青瓦台「北、未詳の飛翔体発射…ＮＳＣ開催」北朝鮮が未詳の飛翔体を発射したことを受け、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）がＮＳＣ（国家安全保障会議）常任委員会を招集した。 青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２４日、記者らに送ったメッセージで「午前８時３０分から鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰でＮＳＣ常任委を開くことにした」と明らかにした。 これに先立ち合同参謀本部は「北が今朝、咸鏡南道宣徳（ソンドク）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に未詳の飛翔体２発を発射した」と発表した。
ＧＳＯＭＩＡ終了に米国「失望感、強い懸念」…韓米同盟にきしみ
韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了をめぐり韓米間の認識にずれが目立っている。韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日午後、「さらに強固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と明らかにしたが、米国政府は「強い懸念と失望感を表明する」という立場を表し、今後の波紋が注目される。 一部ではＧＳＯＭＩＡ問題で韓米同盟に亀裂が生じるのではという懸念も出ている。韓日の対立が深まる場合、北東アジアで中露朝に対抗する韓日米連携の構図に支障をきたすという分析も出ている。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長はこの日の会見で、「今回の（ＧＳＯＭＩＡ終了）決定が韓米同盟の弱化でなく、むしろ一段階アップグレードさせるきっかけになるよう努力する」と述べた。続いて「米国側が我々にＧＳＯＭＩＡ延長を希望してきたのは事実」とし「米国が表明した失望感は希望がかなわなかったことによる当然のもの
米紙「ＧＳＯＭＩＡ破棄は中朝に利益、トランプ大統領は仲裁を」
米日刊紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が社説で韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に関し「韓日両国の『本当の敵（ｒｅａｌ ｆｏｅｓ）』である中国と北朝鮮を助けることだ」と強く批判した。 同紙は２２日（現地時間）、「日本、韓国、そして環太平洋地域の亀裂」と題した社説で、「速いペースで進行してきた韓日貿易戦争が今週、軍事・安全保障情報の交流を破棄する非常に危険な方向に転換した」とし「これは北朝鮮と中国の軍事的脅威に対応した重要な情報力を弱める」と主張した。 同紙は「今回の亀裂はお互いが主張する論理である『安全保障』や『貿易』とは全く関係がない」とし「これはただ過去の怨恨（ａｇｅ－ｏｌｄ ａｎｉｍｏｓｉｔｉｅｓ）によるものだ」と伝えた。続いて「この過去の怨恨は１９１０－１９４５年の日本の韓半島（朝鮮半島）植民支配、さらに慰安婦および強制徴用など第２次世界大戦で日本が犯した残忍な
「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本（１）
「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」 輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。 自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が１カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。 朝日新聞は３０日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。 ２面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日
【コラム】親企業政策で克日しよう＝韓国
サムスン電子が世界で初めて２５６Ｍ ＤＲＡＭの開発に成功したのを公表した日は１９９４年８月２９日だった。庚戌国恥（韓日併合）８４年目になる日だったが、技術力で日本を越えたという克日の意味を込めた。その後サムスン電子はこれを知らせる新聞広告を出した。広告上段には旧韓末時代の太極旗が大きく配置された。当時の金光浩（キム・グァンホ）サムスン電子社長は「少なくともＤＲＡＭ技術では韓国と日本の関係が（両国が平等だった）旧韓末以前の状態に戻ったという事実を暗示するためのものだった」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「これまで韓国は家電、電子、半導体、造船など多くの産業分野で日本の絶対優位をひとつずつ克服し追い越してきた。私たちはできる」としながら言及した事例もまさに克日の先鋒に立ったこうした企業が主人公だ。 主要経済指標で日本は韓国の先を行く。平均的な経済規模を示す指標である１人当たり国内総生
韓経：「日本輸出規制は世界のサプライチェーンを脅かす行為…米、国家安全保障レベルで積極的に介入すべき
最近、「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」というコラムで日本の輸出規制を批判し注目されたアメリカ企業公共政策研究所（ＡＥＩ）のクロード・バーフィールド研究員が「日本の輸出規制はドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相の関係性を超え、米国の国家安全保障問題」と述べた。 バーフィールド研究員は米国ワシントンＤＣのオフィスで韓国経済新聞の記者に会い、「トランプ大統領は安倍首相と親しいが、日本の輸出規制については国家安全保障レベルの懸念がある」と明らかにした。「トランプ大統領が日本の韓国輸出規制を支持するか、少なくとも黙認するのではないか」という記者の質問に対する答えだった。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）諮問委員を務めたバーフィールド研究員は「日本の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制とホワイト国リスト（輸出手続きの簡素化国家）からの韓国排除は世界のサプライチ
河野外相がアウトなら茂木氏？ 安倍首相は韓日関係を誰に任せるのか
河野太郎外相が留任するのか、茂木敏充経済再生担当相と交代するのか、それとも第３の人物になるのか。９月の内閣改造で外相の人選が最も大きな関心事に浮上していると、東京の情報筋が１４日伝えた。外相の人選は韓日関係にも直結する問題だ。 日本国内で尊敬されている国際政治学者の中西寛京都大教授も最近、中央日報のインタビューで「河野氏が首相官邸とうまく通じ合うとは考えにくい」とし「内閣改造で（日韓関係の）雰囲気が変わる可能性がある」と述べた。日本国内で「河野－康京和（カン・ギョンファ）会談が何度行われても問題解決に進展がないのは、２人が首相官邸や青瓦台の気流を正確に読めず、決定権が制限されているため」という分析が出るのと同じ脈絡だ。 河野外相留任論と交代論が出ている中で激しい水面下の競争が生じている。河野氏が交代する場合、最も有力視されるのが茂木敏充経済再生担当相だ。小泉内閣で外務副大臣を務めた茂木氏が
【グローバルアイ】１００対０で勝つ外交はない＝韓国
「安倍首相が信用しない理由」「すべては文在寅大統領の責任」「奈落の底に墜ちる『非民主韓国』」「破綻危機も日本になすりつけ」…。 嫌韓論調で有名な日本の月刊誌９月号の記事リストだ。「特集 韓国崩壊寸前」という企画でまとめられているが、タイトルだけ見ても内容を察することができる。いわゆる「見なくてもビデオ」型記事だ（訳注：「見なくてもビデオ」は直接見なくても言葉だけ聞いてもどのような状況か、まるで自分が見ているように頭の中に思い描くことができるという意味）。右翼の自己満足、日本官僚社会と言論界で流行しているという安倍政権に対する「忖度」が本質だ。 罵倒しながらも似ていて、両極端は通じるとはよく言ったものだ。韓国の一部の政治家、一部の言論でも日本に対する極端な主張と報道があちこちから出ている。事態の解決には関心がなく、両国国民の間を引き裂くところに快感を感じているような無責任な主張が多い。安倍氏
韓経：「日本が輸出規制した半導体素材、ドイツ企業が代替供給可能」
「国産化は技術と市場を同時に確保することが前提にならなければいけない。これは結局、時間と資金の問題だ」。 金孝俊（キム・ヒョジュン）韓独商工会議所会長は２１日、韓国経済新聞のインタビューで、日本がホワイト国（輸出手続き簡素化国）から韓国を除外したことに関連し「部品・素材の国産化をドイツ企業が積極的に支援する」と述べながらも、こうした慎重論に言及した。日本の輸出規制などに効率的に対処するためには輸入先多角化と国産化は分離して考えるべきという指摘だ。 技術と市場を確保した代表的な事例として韓国の自動車部品産業を挙げた。金会長は「ドイツのフォルクスワーゲングループやダイムラーグループなど自動車企業が韓国産部品の購買を増やしている」とし「ＢＭＷグループだけを見ても４６０余りの韓国企業を通じてこれまで計３４兆ウォン（約３兆円）の韓国産部品を購入した」と伝えた。韓国製品が技術的には中国を、価格競争力で
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。 １７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。 また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめて
韓国、Ｆ－３５ステルス戦闘機整備国に選定
米ステルス機Ｆ－３５の構成品第２段階地域整備業者に韓国防衛産業関連企業のコンソーシアムＴｅａｍ ＲＯＫが公式的に選定された。 韓国防衛事業庁は１３日、Ｔｅａｍ ＲＯＫがＦ－３５の整備業体に公式的に選定されたと明らかにした。Ｔｅａｍ ＲＯＫはハンファシステム、大韓航空、ＬＩＧネクスワン、現代グロービスなど韓国防衛産業関連企業のコンソーシアム。今回の整備業者選定を通じて、米国政府から１７分野の３９８部品が割り当てられることになった。 今回の地域整備業者選定は、韓国政府と防衛産業業界が協業体系を強化することで成し遂げた韓国防衛産業の成功事例と評価できる。韓国防衛産業業界は他のＦ－３５運用国と同じく高いレベルの整備システムを構築し、自然にＦ－３５グローバル供給網に参加することで輸出協力の機会になると期待している。 王淨弘（ワン・ジョンホン）防衛事業庁長は「２０１６年１１月の第１段階業者選定時は射出
＜危機の韓日関係、連続診断１１＞「ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓日米安保協力からの離脱と映る」（１）
韓日間の葛藤の解決策を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」（第１１回）が１９日に開かれた。今回のテーマは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）だった。ＧＳＯＭＩＡは延長か破棄かの選択期間が２４日に迫っている。パク・ヨンジュン国防大安保大学院教授の発題に続いて、出席者はどの選択が賢明かについて熱を帯びた討論をした。パク教授は「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば韓日米安全保障協力体制から韓国が自ら離脱するという認識を与えてしまう」とし「ＫＯＲＥＸＩＴ」という表現を使った。出席者は韓日間の対立を安全保障領域にまで広げるのは賢明な選択でないという認識で一致し、政府の慎重な対応を促した。 ◆パク・ヨンジュン国防大教授の発題文 ＧＳＯＭＩＡは国家間の軍事秘密情報をやり取りし、互いに交換された情報を保護することに合意する約定のようなものだ。 日本は韓国軍より１０倍以上も多い海上哨戒機、６基以上の偵察衛星など
文大統領の光復節慶祝辞「誰も揺るがすことができない国」…「克日」あったが「反日」なかった
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、第７４周年光復節（解放記念日）に「任期内に非核化と平和体制を確固として行うことを誓う。その土台の上で平和経済を始め、統一に向かって進んでいく」と述べた。続いて「２０３２年ソウル－平壌（ピョンヤン）共同オリンピック（五輪）を成功裏に開催し、２０４５年の光復１００周年までには平和と統一で一つになった国（Ｏｎｅ Ｋｏｒｅａ）として世界の中でしっかりと立つことができるように、その基盤をしっかりと固めると約束する」とも述べた。 この日、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）の独立記念館で開かれた慶祝式典で、文大統領は「平和経済」という言葉を６回使った。光復７４周年であり韓国単独政府樹立７１年、そして臨時政府樹立１００年を迎えて分断の克服を夢見ているようだった。 日本軍慰安婦や強制動員など、これまで韓日葛藤の中心にあったテーマには直接言及しなかった。
「日本戦犯旗に似た国連参戦記念塔を撤去、または移転」＝韓国
釜山南区大淵洞（プサン・ナムグ・テヨンドン）の国連参戦記念塔が日本軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）と似ているという指摘が出ている。釜山市は記念塔を撤去、または移転することにした。議論の的となった国連参戦記念塔は全世界で唯一の国連記念公園近隣の国連交差路にある。 釜山市は１３日「記念塔の前にある釜山市立博物館の駐車場を国連記念広場に作ることを推進中だが、現在の国連参戦記念塔もこの広場に移転、または撤去することを検討してきた」として「公論化の過程を経て決めるだろう」と明らかにした。釜山市は予算を確保して国連記念広場を２０２１年に着工、２０２２年に完工する計画だ。 国連記念広場の造成に合わせて参戦記念塔を解体し、原形そのままに組み立てて移転、あるいは撤去して新たに作るという方針だ。また、参戦記念塔は芸術作品なので移転・撤去のためには公共造形物審議委員会の審議を経る必要があり、文化芸術家の意見
韓国も「ホワイト国」除外で対抗…「対日輸出の優遇措置を撤回」
韓国政府が日本に戦略物資を輸出する際に適用してきた優遇措置を撤回することにした。韓国も日本に厳しい輸出審査を適用するということだ。日本が２日に韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外したが、その「対抗カード」だ。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、「４大国際輸出統制体制にすべて加入した国を『カ』地域に、そのほかの国を『ナ』地域に分類した従来の『戦略物資輸出入告示』を改正し、『カ』地域を『カの１』『カの２』の２つの地域に細分化することにした」とし「改正案で日本を新設した『カの２』地域に分類し、原則的に『ナ』地域水準の輸出統制をすることにした」と述べた。形式的には日本を韓国のホワイト国から排除するわけではないが、事実上、戦略物資の輸出優遇はなくして実質的に『ホワイト国』から排除するという意味だ。 韓国はワッセナー条約など４大戦略物資国際統制体制にすべて加入した２９カ国（日本を含む
文大統領「日本の報復への我々の対応は感情的ではいけない」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日、「日本の経済報復に対する我々の対応は感情的であってはいけない」と述べた。 文大統領はこの日午後、首席秘書官会議・補佐官会議を開き、「決起しても冷静に根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければいけない」とし、このように述べた。また、「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を目指すのは今でも変わらない我々の精神」とし「我々の国民が見せた成熟した市民意識に深い敬意を表し、感謝する」と強調した。 ◆首席秘書官・補佐官会議での文在寅大統領の発言全文 ３日後は光復節（８月１５日、解放記念日）です。今年は三一独立運動１００周年、臨時政府樹立１００周年であり、その意味がよりいっそう深く感じられます。過去に日本帝国主義から大きな苦痛を受けた我々としては、現在の日本の経済報復を非常に重く受け止めるしかありません。経済報復はそれ自体が不当であるうえ
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
訪日韓国議員団が青瓦台に報告した日本の報復の３つの解決法
１日、東京で韓国国会議員ら約１０人で構成された訪日団が浜田成高博士（中央）と面談している。浜田博士の右側は面談を取り持った梁香子（ヤン・ヒャンジャ）元国家公務員人材開発院長。［与時斎提供］ 日本の半導体・ディスプレー素材３品目輸出制限問題を解決するために青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党が「中立国に戦略物資調査委員会を委託する案」などの妥当性を検討していることが分かった。与党議員が主軸となって最近日本を訪れた訪日団は、現地で日本の専門家との討論を通じて得た案を青瓦台に報告したという。 与党関係者と財団法人「与時斎」によると、報告には▼第３国に戦略物資調査委員会委託▼（輸入した）戦略物資の使用リスト作成▼半導体・ディスプレー用素材の輸入手続きを公開的にする案－－などが含まれた。 ◆韓日両国に友好的なノルウェーなど候補に １つ目、第３国委託案は日本が素材輸出制限の理由として安全保障上の問題を
韓国人旅行客、「これ」を最も嫌う
オンライン旅行代理店エクスペディアが「グローバル・トラベル・マナー」を調べるために、全世界２３カ国の男女１万８２３７人（韓国人６００人）を対象に実施したアンケート調査の結果、韓国人旅行者は休息を妨害する騒音に特に敏感に反応するということが分かった。 韓国人旅行者は、隣の席におしゃべりな乗客が乗ること（８７％）を敬遠し、子供が出す騒音にも敏感に反応し、２人に１人（５６％）が「子供が泣いたら親が謝罪すべきだ」と考えていることが分かった。 韓国人は宿泊施設の騒音にも敏感だった。客室内（５０％）はもちろん、客室外の場所で騒ぐ宿泊客（４３％）を最悪のケースに挙げた。 旅行中に発生する困った状況への対処法として「乗客・乗務員とは言い争わない（８５％）」という考えを明らかにし、もし問題が発生したら「乗務員と従業員を通して解決（７５％）」という方法を選択するという意見が世界平均よりも高かった。
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【ＮＯＷ！ソウル】観光客必見！ソウル駅に設置された荷物用ベルトコンベア