中国、尖閣に遼寧空母編隊を派遣…「日本に対する警告」
中国官営Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「遼寧」空母編隊が尖閣諸島（魚釣群島）付近に進入し、偵察活動を行ったと２９日、報じた。 同メディアは、「遼寧」と０５５型「南昌」と０５２Ｄ型「成都」など計６隻で構成された空母編隊が今月２６日午後に宮古島南約１６０キロメートルの海上を北東に向かって航海したと伝えた。続いて２７日、「遼寧」に搭載されたＺ－１８早期警報ヘリコプター１機が尖閣諸島東端の大正島（赤尾嶼）を飛行したと伝えた。 中国軍事管理・軍縮協会の徐光裕高級顧問は「遼寧」編隊の最近の動きは日本に対する警告であり、中国の抑止力を示すものだ」と評価した。また「人民解放軍は今後の中日関係の状況によって該当海域での活動を定例化するだろう」と付け加えた。 一方、Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓは米国海軍駆逐艦が「遼寧」編隊の陣容を破ったという台湾メディアなど外信報道に関連し、公海上では普通に起き
日本防衛相「中国空母、活動内容で質的向上確認」
中国の空母「遼寧」が東シナ海や南シナ海で訓練する際に米国海軍の駆逐艦と日本の海上自衛隊の護衛艦が並走して監視した結果、遼寧の活動内容に「質的向上」を確認したと伝えられた。 遼寧は先月沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を往復し、東シナ海と南シナ海で活発な動きを見せた。この空母は台湾東部海域で訓練し、先月２７日には尖閣諸島周辺空域に早期警戒ヘリを飛ばした。遼寧からヘリが離艦した時には日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したりもした。 遼寧が太平洋側に移動する過程では米国の駆逐艦と日本の護衛艦が遼寧を挟んで並走し中国空母の動きを牽制した。 日本の岸信夫防衛相は先月３０日の記者会見で、中国空母の活動に対して「（沖縄とフィリピンを結ぶ）『第１列島線』を越えて（小笠原諸島やグアムを結ぶ）『第２列島線』を含む海域への戦力投射を可能にする能力をはじめ、より遠方の海空域での作戦遂行能力の構築を目指している。活動内
米・英・仏の空母が北東アジアに集結へ…国連軍がくる
来月中旬、英国の最新空母「クイーン・エリザベス」（６万５０００トン級）が率いる空母打撃群がインド太平洋にくる。フランスの強襲揚陸艦「トネール」（２万１０００トン級）で構成された上陸準備団は先月、母港を離れて日本に向かって航海中だ。欧州の戦闘艦が北東アジアに集結し、国連軍司令部の役割が北朝鮮からの韓半島（朝鮮半島）防御から中国牽制に広がる余地があるという分析が出ている。 匿名を求めた政府筋は２７日、「フランス上陸準備団が来月、日本国連軍司令部の後方基地でに補給と整備を受け、英空母打撃群は９月に国連軍司令部の後方基地に入港する予定」と述べた。 国連軍司令部は日本に７カ所の後方基地を置く。有事の際、戦力提供国から兵力と装備を受け、韓国に送る用途だ。戦力提供国は英国・フランスを含めて計１７カ国。 英国とフランスがインド太平洋に戦闘艦を送るのは、この地域での中国の浮上を防ごうとする米国を助けるためだ
韓経：米国「われわれが先」…台湾に半導体供給圧迫
半導体供給難を打開しようとする米国が台湾企業に対する圧力を高めている。世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業である台湾ＴＳＭＣは米アリゾナ州に作ることにした工場をさらに増やすことにしたと伝えられた。 ブルームバーグが４日に伝えたところによると、レモンド米商務長官は経済団体アメリカ協議会とのオンライン懇談会で、「ＴＳＭＣをはじめとする台湾の半導体メーカーが米国の自動車メーカーに優先的に供給できないかいろいろ調べている」と明らかにした。その上で「１日も圧迫していない日はない」と述べた。 新型コロナウイルスで直撃弾を受けた景気がいち早く回復し米国をはじめ世界の自動車メーカーが深刻な車載用半導体供給難を体験している。米国の代表的な自動車メーカーのフォードが４－６月期の生産量を半分に減らすと明らかにするなど、自動車メーカーの打撃が続いている。こうした状況からＴＳＭＣなど台湾企業を対象に米国政
【コラム】日本、韓国「反日」現象の誤報・誇張が依然として多い
先日、韓国ドラマにはまっている日本の友人から電話がかかってきた。ドラマを見ながら感じた疑問をいくつか尋ねてきたが、「寿司や酒が出てくるのは大丈夫なの」という質問もあった。その瞬間、どういう意味か分からず反応できなかったところ、友人が尋ね直した。「日本の製品が出てくるのはいけないのでは」。韓国の視聴者が嫌がるのではという質問だった 韓国の友人に尋ねたところ「寿司はすでに韓国に定着しているので別に…」と言いながら首を傾げた。日本でカレーライスを見てインドと思わないのと似ているのだろうか。２０１９年夏に日本製品不買運動が広がった当時、ドラマに酒が出てくれば反感を抱く視聴者がいたかもしれない。 昨年７月に日本に帰国し、今年３月初めに韓国にまた来ると、日本製品不買運動がある程度落ち着いているのを感じた。帰国中も韓国に関する報道をよく見ていたが、やはり韓国に入ってくると雰囲気を実感することができた。一
中国・ロシアはワクチン外交を繰り広げ…それを見てバイデンも「ワクチンリーダーシップ」
米国政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンに対する知識財産権を一時的に免除する方案を支持すると公式に明らかにした。しかし、グローバル製薬会社の反発を克服して他国で実際にワクチンを製造するまでには相当な時間がかかる見通しだ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は今月５日（現地時間）、声明を出して「米国政府は知的財産権保護の必要性を強く信じているが、今のパンデミックを終わらせるために新型コロナワクチンの（知的財産権）保護を猶予することを支持する」とし「異例の状況の中では非常な措置が必要だ」と明らかにした。 この声明はジョー・バイデン大統領が新型コロナワクチン知的財産権に対する立場を表明した直後に出された。バイデン大統領はこの日午前の記者会見で、「世界貿易機関（ＷＴＯ）で議論されている新型コロナワクチンの知的財産権免除方案に対して支持するか」と問われると「支持する」と答え
韓国元首相「米国がワクチン輸出禁止するなら？ チンピラしかしないようなこと」
ジョー・バイデン米国大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを自国から優先して供給するという原則を明らかにしたことに対し、丁世均（チョン・セギュン）元首相が「米国が禁輸措置を取るなら、これはチンピラしかしないようなことだ」と批判した。 丁氏は２３日、ＣＢＳラジオの時事番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』のインタビューで「ワクチンの版権を握っているのは米国にある多国籍企業」としながら「契約済みのものがあり、いつまで納品するという約束もあるのに、米国政府が禁輸措置を取るならワクチンを横取りするようなもの」と話した。あわせて「こんなことができるだろうか。これはチンピラしかしないようなことだ」と付け加えた。 丁氏は「米国がどうしたらそのようなチンピラのようなまねができるだろうか」とし「大韓民国も米国の同盟国だ。援助を受けているわけでもなく、製薬会社と契約ができている」と強調した。
チェコ外務省、韓国に「対北朝鮮ビラ禁止法」の意図を問う
チェコ外務省が韓国に「南北関係発展に関する法律一部改正法律案」（対北朝鮮ビラ禁止法）施行の意図について問いただしたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３１日報じた。 この日、チェコ外務省のシュティホバ公報局長はＶＯＡのインタビューで、「最近、外交チャンネルを通じて韓国に対北朝鮮ビラ禁止法に関する質疑をした」と明らかにした。シュティホバ局長は「チェコ外務省は法案の通過を聞いた後、外交チャンネルを通じて韓国の代表らと意思疎通をした」とし「（対北朝鮮ビラ禁止法の）機能と施行の意図について質問した」と説明した。 続いて「近いうちに欧州連合（ＥＵ）内部で議論があるとみられる」と伝えた。ＥＵレベルで対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる議論が行われる可能性を表したのだ。 シュティホバ局長は対北朝鮮ビラ禁止法施行の意図を韓国側に問いただした具体的な理由は説明しなかった。しかし「人権増進はチェコの外交政策の重要な優
ワクチンを早期確保した日本、接種は韓国と似たような時期に…なぜ（１）
昨年５月６日、安倍晋三首相はノーベル生理学・医学賞受賞者である京都大学の山中伸弥教授との対談で「オリンピック（五輪）成功のためにも新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の治療薬、ワクチン開発を日本が中心となって推進する」と話した。新型コロナの猛威がいつまで続くか分からなかった時期。山中氏はため息を吐いて「ワクチン量をあと１年で準備できるかどうかというと、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しい」と話した。 だが、それから約８カ月後の昨年１２月１８日、米国製薬会社であるファイザーは厚生労働省に新型コロナワクチン使用承認申請書を提出する。「特例承認」が適用されれば、早ければ２月末から日本国内で接種が始まる見通しだ。日本政府は昨年３月２４日、東京五輪の１年延期を決めて新型コロナワクチンの確保に死活をかけた。すべての指示は「首相の意向」で行われた。 官邸の事情に詳しい関係者は、中央日報の取
韓国裁判所、今週慰安婦被害者の日本政府相手取った損害賠償訴訟で初の判決
日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取り提起した損害賠償訴訟に対する１審判決が８日に下される。日本政府を相手取った損害賠償訴訟のうち韓国で出る初めての判決だ。 裁判所が３日に明らかにしたところによると、ソウル中央地裁は８日午前９時５５分からペ・チュンヒさん（故人）ら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟宣告期日を進める。 ペさんらは２０１３年８月、日帝強占期に暴力を使ったりだます方式で慰安婦を選出した違法行為に対する損害の賠償を求めそれぞれ慰謝料１億ウォンずつを請求する調停申請を出した。 だが日本政府は慰安婦訴訟がハーグ送達条約１３条の「自国の安保または主権を侵害する場合」に該当するとして訴状の受け取りそのものを拒否した。しかし韓国裁判所は公示送達を通じ職権により日本政府に訴状を伝達した。 一方、１３日にも民主社会に向けた弁護士会が代理している慰安婦被害者のクァク・イ
イラン、韓国の運搬船を拿捕…「化学物質で海を汚染」主張
イラン正規軍の一つである革命防衛隊の海軍が４日、ペルシャ湾（アラビア湾）を航海していた韓国船籍の船舶１隻を海洋の化学物質汚染を理由に拿捕し、自国の港であるバンダルアバスに移動させたとイランのファルス通信が報じた。 ＡＰ通信はグローバル船舶情報サイト「マリントラフィック」の衛星資料を引用し、この日韓国の船舶「韓国ケミ」号が予定にはなかったホルムズ海峡北部にあるイランの港バンダルアバス近隣海域に停泊していると伝えた。ＡＰによると、同船舶はサウジアラビアからペルシア湾を航海し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部のフジャイラ港に向かっていた。 ロイター通信は、イランのタスニム通信を引用して同船舶が７２００トンのエタノールを輸送中だったと伝えた。通信は、今回の事件が、米国の経済制裁で韓国銀行がイランの石油販売代金を凍結している問題によって両国間の緊張が高まった状況で発生したと指摘した。タスニム通信はイラ
ワクチンを早期確保した日本、接種は韓国と似たような時期に…なぜ（２）
現在、日本が確保しているワクチンはファイザー１億２０００万回分、モデルナ５０００万回分、アストラゼネカ１億２０００回分など合計２億９０００万回分で、日本の人口全体１億２６００万人が接種しても余りある量だ。 しかし日本国内のワクチン論争は「なぜ国産ワクチンを開発できなかったか」に集まっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、現在開発中のワクチン候補は２３３種類で、治験（臨床試験）が実施されている１１種類の中には日本製品は一つもない。ナビタスクリニックの久住英二医師は、中央日報に対して「当初、国内のワクチン開発が難しかったことから、早いうちから海外に視線を転じていた」としながら「日本のワクチン研究は資本も実績も遅れている」と話した。 医療専門家は日本医療行政の後進性を指摘している。ワクチンを早期に確保したにもかかわらず、接種開始時期は２月末で韓国と大差ない。日本で使用承認を受けるためには必ず国
日帝強制労役賠償に応じない三菱、韓国の裁判所に「即時抗告」
日帝強占期の強制労役被害補償を拒否してきた日本の三菱重工業が、韓国内の資産を強制的に売却される危機に処すると裁判所に控訴した。裁判所の三菱重工業に対する「韓国内の財産売却」効力発生に伴う差し押さえと資産売却手続きを遅延させる趣旨でだ。 ３日、大田（テジョン）地裁などによると、梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９１）ら強制労役被害者４人の特許権・商標権差押命令民事訴訟の債務者である三菱重工業は、公示送達を通じて差押命令を下した大田地裁に「即時抗告状」を提出した。三菱重工業が抗告状を提出したことを受けて、債権差押命令の効力が確定されず、法的争いは続くことになった。 三菱重工業が抗告状を提出した日は昨年１２月３０日（パク・ヘオクさん特許権２件・キム・ソンジュさん特許権）と３１日（梁錦徳さん商標権２件・イ・ドンリョンさん特許権２件）だ。３０日と３１日は、裁判所が公示送達を行った三菱重工業に対する特許権
大韓医師協会、国家医療危機緊急事態を宣言 「今年コロナ以外で２万人超死亡」
韓国の大韓医師協会（医協）が２３日、国家医療危機緊急事態を宣言した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）新規感染者が連日１０００人前後報告されている状況で、医療体系の崩壊が現実化すると警告した。新型コロナ患者の治療に医療資源が集中し、今年死亡率が６％上昇したと分析した。人数でいえば２万人（新型コロナ死亡者７３９人）となる。 医協は宣言文を通じて「新型コロナワクチンが開発されて一部の国家で接種が始まったが、われわれはこれまで一度も入ったことがない『暗いトンネル』に入っている」と説明した。 現在、韓国内の上級総合病院は新型コロナ重症患者治療のために許可病床の１％を提供している。医協は傘下に災難医療支援チームを設けた。全国１１００人余りの医師が重患者の治療と選別診療所、生活治療センターなどに派遣され、新型コロナと死闘を繰り広げている。 しかし、現在の状況は医療界が限界を超えているというのが医協の
文大統領にワクチン直言２回、無駄だった
韓国ではワクチンがない状態で「冬の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）」に臨まなくてはならないあきれた現実に対する批判が強まっている中で、元疾病管理本部長が過去に２回もワクチンと治療剤の重要性について文在寅（ムン・ジェイン）大統領に直言していたことが確認された。 ソウル大学医大の李鍾求（イ・ジョング）教授（元疾病管理本部長）は２１日、中央日報の電話取材に対して「２月と６月の２度にわたり、文大統領が出席した会議でワクチンと治療剤を確保しなければなければならないと提言した」と話した。 李氏は２月２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）防疫専門家懇談会に出席した。李氏は会議の中間辺りでワクチンと治療剤の重要性を強調したという。また、会議が終わろうとする瞬間に「ちょっと待ってください」と叫び、「感染病は必ず科学が勝利することになっている。ワクチンと治療剤があってこそすべてのことが解決できる」と再度強調
韓国鉄道技術研究院、高速列車のトンネル爆発音を画期的に減らす…「日本・ドイツなどより性能優秀」
韓国鉄道技術研究院は自主的に開発した「トンネル爆発音低減フード技術」に対する現場での性能検証を完了したと２２日、明らかにした。 高速列車がトンネルに入るとトンネル内部の圧力変化によって波動が発生し、この波動がトンネルの出口で爆発音のような大きな騒音を起こす。トンネル爆発音はトンネル周辺の住宅などに大きな被害を与えるため高速鉄道の設計で重要だ。 今回開発した「トンネル爆発音低減フード」はサメが早く泳ぐ時に口に流入する海水の圧力を減らすために両側のエラを広げる姿からアイディアを得た。サメ立案とエラの３次元構造変化による圧力勾配低減原理を応用してサメ生体を模倣したフード構造体を開発した。 韓国鉄道技術研究院の研究責任者であるキム・ドンヒョン首席研究員は「トンネル爆発音低減性能が約８４％で、日本・ドイツ・中国などトンネルのフード構造体性能（５０％）より優れている」と話した。また、すでに開発されたフ
１０００万人分としていたアストラゼネカのワクチン、来年２月に７５万人分が韓国へ
英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン７５万人分が来年２～３月に韓国にやってくる。韓国政府核心消息筋は２２日、「来年供給されることになったアストラゼネカのワクチン１０００万人分のうち７５万人分を２～３月にまず調達することを確約した」と明らかにした。韓国政府は８日にこのワクチンが来年２～３月から韓国国内で供給されると明らかにしたが、１次分の供給量がどれだけになるかは公開していなかった。 保健福祉部関係者は「英国で承認が下り次第来年１－３月期の分をアストラゼネカに注文する予定。４月以降分の導入時期も繰り上げようと努力中」と明らかにした。１人当たり２回接種しなければならないこのワクチンは年末か年初に英国で初の緊急使用承認を受けると予想されている。 政府は同社のほか、ファイザー、モデルナ、ヤンセンなどから合計３４００万人分のワクチンを確保したと主張するが、現在まで契約書を書いたのはアストラゼ
対人口比ワクチン確保、韓国ＯＥＣＤ加盟国３７カ国の中で３４位…１位は
韓国の対人口比新型肺炎ワクチンの確保水準が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で３４位に最下位圏にあることが分かった。ＯＥＣＤ加盟国の中で韓国の水準に及ばない国はアイスランド・コロンビア・トルコ３カ国だけだった。比較対象を全世界１８５カ国に拡大すれば、順位は４５位まで落ちる。 中央日報はブルームバーグの２２日を基準に集計した世界１８５カ国の対人口数比ワクチン確保の割合に基づいてＯＥＣＤ加盟国の「対人口数比ワクチン確保」のランキングを算出した。これによると、韓国が確保したワクチン物量は計６４００万回分だ。ワクチンを一人が２回接種（ヤンセンのワクチンは１回）するという点を考えると、全人口の７０．８％（３６５８万９０００人）が接種できる分量だ。 韓国が確保したと集計された物量の中で現在正式契約を結んだのはアストラゼネカのワクチン２０００万回分だ。ファイザー（２０００万回分）、モデルナ（
韓国人１０人に６人「日本製品の不買運動勧奨を」
昨年７月に日本製品に対する不買運動が始まって約１年６カ月ほどの時間が流れた。しかし、相変らず不買運動の火がくすぶっている。日本製品不買運動を積極的に支持するか勧奨する必要があるという世論が５９．９％に達するという調査結果が出た。 市場調査専門企業エムブレインのトレンドモニターが全国１９～５４歳成人男女１０００人を対象に日本製品不買運動関連の認識調査を実施した。 消費者のうち７１．８％は不買運動に参加した経験があった。男性（６７．２％）に比べて女性（７６．４％）のほうが多く参加し、年齢別では３０代と５０代の参加率（２０代６７．６％、３０代７５．６％、４０代７０％、５０代７４％）が高かった。今でも品物を購入する際、日本製あるいは日本産かどうかを確認して購入する消費者が５４．５％に達した。 不買運動に対する社会的支持も高かった。消費者の１０人に７人（６９．３％）は日本製品不買運動が必要だと考えた
【コラム】「２１世紀アヘン戦争」…米国に欧州まで加勢した中国包囲網
米国海軍は２２日、ツイッターで写真を公開した。１７日（以下、現地時間）にフィリピン海で米国のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」、日本のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」、フランスの原子力潜水艦（ＳＳＮ）「エメロード」が３カ国連合海上訓練を行う場面だ。 これに先立ち「エメロード」は先月３０日、補給艦「セーヌ」と共に米国の太平洋拠点グアムを訪れた。１１日にはグアムに配備中の米国の原子力潜水艦「アッシュビル」と連合訓練を実施した。米国はフランスの「エメロード」との連合訓練を伝えながら「珍しい（ｒａｒｅ）日」と紹介した。そして「エメロードは西太平洋に配置された」と説明した。 ドイツのクランプカレンバウアー国防相は先月、オーストラリアメディアのインタビューで、来年インド太平洋に戦闘艦１隻を派遣すると明らかにした。「規則を基盤とする国際秩序を守るのに役立つ」と述べながらだ。英国は６万５０００トン級の最
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