金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の内容に、政治家やマスコミ等の非難の声が殺到しています。 この報告書によれば、年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きると夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとされており、これが非難の矛先となっています。また、野党からは「年金100年安心とは何だったのか」との疑問が呈されおり、国民の関心も高まりつつあるのではないでしょうか。 そこで一つの素朴な疑問がわきます。 なぜ、年金制度はここまで注目を浴びているのでしょうか。国民は多額の年金保険料を納めているのに、将来もらえる年金額が少なく、払い損となると言われているからでしょうか。それとも、年金だけでは老後を暮らしていけないと漠然と感じているからでしょうか。日本における高齢者の割合が高くなりすぎ、現役世代が老人を支えきれなくなると考えているからでしょうか。

金融庁が発表した報告書が話題となっています。 定年退職後に公的年金に頼った生活をすると毎月約5万円の赤字が出るとの試算がなされ、長寿化により会社員が定年退職後に95歳まで生きると夫婦で2,000万円の資金が必要という報告内容です。 政府が実施した以前の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だったため、今回の報告書は「政府が年金制度の破綻を認めた」とも受け取れることになり、野党が批判を行っています。 では、金融庁の報告書の内容は具体的にはどのようなものなのでしょうか。 報道内容 金融庁の報告内容 所見 報道内容 まず、全体像をつかむために新聞記事を引用します。 人生１００年「2000万円不足」 2019/06/03 日経新聞 金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の

化学メーカーのカネカが育児休業明けの従業員に転勤を命じ、従業員が退職にまで至った事象が話題となっています。 本件はパタニティ・ハラスメント（略してパタハラ）という「男性の育児休業取得等に対し、職場で嫌がらせを受けること」に該当するとして、カネカは大きな批判を浴びています。 そもそも、転居を伴う異動（転勤）を会社が強制することは問題ではないのでしょうか？ 今回は「転勤」について確認していきます。 報道内容 転勤命令権とは 転勤命令権の濫用 転勤に関する法律等 所見 報道内容 まず、カネカの事案について概要を確認しておきましょう。以下、TV東京の記事を引用します。 2019.06.06 17:00 カネカ　ネットで話題の育休騒動「問題なし」 化学メーカー大手のカネカは、育児休業明けの元従業員に転勤を命じたとしてネット上で話題になっている問題について、「当社の対応に問題はない」とするコメントをホ

日本銀行が「キャッシュレス決済の現状」を発表しました。 この報告書はまさにキャッシュレス化に関係のある様々なデータがまとめられています。 今回は、このレポートからキャッシュレス化について考察していくことにしましょう。 日銀の決済システムレポート レポート内容 現金流通残高の推移 決済金額別決済手段 キャッシュレス化への現状分析 所見 日銀の決済システムレポート 今回ご紹介するのは、決済システムレポート別冊シリーズ「キャッシュレス決済の現状」 （日本銀行決済機構局　2018年9月）です。 日本銀行は、決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表しています。 「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分