長野県諏訪市のご当地キャラ「諏訪姫」が人気を集めている。考案したのは地元の金型メーカー。主力製品は自動車やカメラの部品だったが、「諏訪姫」のフィギュアが人気を博し、業容を拡大しつつある。苦戦する「ゆるキャラ」も多いなかで、なぜ成功したのだろうか――。 ■リーマンショックで仕事が激減 諏訪湖のほとりにある高島城。そこに住むという設定の萌え系キャラクター「諏訪姫」のフィギュアが人気を集めている。このキャラクターを考案したのは諏訪市に本社を構えるピーエムオフィスエーという、従業員30人ほどの中小企業だ。同社は自動車やカメラ向けの部品をつくる金型メーカーで、フィギュアとは全く畑違いの会社だったが、このフィギュアが同社の窮地を救うことになった。 「フィギュアを始めて5年ぐらいになりますが、シリーズ全体ではすでに20万体以上売っています。その結果、フィギュアを含めたホビー関連の売り上げがどんどん
フィリピンで旧札の交換期限が3月31日まで延長された。(マニラ経済新聞) フィリピンで現在使える紙幣は2010年より発行されている、青色の1,000ペソ、黄色の500ペソ、緑色の200ペソ、青紫色の100、赤色の50ペソ、オレンジ色の20ペソの6種類。元はより青色が強かった100ペソは1,000ペソ札と間違われるという理由から、より紫がかった現在の紙幣に改められた。そのため、100ペソは青色と紫色の2種類が流通している。 1958年より発行されていた旧札は支払いで使うことは禁止されており、銀行での交換のみ許されている。 フィリピン中央銀行のデータによれば、2016年11月の段階でいまだ交換されていない旧札は小額紙幣を中心に全紙幣の8.86%、額面では2.4%の233億ペソ(=約536億円)に上る。交換期限後、旧札は全く価値がなくなる。中央銀行は混乱を避けるため2016年12月31日だ
■輸送力6位、売上高2兆円超 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は31日、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。3社はコンテナの輸送能力で世界6位規模、売上高2兆円超の新会社をつくり、コスト削減で収益力回復を狙う。世界中で“船余り”が続き、運賃市況が低迷する中、経営規模の拡大で生き残りを図る。 新会社は平成29年7月に設立、30年4月にサービスを始める予定。出資額は船舶などの現物を含めて合計で約3千億円で、出資比率は日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船が各31%の予定。コスト削減などで年間約1100億円の統合効果があるという。 統合後の売上高は28年3月期連結決算の3社単純合算で2兆403億円。28年9月末時点の運航隻数は合計256隻、輸送能力は約138万TEU(20フィートコンテナの積載可能個数)となり世界シェアの約7%を占める。 3社は31日、東京都内で記者会見を開き
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が推進している犯罪撲滅作戦による死者が、大統領就任から2か月余りで2400人を超えたことが4日、警察当局の統計で明らかになった。殺害の半数以上は警察ではなく自警団が実行したとみられる。 まるでギャング映画、比大統領 麻薬王とされる人物と面談 統計によると、ドゥテルテ大統領が6月末に就任して以来、警察当局が殺害した麻薬絡みの犯罪容疑者は1011人。このほかに「捜査中」とされる殺人が1391件あり、これらは自警団が行ったもようだ。 ドゥテルテ大統領は、犯罪の撲滅と犯罪者の大量殺害を公約に掲げて5月の大統領選挙で大勝。以来、警察当局は麻薬犯罪の容疑者を日々何人も射殺している。一方、正体不明の武装集団に殺害された容疑者もおり、「麻薬密売人」と書かれたボール紙が添えられて死亡しているのが見つかったケースもある
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