長崎・対馬で爆発音か…市民から問い合わせ相次ぐも原因不明（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース
長崎県対馬市で鳴り響いたとされる音は何だったんでしょうか？ 13日昼前、対馬市で大きな爆発音が聞こえたなど、長崎県や対馬市に対して市民からの問い合わせが相次ぎました。 原因は分かっておらず、長崎県が情報を集めています。 「大きな爆発音のような音が聞こえた」 13日午前11時半ごろ、対馬市に住む複数の市民から対馬市に情報が寄せられました。 長崎県の危機管理課によりますと、ケガ人はおらず、漁業への被害も確認されていません。 地震は観測されておらず原因は分かっていません。 一方、防衛省によりますと、5月に入って日本海や東シナ海では少なくとも8回「領空侵犯」のおそれがあるとして自衛隊機などが対応したということです。 多くの市民が聞いたという「音」との関連は分かっておらず、長崎県や自衛隊などが情報を集めています。
休業要請応じぬネットカフェ公表、島根県 パチンコ店以外で全国初（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
島根県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、感染者が長時間利用していた松江市内のインターネットカフェ1店舗に、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づく休業要請をし、ホームページなどで店名を公表した。パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。 立体マスクの作り方【動画】 記者会見した丸山達也知事は「多くの人が利用する施設で、感染症のまん延につながる可能性が高い。休校の延長など県民生活にも混乱が生じており、法に基づく権限を行使した」と説明した。45条の休業要請の権限は、緊急事態宣言の対象地域の知事に限られるため、宣言の解除を受けて失効となる。 同店は、2日に感染が判明した市内の40代男性が発症前に訪れた。松江保健所が従業員や客のPCR検査などを求めたが応じなかったため、県が9日に特措法24条9項に基づき、10～31日の休業を要請。14日正午時点で営業を続けており、45条の要請に
元慰安婦のケアでなくパーティーに使用?団体が施設売却（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。 【写真】ウイルス・ハンターが受けた衝撃 団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。 ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディア
久米宏嘆く 検察庁法改正案「珍しく芸能人」が声をあげるも「政府はほぼ無視」、首相に皮肉も（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
フリーアナウンサーの久米宏（75）が16日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」（土曜後1・00）に出演し、安倍晋三首相の記者会見などに持論を述べた。自身が安倍首相の母・洋子さんをインタビューした経験を引き合いに出し、首相を皮肉る場面もあった。 【写真】衆院内閣委で答弁する森法相 番組冒頭、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、ツイッター上で芸能人が抗議の意思を示していることに言及。「日本では珍しく芸能人が書き込んで」とし、「このすごい盛り上がりに関して日本の政府は、ほぼ無視です」と嘆いた。 さらに「検察庁法改正案についてただされた時に、今の総理は『自らの疑惑隠しのためにやっているのではないかというご質問がありましたが、そのようなことは全くありません』と。この答弁ね、全部原稿読んでいるんです」と続けた。「官僚が書いたんだよ、多分」とも話した。 安
安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏（創） - Yahoo!ニュース
［編集部］検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』2020年5・6月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。 騒動の発端は定年延長問題だった。高検検事長の定年は63歳。今年2月8日に63歳を迎える黒川氏は、2月7日までに退任、次の東京高検検事長は、名古屋高検検事長の林真琴氏になるのが既定の路線だった。林氏は、自身の定年が今年7月なので、それまでに稲田総長が退任して、早くから「検察
路上の消毒剤散布、コロナ除去に効果なし 健康上のリスクも WHO（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 【写真】電車内を消毒する西武鉄道の職員ら WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤散布については「いかなる状況下においても推奨されていない」と強調。「身体的にも精神的にも害を及ぼす可能性がある上、感染者が飛沫（
研究に専念できるように…東京電機大が博士課程の院生を年収240万円で雇用（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
東京電機大学は博士課程の大学院生を年収240万円の専任教員として雇用する支援制度を2021年度に始める。優秀な学生が自分の研究に専念できるよう、院生のまま任期付きの特任助手とする。対象は20年度に博士課程1、2年の在学生と21年度の同課程入学志願者。書類選考と面接で若干名の採用を予定している。同制度により、学生に博士課程への進学を促す狙いもある。日本学術振興会の特別研究員制度に準拠し、その特別研究員の21年度採用分に申請していることも条件の一つ。 「男子より女子の方が優秀だね」は本当か…理系人材の分析結果で見えてきた実像 特別研究員に採択された場合、学術振から研究奨励金などの支援があるため、特任助手は辞退してもらう。 特任助手の任期は博士課程修了までの1―3年間。その間は学部生の授業の補助や修士課程の院生の指導、大学の運営補助などの仕事も行う。年齢制限は設けない。 年間50万円が上限の研究
国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
コロナ危機を受けて、安倍政権に対する支持が急落している。一連の対策に対して、多くの国民が不満に感じ失望している。 近著『人はなぜ税を払うのか:超借金政府の命運』を上梓した浜矩子氏が、危機にあって政府はどうあるべきなのか、財政の役割とは何かについて説く。 【データ】新型コロナウイルス 国内の感染状況 ■もぐらたたき的な政府の対策 今、世界で新型コロナ肺炎が爆発的に流行している。各国で感染拡大のために都市がロックダウンされ、世界大恐慌以来とも言われる未曾有の経済危機が迫ろうとしている。わが国でも政府より3月に学校の休校が要請され、4月には緊急事態宣言が発せられた。 だが、外出自粛や休業の要請がなされる一方で、それによって大きな損害を受け、解雇や倒産で仕事を失いつつある人々への対策は、あまりに小粒であり、かつ動きが遅くもどかしい。 新型コロナウイルスによる日本経済への打撃に対応するため、政府は総
女性医師、偏見に苦しむ…「風下にウイルス飛んだら責任取るのか」電話相次ぐ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに入院患者が感染していることが判明した茨城県内の病院に勤める５０歳代女性医師が読売新聞の取材に応じ、偏見に苦しんだ当時を「職員を含め、病院全体が汚染されているように見られていた」と語った。病院は既に外来診療などを再開しているが、「次に感染者が出れば、『やっぱりまた』という目で見られ、駄目になってしまう」と述べ、不安な胸の内を明かした。（前村尚） ■多くの非難の声 「病院の風下にウイルスが飛んできたら、どう責任を取るのか」。この病院には当初、こうした電話が相次ぎ、職員は対応に忙殺された。近くの別の病院にも「そこは大丈夫か」「受診をやめたい」といった問い合わせがあったという。 女性医師は街中で買い物をしている姿を見られれば、非難されるのではないかと不安になり、「病院も職員も周辺地域も汚染されているように見られている」と感じた。職員の中には、眠れず、話し出すと涙があふれる人も何
串カツが“ソースの一度漬け”も休止！？感染症対策で「かける」方式に変更（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
５月１６日から休業要請が一部を除いて緩和される大阪府。これまで飲食店に全面的な休業要請は出ていませんが、多くの店が営業を自粛していました。 大阪名物・串かつの有名店「串かつだるま」も４月８日から休業していましたが、５月１６日からようやく一部店舗で営業を再開させます。 「串かつ」といえば、『揚げたて熱々の串を目の前のソースに“一度だけ”漬けて食べる』ということが定着していますが、「だるま」では当面の間、感染防止対策として、ソースに“漬ける”ではなく“かける”に変更することにしたということです。 「だるま創業して以来、ソースの容器をなくすのは初めてのことなので、すごく苦渋の決断ではあるんですが、やっぱりお客さんが安心して戻って来てくれるのが第一ですので。有料にはなるんですが、小さめの容器に入れて、お客さま専用ソースとしてお出しすることはできます。」（串かつだるま・心斎橋店 田益靖弘店長） こう
元検事総長「議論先頭に立って」渦中の黒川氏へ注文（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
松尾邦弘元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出した。松尾氏らは同日、都内で会見を開いた。 【写真】堀江貴文氏が異論「アホみたいな言説が出てて…」 松尾氏は、今回の問題の中心人物である、黒川弘務東京高検検事長（63）に言いたいことはあるかと聞かれると「検察の中で十分、議論するというスタイルを、ぜひ黒川さんが先頭に立って深めていただきたい。議論する中で、検察として国民の理解の範囲内での議論、解決が出来る体質は持っている」と語った。その上で「検察の中での議論がフランク、ある程度多くの事項について、国民にオープンに議論できるような組織に成熟していっていただければ、信頼が厚い組織として成長していくのではないか？」と注文を付けた。 また検察官のトップになる要件について聞かれると「内部に、トップにしたいという総意が圧倒的にある
佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 達野ゆき裁判長は、佐賀新聞に優越的な地位を利用して、新聞の仕入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認定する判決はめずらしい。 訴えていたのは、吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さん。同販売店では本来2500部弱あれば済むところ、最大で500部を超える新聞を余分に仕入れていた。 ●発注の指示を認める 判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。 販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを
【#自宅より愛をこめて】片手袋研究家の「楽しい呪い」15年で5千種類、見つけたら絶対撮影 「人間活動を象徴」コロナウイルスの影響も確認（withnews） - Yahoo!ニュース
【#自宅より愛をこめて】片手袋研究家の「楽しい呪い」15年で5千種類、見つけたら絶対撮影 「人間活動を象徴」コロナウイルスの影響も確認 新型コロナウイルスによって外出自粛が続く中、散歩が貴重な気分転換になっている人もいるかと思います。自分に向き合い、その道を極めたマニアの生き方は、不安な日々を少しでも前向きにしてくれる気づきに満ちあふれています。道端に落ちている片一方だけの手袋。そんな哀愁さえ感じられる「片手袋」を15年間写真に撮り続け、研究している人がいます。片手袋ひとつでこれまで見ていた風景はより立体的に感じられ、実は「見えていなかった」ものが浮かび上がってきました。マニアが行き着いた境地について語ってもらいました。（朝日新聞デジタル編集部・野口みな子） 【画像】トム・ハンクスさんも「片手袋」ファンだった 新型コロナ感染、公表した投稿に隠された意外な真実 2005年から片手袋を研究して
トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今
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【新型コロナ】ＰＣＲ検査、ドライブスルー方式開設 藤沢市保健所（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース