かつてブレア政権は、「知識経済(knowledge economy)」の名のもと、製造業に見切りをつけ、金融やITを中心とするサービス産業に経済の主軸を置く政策を進めた。 その結果、製造業は衰退する一方で、さりとてサービス産業が落ちこぼれた労働力の受け皿になったかと言うと、結果的にはならなかった。製造業からあぶれた多くの人々が低賃金の職へと流れていき苦しい生活を強いられているのが現状のようだ。 そうしたことを受けて、現政権の財務大臣のオズボーンが、今年の春に、「製造業の躍進(the March of the Makers)」を訴えたようだが、もはや手遅れの感がある。少なくとも、それを実現する政策はまだ何も打ち出されていないようである。 「知識経済」に似たようなことを主張する人が日本にもいた。「知価革命」の堺屋太一とか、脱工業化を熱心に説く野口悠紀雄とか。この記事に出てくる「フロリダ」氏のク