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ブックマーク / www.itmedia.co.jp (6)

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  • 会津若松市がOpenOfficeの全庁導入を決断、850台が対象

    会津若松市は5月28日、庁内の約850台のPCで利用するオフィスソフトウェアを「Microsoft Office」から、オープンソースソフトウェアの「OpenOffice.org」(以下、OpenOffice)に切り替えると発表した。同時に庁内で利用する標準の文書形式としてODF(Open Document Format)を採用する。会津若松市の総務部情報政策課は「ユーザーインターフェイスや文書フォーマットが大きく変わったMicrosoft Office 2007の登場が、OpenOfficeへの切り替えのポイントだった」と話している。 情報政策課によると庁内には約1000台のPCがあり、1000人程度の職員が利用している。OpenOfficeに切り替えるのは、このうち職員が使っている850台。WordとExcelをそれぞれOpenOfficeに切り替える。窓口業務などに使う業務用PC15

    会津若松市がOpenOfficeの全庁導入を決断、850台が対象
    reprepsuica
    reprepsuica 2008/05/30
    "「ユーザーインターフェイスや文書フォーマットが大きく変わったMicrosoft Office 2007の登場が、OpenOfficeへの切り替えのポイントだった」と話している。"
  • 多くのIT管理者は、まだ“仮想化”に慎重 ― @IT

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  • Sun、「OpenSolaris OS 2008.05」を正式リリース――Amazon EC2でも提供

    米Sun MicrosystemsとOpenSolaris Communityは5月5日、「OpenSolaris OS 2008.05」をリリースした。併せてOpenSolaris Communityのロゴを一新、サイトも新設した。OpenSolarisは新サイトから無償でダウンロードできる。 OpenSolarisは、デフォルトファイルシステムとしてZFSを採用する初めてのOSとなる。またサードパーティー製アプリケーションとの統合を容易にする新しいパッケージ管理システム「Image Packaging System」(IPS)や、実行中のサーバ情報をいつでも取得できる「DTrace」を備える。1枚のCDでOpenSolarisを起動し、機能を試せるLive CDも無料で提供される。 また、米Amazon.comの仮想サーバによるホスティングサービスAmazon Elastic Comp

    Sun、「OpenSolaris OS 2008.05」を正式リリース――Amazon EC2でも提供
  • 用語「キャズム理論」

    ハイテク業界において新製品・新技術を市場に浸透させていく際に見られる、初期市場からメインストリーム市場への移行を阻害する深い溝のこと。マーケティング・コンサルタントのジェフリー・A・ムーア(Geoffrey A. Moore)の著書『Crossing the chasm』(1991年)に登場するキーワードで、ハイテク市場におけるマーケティング理論である「キャズム理論」は大いに注目を集めた。 普及学の基礎理論として知られるエベレット・M・ロジャーズ(Everett M. Rogers)のモデルでは、顧客は「イノベーター」「アーリーアダプター」(注1)、「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の5つの採用者タイプに区分される。この理論ではイノベーターとアーリーアダプターを合わせた層に普及した段階(普及率16%超)で、新技術や新流行は急激に拡がっていくとしている。そこで、イノベ

    用語「キャズム理論」
  • Google、MSなど5社、OpenID推進団体の理事に

    デジタル認証技術「OpenID」の推進団体OpenID Foundationは2月7日、同団体初の企業理事として、米Google、米IBM、米Microsoft、米VeriSign、米Yahoo!の5社が加わったと発表した。 OpenIDは、無料で提供される1つのURLを共通IDとして、対応するWebサイトにログインできるようにする認証システム。現在、1万以上のWebサイトがOpenIDログインをサポートしており、IDとして使われるURLは3億5000万件と推定されている。 OpenID Foundationは、オープンソースコミュニティーから生まれたOpenID技術のサポートおよび普及促進を目的に2007年6月に設立されたもので、メンバーの顔ぶれは個人や学生、非営利団体、スタートアップ企業、大企業などさまざま。参加するには登録の際、学生なら50ドル、営利組織であれば規模により500~1万

    Google、MSなど5社、OpenID推進団体の理事に
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