外国籍ならば「まともなETF」の国内上場は可能性がありそう？ 中田たろうの投資日記
こんにちは。中田たろうです。 日付は2週間前でやや古いですが、NYダウ連動のETFについての興味深い記事があります。 QUICK MoneyLife 投信ニューフェース『ＮＹダウＥＴＦ』（シンプレクス） http://money.quick.co.jp/fund/selection/137.html いくつかのインデックス投資ブログで紹介された記事なので、目にした方もいらっしゃると思います。 記事の中には「米国株式の国内上場ETFの税務リスク」についての指摘があります。 この「税務リスク」について、私なりに整理してみると、 ・国内籍ETFで米国株式を直接運用すると、配当金課税の税務リスクが発生する可能性がある ・NTダウETFはファンド・オブ・ファンズ形式で、マザーファンドはケイマン籍 ・ケイマン諸島は米国と租税条約を結んでいない ・マザーファンドでは、株式の配当金に対して税率30％で米国
日興AMの外国株式ETFは配当金が二重課税 中田たろうの投資日記
こんにちは。中田たろうです。 MSCIコクサイとMSCIエマージングに連動する2本の新しいETFについて、日興アセットマネジメント（AM）と東証のウエブサイトに掲載された資料を熟読したうえで、日興AMへ質問の電話をしました。 前回のエントリでも少し触れましたが、このETFについて私が懸念していたのは、「株式の現物から得られた配当金には、現地で外国税が課税され、国内の分配金と二重課税になるのではないか」ということでした。 結論を先に書くと、残念ながら、ほぼその通りでした。 信託報酬が年率0.2625％で非常に低いものの、二重課税以外にもマイナス要因があってリターンが削られてしまい、既存の海外ETFやインデックスファンドに比べて不利になる可能性が高いことが見えてきました。 電話での質問によって、重要な情報がいくつか得られましたので報告します。 ETFの価格は1口1,000円前後。 最低取引単位
｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体 - 47thの備忘録
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1
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