能登半島地震による各原子力発電所への影響について | 電気事業連合会このたびの地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 本サイトでは、今回の能登半島地震による周辺地域に立地している各原子力発電所へのこれまでに判明している影響をとりまとめるとともに、皆さまの疑問・不安にお答えさせていただきます。 なお、本サイトは北陸電力へのヒアリングをもとに作成しています。 （2024年6月12日時点）
容量市場における容量拠出金負担に関する一部報道について － 関連報道に関する当会の見解 ｜ 電気事業連合会
容量市場における容量拠出金負担に関する一部報道について 2024年4月16日 電気事業連合会 4月14日付朝日新聞1面において、容量市場における容量拠出金負担に関する記事が掲載されております。 記事では、容量拠出金の負担が大手電力と新電力の間で公平になっていないとの印象や、正当な競争状態が損なわれ電力自由化に逆行するとの印象を読者に与える内容になっていると考えております。 容量市場における容量拠出金負担に関して、弊会の見解は以下のとおりです。 ・容量市場が創設された背景としては、 ①全面自由化後、小売電気事業者は、自らの需要（販売）に見合った供給力を確保する義務が課されたが、多くの事業者は発電設備を保有していない。 ②発電事業者においては、卸電力市場の取引量の拡大や、市場価格の低下により、発電設備の維持費等の回収の見通しが不透明になっている。 ・将来の安定供給への影響が懸念される中、容量市
[米国] NRC、フッ化物塩冷却高温炉実証炉「Hermes 2」の建設許可申請を受理
[米国] NRC、フッ化物塩冷却高温炉実証炉「Hermes 2」の建設許可申請を受理 2023年8月9日 米国原子力規制委員会（NRC）は2023年7月24日、ケイロスパワー社から同月14日になされた先進実証炉「Hermes 2」（熱出力3万5,000kW×2基）の建設許可申請を受理したと発表した。 Hermes 2は同社が開発中のフッ化物塩冷却高温炉「KP-FHR」の実証炉である「Hermes」を2基連結させたもので、テネシー州オークリッジで建設を予定しているHermesに隣接して建設する計画。 建設開始は早くて2025年7月、完成は1基目が2027年7～12月の間、その1年後に2基目が完成予定としている。 なお、Hermes 2が隣接することになるHermesに関するNRCによる建設許可審査は現在も続いている。 NRCは2023年6月に最終安全評価報告書（FSER）を発行し、現在は、建
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原子炉の基本構造 － 原子力発電 ｜ 電気事業連合会
ウラン、プルトニウムを小さなペレット状にした「燃料」 核分裂の過程でウラン、プルトニウムから飛び出した中性子の速度を弱めるための「減速材」（水） 核分裂で得た熱エネルギーを原子炉の外に取り出すための「冷却水」（水） 核分裂を制御するための「制御棒」 非常時および緊急時のための「緊急炉心冷却装置」 原子炉圧力容器の大きさは、110万kW（キロワット）級の沸騰水型（BWR）原子力発電所の場合で、高さ約22m、幅が約6m（内径）という大きさです。 また、容器の素材自体は沸騰水型炉（BWR）も加圧水型炉（PWR）も、高い圧力に耐えられる丈夫な金属を採用しており、ステンレス鋼が内張りされています。この容器で気密性を保ち、放射性物質を閉じ込めています。 減速材として「軽水」を利用していることから、「軽水炉」の名称が用いられます。また軽水炉は、減速材と冷却水をひとつの「軽水」で兼用しているという特徴があ
6. 電気事業体制 － 中国の電気事業 ｜ 電気事業連合会
国家直営から国有企業化へ、統合や再編を後押し 2002年末に、発送配電一貫企業であった「国家電力公司」を発電部門と送配電部門に分割し、送配電事業を営む国家電網と南方電網の2社と、発電事業を営む5大発電会社(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)が発足した。これら7社はいずれも国務院の「国有資産監督管理委員会」(以下SASAC：State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council)が監督・管理する国有企業(中央企業と呼ばれる)である。 送配電会社2社は、原則として揚水水力などピーク対応用の電源以外の電源資産を保有しないことになっている。5大発電所会社は全国各地に発電所を保有しており、地域割の形はとられていない。 こういった5大発
原発2基停止で韓国の電力不足が深刻、輪番停電の可能性も ｜電気事業連合会
お問い合わせの前に 皆さまからよく頂戴するご質問をまとめて掲載しております。 お問い合わせの前に、お探しの情報がないかご確認ください。 よくあるご質問 韓国知識経済部（MOKE）は5月25日、気温が上昇する中で蔚珍原子力発電所4号機（出力100万kW）や古里原子力発電所1号機（出力58万kW）がトラブルで停止しているため、5月29日以降、供給予備力が300万kW台に落ち込む可能性があると発表した。韓国では、予備力が400万kWを下回ると企業に対して需給調整や輪番停電などの緊急対策が実施される。さらに、MOKEは6月1日からエアコン使用の監視を強化。ソウル市が5月23日から市内にある店舗を対象にエアコンの無駄遣いを取り締まっているが、これを全国に広げる。さらに、7月からはドアを開けたままエアコンを使用した場合、最大300万ウォン（約21万5000円）の罰則金を課すとしている。また、サムスン・
[中国] 中国で2基目の「華龍1号」、福清6号機が初臨界
[中国] 中国で2基目の「華龍1号」、福清6号機が初臨界 2021年12月28日 中国核工業集団公司（CNNC）は2021年12月11日、福建省の福清原子力発電所6号機（115万kW）が初臨界を達成したと発表した。 同号機は中国が知的財産権を保有する第3世代のPWR設計「華龍1号（HPR1000）」で中国では2基目となる。 中国国務院は、2015年4月にHPR1000の福清5、6号機の建設を承認。 5号機は2015年5月に着工、2020年10月に初臨界、同年11月に初併入し、2021年1月に商業運転が開始された。 6号機は2015年12月に着工していた。 6号機が完成すると福清原子力発電所は、設備容量約668万kW、年間発電量が500億kWhとなる。 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
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【国際】 米シンクタンク、原子力の平和利用に関する国際秩序ならびに気候変動の観点から日本の継続的な原子力利用の重要性を提言
電気事業連合会では、皆様からのご意見・お問い合わせをお待ちしております。 皆さまからよく頂戴するご質問をまとめて掲載しております。 お問合せの前に、お探しの情報がないかご確認ください。 よくあるご質問 【国際】 米シンクタンク、原子力の平和利用に関する国際秩序ならびに気候変動の観点から日本の継続的な原子力利用の重要性を提言 2021年4月15日 米国シンクタンク大西洋評議会（Atlantic Council）から「日本の原子力発電所の早期閉鎖に対する地政学・気候変動の観点からの示唆」と題するレポートが刊行された。大西洋評議会は、主に政治・経済・安全保障問題等を扱う米国の国際問題シンクタンクであり、米国政府とのつながりも強く、元米国政府高官等も在籍している著名なシンクタンクの一つである。 今回刊行された同レポートでは、主に日本の原子力事業環境も踏まえたエネルギー安全保障上の課題を起点とし、中
[米国] DOE、米国における原子力推進のための戦略的ビジョンを発表
[米国] DOE、米国における原子力推進のための戦略的ビジョンを発表 2021年2月3日 米国エネルギー省（DOE）の原子力局（NE）は2021年1月8日、国内の既設原子力発電所を支援するとともに、最新の革新的原子力技術を実証し、新たな市場機会を開拓するための戦略的ビジョンを発表した。 同ビジョンでは、原子力分野の課題に対処し、先端技術の可能性を実現させ、技術革新を促進する役割を担う連邦政府をてこ入れするため、以下5つの大目標（goals）を特定している。 （1）米国の既存原子炉の継続運転を可能にすること、（2）先進型原子炉の設置を可能にすること、（3）先進的な原子燃料サイクルを開発すること、（4）原子力技術における米国のリーダーシップを維持すること、（5）NEを高パフォーマンス組織にすること。 各大目標には、進捗を確実にする中目標（objectives）と成功度合いを測るパフォーマンス指
![[米国] DOE、米国における原子力推進のための戦略的ビジョンを発表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/574b7beed70e5ff40dd5522bbd8e9b831e561a2b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.fepc.or.jp%2Fresource_sw%2Fus-atom.jpg)
[米国] カリフォルニア州、猛暑により計画停電を実施、節電を求める － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
[米国] カリフォルニア州、猛暑により計画停電を実施、節電を求める 2020年8月25日 2020年8月16日付の現地報道によると、カリフォルニア（CA）州で記録的な猛暑が続いており電力供給が逼迫しているため、独立系統運用事業者であるカリフォルニアISO（CAISO）は2020年8月14日金曜日の夕方に州全域に対して緊急事態宣言（ステージ3）を発令した。 また、電気事業者に対しては約100万kWの電力を削減するよう命じ、計画停電（輪番停電）を促した。 CA州の電気事業者がこのような措置をとったのは電力危機が発生した2001年以来初めてである。 CA州の3大私営電気事業者の一つであるパシフィック・ガス&エレクトリック（PG&E）社によると、計画停電（輪番停電）によりエルドラド郡、マリン郡、ナパ郡など約22万戸の顧客が影響を受けた。 計画停電（輪番停電）は翌日8月15日土曜日にも実施された。
[カナダ] NWMO、使用済燃料を処分場まで輸送する計画について意見募集開始 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
[カナダ] NWMO、使用済燃料を処分場まで輸送する計画について意見募集開始 2020年8月25日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は8月14日、国内で使用済燃料の深地層処分場が2040年代に完成することを念頭に、各発電所の中間貯蔵施設から同処分場まで使用済燃料を輸送する計画の枠組策定で一般からの意見を募集すると発表した。 NWMOは今回、同計画枠組の案文を公表しており、これに対するカナダ国民や先住民のコメントを今後数か月にわたって手紙やファックス、eメールで受け付ける。 また、関係する協議に国民が加われるよう、NWMOがウェブサイト上に設定した「オンライン調査」への参加も呼びかけている。 カナダでは2007年、使用済燃料を直接処分することを定めた国家方針「適応性のある段階的管理（APM: Adaptive Phased Management）」が採択され、実施主体となるNWMOは
[カナダ] アルバータ州、SMR開発を模索 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
[カナダ] アルバータ州、SMR開発を模索 2020年8月27日 カナダのアルバータ州首相は2020年8月7日、ニューブランズウィック州、オンタリオ州、サスカチュワン州が昨年12月に署名した小型モジュール炉（SMR）開発協力覚書に同州も参加し、SMRの開発と展開を支援するために協力すると発表した。 また、SMRはアルバータ州の産業界に蒸気を供給するだけでなく、オングリッドやオフグリッドのコミュニティにもエネルギーを供給できる可能性があると同首相は述べた。 カナダ連邦天然資源省は2018年11月、国内でのSMRの開発に向けたロードマップを発表しており、連邦政府は2020年後半にカナダSMR行動計画を立ち上げる予定である。 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
[米国・韓国] USNC社のSMR開発に韓国原研と現代エンジニアリングが協力 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
[米国・韓国] USNC社のSMR開発に韓国原研と現代エンジニアリングが協力 2020年8月24日 韓国原子力研究院（KAERI）は8月3日、米国のウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）が進めている小型モジュール式高温ガス炉（HTGR）「マイクロ・モジュラー・リアクター（MMR）」の開発に協力するため、現代エンジニアリング社を加えた3者で7月3日に相互協力協定を締結したことを明らかにした。 CO2を排出せずに電力とプロセス熱、および水素の効率的な生産が可能なMMRの開発で技術協力を促進し、国内外のMMR事業を効率的に推進できるよう協力の基盤を造成する考え。 超小型炉に分類されるMMRの開発と建設のみならず、熱電併給が可能なHTGRと環境に優しい水素生産を目的とした超高温ガス炉（VHTR）の各技術の開発・利用について、今年7月から5年間にわたり共同作業を進めていく。 米国内の報道ではま
[UAE] 初の商業炉、バラカ1号機が送電開始 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
[UAE] 初の商業炉、バラカ1号機が送電開始 2020年8月25日 アラブ首長国連邦（UAE）で原子力発電の導入計画を担当する首長国原子力会社（ENEC）は8月19日、同連邦初の商業炉となるバラカ原子力発電所1号機（140万kWの韓国製PWR「APR1400」）が初めて送電を開始したと発表した。 2012年7月に本格着工した同炉では、今年3月に燃料の初装荷が完了。 7月末には初めて臨界に達しており、今回、同発電所が立地するアブダビ首長国の送電送水会社（TRANSCO）と、ENEC傘下の原子力発電所運営管理会社であるNAWAHエナジー社が協力して初併入を成功させた。 同炉は現在、TRANSCO が設置した952 kmの400kV架空線でUAE初のクリーンエネルギーを連邦内に配電している。 2021年の営業運転開始に向けて出力を徐々に上げるプロセスに入るが、フル出力に到達するまでに国際的な先
「ドイツにおける脱原子力政策による電力供給構造の変化と課題（下）」 ｜電気事業連合会
お問い合わせの前に 皆さまからよく頂戴するご質問をまとめて掲載しております。 お問い合わせの前に、お探しの情報がないかご確認ください。 よくあるご質問 □質的転換が求められる再エネ開発目標 ドイツは、欧州の中で最も多くの多国間電力系統を保有し、電力の輸出入が一番多い国である。年間の総電力消費量の約10％程度を輸出入しているのが実情だ。基本的にフランスやチェコなどから輸入し、オーストリアやスイスなどに輸出している。2011年の輸出入状況は、前年に比べて輸入が約80億ｋＷｈ増加、輸出が約40億ｋＷｈ減少し、相対的に輸入する方向に110億ｋＷｈ程度シフトした。当初、脱原子力により純輸入国になるかと思われたが、2011年は少なくとも輸出国を維持した。しかし、輸入の大半を占めるフランスやチェコ、スウェーデンなどの国は、いずれも原子力発電比率が30～70％と高い国であり、この点では国内の脱原子力政策と
[世界] 2019年に世界のCO2排出量「横ばい」に、日本は原子力の再稼働で4％減 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
[世界] 2019年に世界のCO2排出量「横ばい」に、日本は原子力の再稼働で4％減 2020年3月18日 国際エネルギー機関（IEA）は2月11日、世界のエネルギー部門から排出されるCO2の量が2019年は過去2年続いた増加傾向が停止し、2018年実績とほぼ同レベルの約330億トンだったと発表した。 世界経済が2.9％拡大するなか、CO2排出量がさらに増加するとの予想に反して「横ばい」となったのは、主に先進経済諸国で発電にともなう排出量が減少したからだと説明。 これらの国では、風力や太陽光など再生可能エネルギーの役割が強化されるとともに、石炭火力から天然ガス火力への転換、原子力発電所の高稼働などが功を奏した。 日本については特に、近年再稼働を果たした商業炉により原子力発電量が40％拡大し、石炭や天然ガス、石油による発電量を押し下げたと指摘。 CO2排出量も対前年比4,500万トン（4.3％
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https://www.fepc.or.jp/nuclear/other-materials/pdf/20180730.pdf
発電設備と発電電力量｜電気事業連合会
https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2021/05/21/press_20210521_1.pdf
電力の需給状況と節電へのご協力のお願いについて ｜ 電気事業連合会