などによる22歳ピークのグラフ）は「適切なグラフ」であり、IFDMSの結果利用も「適切である」とする回答を寄せている（西山・柘植 2017: 60-74）。しかし、これらの研
I Lady 「新・女子力テスト」問題 - remcat: 研究資料集
電通ギャルラボと国際NGOジョイセフが作った「粉かけ罰ゲーム」CMの件 http://grapee.jp/153401 日本女性の「女子力」は先進国で最下位レベルだった…！ってどういうこと？ http://togetter.com/li/1047549 新・女子力テスト。「コンドームを自分で買ったことある？」→「NO」で粉ぶっかけ懲罰される「日本女性のリプロダクティブ・ヘルスの知識、先進国の中で最下位レベル」広告の意味不明。 http://togetter.com/li/1047527 「女性に粉かけ罰ゲーム動画」が「国際NGOジョイセフ（妊産婦支援団体）×電通」のディストピア http://gallabo.com 電通ギャルラボ https://www.joicfp.or.jp JOICEP https://twitter.com/ykhre/status/797231929602949
自分を幸せにする 「女子力」ってなんだろう。 長寿の国、 日本女子が抱える「健康の課題」。 - 電通報
連載第３回目は、今年３月にスタートしたガールミーツガールプロジェクトの新企画 「I LADY.」 をご紹介いたします。「I LADY.」は、ウェブコンテンツやイベントでの体験を通じて、若い世代の女性たちに「自分のからだと向き合うきっかけ」を与えるキャンペーンです。それは、世界の女性たちとの出会いを通じて日本女性が抱える「健康の課題」に気付いたことが始まりです。世界でも日本女性は長寿で有名。でも実は、そんなわれわれもリプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に関する圧倒的な知識不足という課題を抱えています。 私たちは、2013年９月に 『世界女の子白書』 という本を出版しました。その中で、 チャリティーピンキーリング の支援先で暮らす女の子の事情だけでなく、日本を含む先進国との比較もしてみたいと、アメリカ、ドイツ、トルコ、スウェーデン、ロシアなどから日本に来ている女の子た
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
<a href="https://www.jfpa.or.jp/kazokutokenko/pdf/732.pdf" target="_blank">【第732号】平成27年3月1日発行（2015年）</a> | 一般社団法人 日本家族計画協会
一般社団法人 日本家族計画協会 〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14 宝ビル7F 電話 03-6407-8971（代表）
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