「被告(Z社)は、元従業員Aが確定拠出年金(日本版401K)運用で、投資教育が不足したため被った損害2000万円を賠償せよ」 2020年X月Y日、大手企業(Z)の経営陣は訴訟の結果に愕然としている。 「確定拠出は、企業にとって運用リスクを従業員に転嫁できるものではなかったのか?」「国際会計制度(IFRS)から逃げるために日本版401Kを採用したのではないのか?」と財務担当の役員は激怒している。 今後、同様の訴訟が続けば、企業は数千億円の損害を埋めないといけなくなる・・・。 これは、フィクションであるが、十分にあり得るシナリオでもある。 国際会計制度からの足かせ 2010年度から日本企業も任意で国際財務報告基準(IFRS=International Financial Reporting Standards)を適用できることになり、さらに2012年には上場企業に強制適用させるか否かが決定され
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 投信窓販の回復 銀行窓口における投資信託販売、通称「銀行窓販」が急回復している。『日本経済新聞』(2月18日夕刊)は、一面トップで、2010年の投信銀行窓販が前年比で7割も増えて、7兆5千億円余りになったことを報じている。 銀行窓販は、2007年を過去のピークとして、サブプライム問題、リーマンショックを経て大きく落ち込んだ。銀行の顧客は、証券会社よりもリスクテイクに対して慎重な傾向が強いこともあり、2008
銀行大手のりそな銀行の確定拠出年金プランには国内外4資産それぞれにインデックスファンドがありました 「ありました」と過去形となっているのは無期限だった外国株式&外国債券が3月14日に繰上償還することになってしまったのです ファンド変更情報(2月22日):「りそな/ステート・ストリート 外国株式インデックス・オープン」2本 - モーニングスター この2ファンドは401kなのに信託報酬が外国株式 0.84% 外国債券 0.68% とコスト的に見てもまったく魅力がありません それでもりそな銀行で確定拠出年金をしている人にとっては他に選択肢のない大切なファンドです この決定によってりそな銀行での海外株式と海外債券アセットはアクティブファンドしか残されていません…。 積み立てていた人はどうなってしまうのでしょうか? リニューアルされた低コストのインデックスファンドを用意してそちらに乗り換えを奨めるの
ファイナンシャル・ジャーナリスト 竹川美奈子のブログ。 お金に関する情報や日頃感じたことを発信していきます。 今日の午前中は金融庁の会見に言ってきました。久々に質問できました。 --個人の資産形成の促進策についてお聞きしたい。公的年金、企業年金が揺らぐ中、個人の自助努力が言われているが、(導入が)2年延長された日本版ISA(=少額投資非課税口座)についても金額・時期ともに中途半端という意見が個人・金融機関ともにある。公的年金、企業年金を補完するような、例えば、個人型年金非課税制度(IRA)のようなものを、長期的に、導入を検討するお考えはないのでしょうか? 自見;それは、一般論として申し上げると、個人の自助努力による社会保障は非常に大切だと思います。公的年金、あるいは公的社会保障制度、そういったことは大事だと思っていますし、厚生労働省がやっている40k、(ここでフォローが入る)ええと401k
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