採択されました。 [2024-03-09 加筆] KAKENHI research plan (2024-2026) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2024-2026年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 日本の公的統計は、統計法に基づき、総務大臣と統計委員会が統括する建前になっている。しかし、実際には、このような規定の枠外で作成される公的統計が多数存在することが知られている。そのような統計のことを「ヤミ統計」と呼ぶ。 本研究では、まず、ヤミ統計の実態とその影響を探求する。これまでヤミ統計についての包括的な研究はおこなわれておらず、その実態は不明であった。本研究では、政府の公表資料からヤミ統計の事例を収集し、どのようなヤミ統計がどれくらい存在し、日本政

前回記事「合計特殊出生率の計算式の1971年変更について」で書いたつぎの問題について、図書館で人口動態統計関連資料を確認してきた。 私は『人口問題研究』の記事しかみていないので、「厚生省統計調査部においては，昭和42年以降，人口動態統計に関する諸率の算出に当たり，分母人口を，従来用いてきた外国人を含む総人口から日本人人口に置き換えて算出するようになった」という 116号記事 の記述が正しいのか判断できないからである。人口問題研究所が何かまちがった情報をつかまされただけで、厚生省は以前から日本人人口を分母とした率しか計算していなかったのかもしれない。 ――――― 田中重人 (2023-07-02)「合計特殊出生率の計算式の1971年変更について」 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20230702/tfrdef 結論からいうと、人口問題研究所がガセネタを

今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが

『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？　２０年間を調査、出生率上昇　被扶養者では低下　大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？　２０年間を調査、出生率上昇　被扶養者では低下　大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告

毎月勤労統計調査に関する質問について10月4日に厚生労働省から受け取った返信 について前回とりあげたが、その際に書いたとおり、折り返し追加の質問を送っていた。 なお、(1) について今後の確認が進んだときには連絡をもらえるか、(2) (3) については統計委員会点検検証委員会の資料・議事録での説明内容が現在の毎月勤労統計調査にも妥当するのか、確認中である。 ――――― 「厚生労働省からの回答」(2022-10-09) https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20221009/answer これらについて10月26日に回答を受領したので、以下に転載する。前回と同様、質問を書いたあとに回答を書く構成であるが、今回はWord添付ファイルではなく、メール本文に直接書かれている。以下、回答部分を引用の形式にして示す。なお、今回のこちらからの質問には、追加の解説はつけな

前回記事 のとおり8月8日に厚生労働省あてに毎月勤労統計調査に関する質問を送ったのだが、その回答が10月4日に届いた。全文を記事末尾に示す。 詳細はあらためて記事を書くこととしたいが、簡単に書いておくと、つぎのような感じである。 (1) (「資料2」の集計方法はいつから?) についての回答は、「確認中です」というもの。回答に2か月近くかかって、こんな単純なことがわからんの? と思うが。 (2)(抽出時と調査時で事業所規模が違う場合のあつかい) と (3) (産業間の移動は層間移動なのか) については、回答の文面が微妙であるが、すくなくとも統計委員会点検検証委員会での説明を否定しているわけではない。 (4) (「集計に用いる層」からの移動しかカウントしないのか?) については、明確に「母集団労働者数の補正に計上されるのは、集計に用いる層からの移動に限ります」という回答。「資料2」の説明は書き

統計委員会メンバー のうち、メールアドレスが公開されている方々にあてて、本日つぎのようなメールを発送しました。 Subject: 毎月勤労統計調査で2018年1月から採用されている誤った推計法について 統計委員会委員の先生方 (BCCでお送りしています。) 東北大学文学部の田中重人と申します。 毎月勤労統計調査について、2018年以降、文献とデータを集めて検討してきました。 このほど、同調査の母集団労働者数推計の仕組みに重大な欠陥があることを 確認しましたので、情報提供いたします。 ご存知のとおり、毎月勤労統計調査では、比推定に使用する「推計比率」を求める ため、層別の母集団労働者数の推計を毎月おこないます。その手続きの中に、 労働者数の変化などで所属層を移した事業所の分の労働者数を加減する操作が あります。その際は、移動した事業所の人数に抽出率の逆数をかけて加減します。 この「抽出率」は

前回記事 で、毎月勤労統計調査における抽出率逆数の間違った利用法について解説した。この問題には調査数値復元と比推定のための母集団労働者数推計における層間移動事業所のカウントのふたつの側面がある。それらは2018年1月に始まったというのが厚生労働省の説明であった。*1 毎月勤労統計調査は、この間違った集計方法を現在も使いつづけている。それは重大な問題である。 が、それはそれとして、もうひとつ見逃してならないのは、2018年末に東京都不正抽出が発覚したあと、この間違った方法を使って過去のデータを再集計した ことだ。この再集計作業は、 2017年まで使っていた集計方法が間違っていて、 2018年から導入したのが正しい方法である、 という前提でおこなったのだから、そうなるのが当然である。データの動きからも、そうなっていることが読みとれる――というのは 2021年10月14日の記事 で指摘した。 間

毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009

衆議院議員選挙期間中に、「ミヤギテレビ」を名乗る自動音声調査の電話がかかってきた。「ミヤギテレビ」というのは 宮城テレビ放送 が使っている通称なので、同社に問い合わせてみたところ、本当にそういう調査をやっているという答えだった。これは大変な事態だと判断して、警告を発するためにこの記事を書いている。 電話は、冒頭で「ミヤギテレビ」と名乗り、衆議院議員選挙に関する特定の選挙区の調査であること、その選挙区の有権者でなければ電話を切ってください、データは匿名化して統計的分析結果だけを使います、というような説明をつづけたあと、具体的な質問項目を読み上げ、プッシュホンで番号を回答させる内容だった。質問がはじまったところで電話を切ったので、そこから先はわからない。質問項目に入るまでの部分 (冒頭の20秒程度？) に調査の目的やデータの使用範囲の説明はなく、連絡先の電話番号等も言わなかった。いそがしいとき

これまでの3つの記事で、毎月勤労統計調査の推計母集団労働者数がセンサスの労働者数から乖離している原因を、データ分析によりあきらかにした。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ (2021-09-11) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか (2021-09-20) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 (2021-10-09) 乖離の原因は、第二種事業所 (5-29人規模) と第一種事業所 (30人以上) とで異なる。 第二種事業所では、2段階にわけておこなわれる母集団労働者数推計の両方が乖離を生み出しており、特に2014年以降は、各層内での調査対象事業所の月々の労働者数の増減による推計が乖離を拡大させる度合が顕著である。2018年1月の集計方法変更やそれを過去にさかのぼって適用した再集計の影響はな

前々回記事 で、毎月勤労統計調査の母集団労働者数推計がセンサスの数値から乖離している問題をとりあげた。 5-29人規模と500-999人規模事業所では、推計母集団労働者数が増加することにより、センサスからの乖離が生じている 30-99人規模事業所では、推計母集団労働者数が減少することにより、センサスからの乖離が生じている さらに、 前回記事 では、母集団労働者推計をふたつの段階にわけて、どこでセンサスとの乖離が生じているかを検討した。調査対象事業所の労働者数の月間の変動データによる推計が第1段階であり (「毎勤推計」と呼ぶ)、事業所新設・廃止等による変動 (雇用保険事業所データによる) と事業所規模の変化などで別の層に事業所が移動したことによる変動 (毎月勤労統計調査による) の推計をおこなうのが第2段階である (「雇用保険等補正」と呼ぶ)。 5-29人規模事業所の推計母集団労働者数の増加

前回記事 にひきつづき、毎月勤労統計調査が推計する母集団労働者数がセンサスの労働者数から乖離している件について。 センサスとの乖離の方向と度合いは、事業所規模と時期によってちがっていることがわかる。5-29人規模事業所では、2004年以降ずっと、センサス結果を上回る増加がつづき、このために大きなギャップが継続して生じている。一方で、30-99人規模事業所では、推計される労働者数が減少したために、増加気味であったセンサス結果との間に乖離があるが、この傾向は2012-2015年の間に集中している。100-499人規模事業所や1000人以上規模の事業所では、毎月勤労統計調査の月々の労働者数推計はセンサスの数値とほとんどずれておらず、ずっと高い精度で追尾できている。このようなちがいが出てくる原因を突き止められれば、毎月勤労統計調査とセンサスのどこにまずい点があり、どのように修正するべきであるかにつ

8月26日、 毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ の 第2回会議 があった。 オンラインで傍聴できる とのことだったので、申し込んで傍聴してみた。 この第2回会議の主たる議題は、毎月勤労統計調査の「ベンチマーク更新」について。2016年の経済センサス-活動調査の情報または事業所母集団データベース2019年次フレームの情報を利用して2022年1月にベンチマーク更新をおこなう、という方針に基づいて作成した試算の検討がおこなわれた。この方針は 第1回会議 (2021-07-09) において提案されていたが、これらのふたつの情報源のどちらも精確さを欠くため、試算を作成しての対応を検討することになったものである (第1回会議の 議事録 を参照)。 第2回会議に提出されたこの試算結果をみると、500-999人規模事業所の労働者数が2割近く減ったり、「きまって支給する給与」平均が1000円

『東北大学文学研究科研究年報』70号に論文「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」を掲載した。もう2か月近く前の話になってしまったのだが、現物を受け取って写真を撮ったので、ご報告。 田中 重人 (2021)「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」『東北大学文学研究科研究年報』70: 140-116. http://tsigeto.info/21a 論文本文は、3月15日に http://hdl.handle.net/10097/00130599 で公開されている。文中で参照した資料については http://tsigeto.info/21a#gov からリンクをたどれるようにしてある。 この論文は「3つの密」「3密」という概念 (の元になった発想) の出現から昨年4月までの経過を追ったもの。昨年10月には

前回記事「舘田一博出演 「ハイキュ ヴィロブロック」宣伝動画 (JAPAN magniflex) 書き起こし」で、マニフレックス (Magniflex) が販売している妖しげな「ウイルス対策寝具」をとりあげた。この製品については、新型コロナウイルス感染症対策分科会などで政府のCOVID-19対策に深く関わる舘田一博 (東邦大学教授, 日本感染症学会理事長) がメディカル・アドバイザー契約を結び、広告を打っている。 有効性にかんしましては、オーストラリアのドハーティー研究所、これは非常に権威のある研究所になるわけですけども、そこで、新型コロナウイルス、この用いた実証実験をおこなって、30分間で、このウイルス99.99%を不活化するということが確認されています。 ――――― JAPAN magniflex (2020-11-05) 「舘田先生 インタビュー」(YouTube動画) https:

下記のツイートで、舘田一博・東邦大学教授 (新型コロナウイルス感染症対策分科会や基本的対処方針等諮問委員会など、政府のCOVID-19対策に深く関わる) が、「世界初のウイルス対策寝具」の広告塔になっていることを知った。 コロナ対策の政府分科会メンバーで日本感染症学会理事長・舘田一博氏とのアドバイザリー契約締結も 世界初のウイルス対策寝具『マニフレックス × ハイキュ ヴィロブロック』11月1日より、店頭取扱いを含む一般販売を開始！ 2020年10月27日 ――――― けんもう新型コロナ対策本部 @kenmomd 2021-04-01 23:22 のツイート https://twitter.com/kenmomd/status/1377627329044832257 こうした行為が無批判で許容されてきたのは、医学業界の闇というべき部分である。また、こうした人々を重用する政府に、まともな政策

3月9日の『日本経済新聞』サイトに、「夫婦別姓は家制度を壊すか」というコラムが載った。 吾妻橋「夫婦別姓は家制度を壊すか」(大機小機) 日本経済新聞 2021年3月9日 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69781280Y1A300C2EN2000/ このコラム、「家制度」というものの理解があまりにデタラメなので、どこがおかしいのかを指摘しておきたい。 目次 「制度」とは何か 「家」とは何か 明治民法における「家」 経営体としての「家」 家名を存続させるには何が必要か 夫婦別氏反対の論理 「制度」とは何か まず、下記の部分。「家」がどうこういう以前に、「制度」とは何かがわかっていないようである。 ここで夫婦別姓を望むのは、家制度を壊したいウーマンリブ運動家という誤解がある。しかし、少子化が進む中で一人っ子同士が結婚すると、いずれかの家が絶え