米エネルギー省は17日、自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本などへの液化天然ガス(LNG)の輸出認可を発表した。中部電力と大阪ガスが参画する米フリーポート社(テキサス州)の計画が対象で、2017年にも対日輸出が始まる見通し。次世代エネルギーと期待されるシェールガスを含む安価な米国産ガスが日本に入ってくる。 原発停止や円安による輸入エネルギー価格の高騰に悩まされている日本は、LNG輸出解禁を再三にわたって米国に求めていた。他の日本企業による輸出計画にとっても追い風となりそうで、日本のエネルギー調達や電力政策の今後に大きく影響しそうだ。 エネルギー省によると、1日当たりの輸出量に一定の上限(天然ガス換算で約4千万立方メートル)を設け、フリーポート社に20年間の長期輸出契約締結を認めた。同社は今後、積み出し基地の整備など日本への輸出に向けた準備を本格化し、中部電と大ガスの2社向けに年計440
アメリカのある調査で自分の幸福度を自己評価してもらったところ、平均で46歳のときが一番不幸に感じるという結果が出たとの記事がイギリスの経済誌「エコノミスト」に掲載された。 日本でもこの年代の幸福度が低くなる要因は少なくない。たとえば、どの世代がどれだけ将来の所得を期待し、実際にどれだけ期待と異なっていたか。その度合いを分析したところ、一番残念な結果となったのは40代であった。 分析方法は次のように行った。現在の30歳が10年後、40歳になったとき、自分がどのくらい給料をもらえるかと期待するかは、同じ職場にいる40歳の人を見て「このくらいになるのか」と見当をつけるだろう。そこまでの伸び率を「期待伸び率」とする。そして10年後、実際に40歳になった時点での所得の伸び率を調べる。期待伸び率との差が「期待実現度」である。プラスなら期待以上、マイナスなら期待外れとなる。 各年代においてこの比較を行っ
鳩山由紀夫元首相の時代に、普天間基地の移転問題がクローズアップされました。私は、その時の政治家や国民の反応を見て、日本人には「安全保障と経済活動は一体である」という視点があまりにも欠けていると感じました。 日本が戦後、奇跡的な経済成長を遂げることができたのは、日米安保体制の傘の下で、戦争や紛争に巻き込まれるリスクを負わずに済んだからです。そのおかげで日本は、国外からの脅威をまったく心配することなく、経済発展にだけ集中することができました。その経済効果は何百兆円のレベルではきかないはずです。 また、日米安保があるからこそ、日本の軍事費が少なくて済んでいることも忘れてはいけません。日本の軍事費はGDPの1%以下です。米国の軍事費はGDPの4%程度、主要先進国は2.5%程度ですから、日本は経済規模の割には軍事費が著しく少ないのです。この点でも、日本は米国から恩恵を受けていることになります。 アジ
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