「ネットで中抜き」が起こりつつある旅行業界
旅行業界がネット化の進展で大きく変わりつつある。これまで業界全体に隠然たる力を及ぼしていた“ミドルマン”である旅行代理店の支配力が衰える一方で，切符やサービスの“サプライヤ”である航空会社や鉄道会社が，ネットを利用した直販に乗り出してきている。旅行業のEC（電子商取引）が根付きつつあるのだ。 まずは航空業界。 航空3社は，直販商品の2％割引サービスの実施と事前購入期限の事実上の撤廃を，6月1日搭乗分から実施すると発表した。前者は，搭乗日の前日までにクレジットカードやコンビニなど旅行代理店以外で決済した場合，たとえ特割や超割などの割引商品からでもさらに2％割り引くもの。後者は，これまで予約後6日以内に旅行代理店などで発券する必要があったが，これを出発前20分までに大幅に延ばした。これなら，出発当日空港のカウンターで購入してもよいことになる。 加えて5月には，航空3社が設立・運営する共同サイト
16年度から認証制度がスタート 「ヘルスツーリズム」とは何か
近年、新しい旅行の形態として注目を集めている「ヘルスツーリズム」。今年度からは政府主導の認証制度もスタート。自然・温泉・食材が豊かな地域にとって、ヘルスツーリズムは国内外から観光客を集めるための有効な手段だ。 日本各地で行われるヘルスツーリズム。ウォーキングやヨガ、メンタルヘルス対策など種類は様々だ ヘルスツーリズムとは、健康の増進や回復に主眼を置いた旅行・観光のこと。地域固有の資源を活用して「観光」と「健康」を結び付けたプログラムが全国各地に登場してきた。 「そもそも旅行は健康との結びつきが強い」と話すのは、日本ヘルスツーリズム振興機構事務局長（JTBヘルスツーリズム研究所所長）の髙橋伸佳氏。 「ヘルスケア産業は“行動変容産業”とも言われています。旅に出れば誰もが規則正しく起き、しっかりと朝食をとり、観光地を巡って適度な運動をしますよね。旅行という非日常に身を置くことで、自己効力感が高ま
“第2フェーズ”へと突入するウエアラブル活動量計
「ウエアラブル活動量計は、第2フェーズに突入した」――。健康管理アプリ「CARADA」やウエアラブル活動量計「カラダフィット」を手掛けるエムティーアイ ヘルスケア事業本部 副本部長の秋田正倫氏はこう語る。 ウエアラブル活動量計は、既に多くの製品が世の中に出回っている。しかしこれまでは、ガジェット好きな人など、いわゆるアーリーアダプターが主なユーザー層だったといえるだろう。つまり、必ずしも健康管理が必要な人や健康に関心のある人の手に渡っていたわけではなかった。これが第1フェーズである。 では、第2フェーズとは何なのだろうか。秋田氏は、「本来使うべき人の手にウエアラブル活動量計が渡り始めた。これが第2フェーズだ」と語る。背景には、個人の健康管理が企業の生産性向上につながると考える“健康経営”への注目の高まりがある。そのため、健康管理が必要な人に対するツールの1つとして、企業がウエアラブル活動量
JAL会長が語る、健康経営
企業による社員の健康管理が重要視されるなか、日本航空（JAL）のような大企業のトップは、どんな意識でどのような取り組みを実践しているのか――。 「第3回 健康と経営を考える会 シンポジウム」（2016年5月26日、主催：健康と経営を考える会）に登壇した日本航空 取締役会長の大西賢氏は、「経営者のリーダーシップによる健康経営の実践」と題した基調講演に登壇。JALグループの健康経営に関する考え方や施策などを紹介した。 2010年1月19日にJALが経営破綻した際、大西氏は社長としてその再建を担った。JALが再生するためにはどのような変革が必要なのか。大西氏は「事業構造の改革以上に、内面的な構造改革が不可欠だ」と考えた。そして、その内なる構造改革の第一歩として、誰もが毎日思い浮かべることができる企業理念を新た作成。この企業理念を達成するための施策が「JALフィロソフィ（哲学）＋部門別採算制度の導
“ワンコイン”で健康経営支援、FiNC
医療分野へのIT活用に関する研究と提言を行う任意団体、HealthCare Innovation 21は2016年4月25日、「第4回 地域医療計画とデータヘルス計画でのICT適用セミナー」を横浜市で開催した。テーマは、認知症や生活習慣病の対策におけるIT活用。産業界から登壇したFiNCは、2016年4月に開始した企業向けウェルネスサービス「FiNCプラス」を紹介した。 家族もストレスチェックも“込み” FiNCプラスは、企業の従業員とその家族を対象とする、健康経営支援に向けたウェルネスサービス。インセンティブ付き健康増進プログラムや無料相談チャット、ウェルネスメニューの優待割引などをパッケージで提供する。ストレスチェックの義務化に対応した、ストレスチェック受験プログラムもオプションとして提供。人工知能なども活用し、個々人に最適化したサービスを提供していく（関連記事1）。 FiNCプラスは
不眠不休は企業のリスク！Googleが「健康経営」に本腰を入れた理由
企業経営において近年非常に注目が高まっている「健康経営」。激化する人材の争奪戦での競争力の向上、企業としてのブランディングなどを目的に、社員の健康の改善に対する具体的な取り組みをしている企業が増えています。 Googleでは明確な数値管理をもって従業員の“血糖値”の改善を試みるなど、全社的な取り組みとして力を入れています。ここではそんな「健康経営」について国内の事例を交えてご紹介します。 「健康経営」とはそもそも健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題の一つとして扱い、従業員の健康維持が会社の生産性向上につながるとする経営手法です。1992年にアメリカで出版された「The Healthy Company」の著者である産業・組織心理学者のロバート・H・ローゼン氏によって提唱されました。 近年の傾向として企業の資金調達よりも人材確保のほうが難しくなりつつあることから、企業の従業員への健康配慮の
「ヘルスケア・アクセラレーター・ビレッジ」って何？
経済産業省は2015年7月27日、同年6月に策定された成長戦略改訂版を踏まえ、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組みを加速させると発表した（関連記事）。 この取り組みの一つとして掲げられたのが、ビジネスアイデアの事業化を支援する人材を育成、集積、派遣すること。実現に向けて、地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携し、年内をメドに「ヘルスケア・アクセラレーター・ビレッジ」の立ち上げを目指すという。 ヘルスケア・アクセラレーター・ビレッジ立ち上げの狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐の藤岡雅美氏と、地域経済活性化支援機構（REVIC） 地域活性化支援部 ヘルスケアチーム シニアアソシエイトの浅沼路子氏に聞いた。 （聞き手は小谷 卓也＝日経デジタルヘルス）
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
自らの健康状態を告白したリーダー そこでグーグルの人員分析部では、2014年後半に当時の社員5万1000人の中から、チーム・リーダー格の有志を募って、彼らにプロジェクト・アリストテレスの主旨や調査結果を伝えた。そして彼らに対し、自らのチーム内に「心理的安全性」を育むための具体策を考えるよう促した。 そうしたチーム・リーダーの一人に、ある日系アメリカ人の男性がいた。彼を中心に結成されたチームはそれまでなかなか生産性が上がらず、彼もその事に悩んでいた。 そこで彼は人員分析部から手渡された調査票を使って、チームメイトへのアンケート調査を実施した。調査票には、「社内におけるチームの役割や目的」、あるいは「自分たちの仕事が会社に与えるインパクト」などを、どこまで理解しているかを評価する項目が並んでいたが、これらの点について彼のチームメイトたちが下した自己評価は、いずれも極めて低かった。 これに衝撃を
出世ナビ｜NIKKEI STYLE
32歳で数学を学び直しの経営者 10年で利益10倍、中途半端なリスキルはダメリスキリングプレーヤーズ
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