Fordは、サンフランシスコを拠点とする創業2年のスタートアップであるSpinを買収し、電動スクーター市場に参入する。 Spinは米国の9つの都市と5つの大学キャンパスで事業を展開しているが、Fordは今後18カ月間で100以上のマーケットに事業を拡大する計画だ。Spinのスクーターのレンタル料は1ドル（約114円）で、1分ごとに15セント（約17円）が加算される。 「多くの人々がスクーターは有望な移動手段だと考えているので、今こそFordがSpinの非常に経験豊富で献身的なチームと密接に協力し、Spinのサービスをより多くの都市に拡大するのを支援するのにふさわしい時だ」と、スタートアップインキュベーター部門Ford XのバイスプレジデントであるSundeep Madra氏はブログへの投稿で述べた。 FordはSpinに約2億ドル（228億円）を投資すると、Reutersが匿名の情報筋の話

Elon Musk氏は米国時間11月3日、自身の率いるThe Boring Companyがロサンゼルス近郊で掘削しているテストトンネルの眠くなるような動画を公開した。 TeslaやSpaceXも率いる起業家のMusk氏はこの日、地下交通システム「Loop」のトンネルを歩いたことについてツイートした。 「今晩、LAの地下にあるThe Boring Companyのトンネルを歩いて通り抜けた。不安を覚えるほど長い。12月10日の開通記念パーティに向けて順調に進んでいる」と、Musk氏はツイートした。 Musk氏はまた、このトンネルを通り抜ける様子がわかる動画も投稿した。このトンネルは、SpaceXの本社があるカリフォルニア州ホーソーンの地下に造られており、完成すると全長2マイル（約3.2km）になる見込みだ。 pic.twitter.com/xGJ4Bc6HpL — Elon Musk (@

General Motors（GM）は、通勤や通学を少し楽にするeバイク（電動アシスト自転車）を手掛ける多くの企業に仲間入りする。同社は米国時間11月2日、新しい自転車「eBike」の名称やブランドはまだ決めていないとして、名称の公募を開始した。 GMは、最終的に採用するブランド名を送った応募者に1万ドル（約110万円）を贈呈する。次点候補9人はそれぞれ1000ドル（約11万円）の賞金を受け取る。 GMのeバイク2種類はいずれも、「革新的で、統合され、接続されている」と説明されているが、現時点で他の詳細はほとんど明らかにされていない。1種は折り畳み式、もう1種は従来型のコンパクトなeバイクのデザインだ。 GMのeBike担当グローバルマーケティングおよびイノベーションマネージャーのJennifer Cathcart氏によると、これらのeバイクは、「GMで最初から設計とエンジニアリングが行わ

前回、多くの企業の新規事業やオープンイノベーションへのチャレンジをご一緒しているなかで、「日本企業は新しいことが産めないのではなく、その商品化や事業化を阻害する要因・構図があるのではないか」ということに思い至ったことをお伝えしました。 今回は、100社以上の大企業の新規事業開発をサポートしている中で見えてきた、「大企業のなかで新規事業を創出するステップと陥りがちな課題、その突破口」をご紹介したいと思います。 まず、「新規事業を創出するステップ」には、以下の6段階があると私は考えています。 社内にある宝を発見する・掘り起こす（論理：企業の強み） やりたいこと視点で着想する（感情：個人的なテーマ） 顧客ニーズや市場のトレンドに照らし合わせる（客観：市場トレンド） 勝てる事業としての戦略ストーリーをつくりあげる 社内外のあらゆる壁を突破する 仮説検証サイクルを実践する 本日はこのうち、1．と2．

電通および電通デジタルは2018年9月18日、都内の電通ホールで「People Driven Marketing実践セミナー2018」を開催した。PDM（People Driven Marketing）とは、電通グループが提唱する「人」を基点にした最先端のマーケティング手法を統合したフレームワーク。2017年9月から展開を開始したPDMは1年を経て、多くの進化が加わったと同社関係者は説明する。「マーケティングは人を基点としているからこそ、データ活用を最大限に追求していく必要があります。顧客企業の皆さまと電通グループの相互作用量を増やし、共に事業の成長およびマーケティング支援に貢献できるよう尽力してまいります」（電通 代表取締役社長執行役員 山本敏博氏）と述べ、PDM 2.0に関する説明を行った。 人を軸にデータ活用を行うPDM 2.0 「People Driven Marketing 2.

2019年で設立70周年を迎えるフォスター電機が、イヤホン、ヘッドホンの開発用ドライバユニットサンプルを無償で提供する「FOSTER Alliance Program」という新たな領域に踏み出す。10月27日に東京都中野区の中野サンプラザで開かれている「秋のヘッドフォン祭 2018」で同プログラムを発表。すでに3社のパートナー企業がいることも明らかにした。 フォスター電機は、1949年に設立した音響機器・部品の総合メーカー。車載用スピーカやモバイル機器向けのヘッドセットなどを提供するほか、自社ブランド「FOSTEX」、カスタムヘッドホンブランド「kotori」などを展開する。 FOSTER Alliance Programは、フォスター電機が自社開発したイヤホン、ヘッドホンのドライバユニットと技術資料を無償で提供し、パートナー企業がイヤホン、ヘッドホンの開発に役立てるというもの。フォスター

海外に比べてまだまだ古い体質を引きずっている不動産業界。10月4日に開催された「不動産テックカンファレンス2018〜加速する業界変革〜」では、『次世代へのバトンとなる不動産テック』と題し、いま不動産業界で注目されているITベンチャー企業リブセンスの不動産ユニット ユニットリーダーである芳賀一生氏が登壇。今なぜ不動産テックを推進するべきなのか、データ整備や規制緩和のその先にある具体的な不動産業界の未来について解説した。 ベンチャーとして起業し躍進を続けるリブセンス リブセンスは、代表取締役社長の村上太一氏が早稲田大学1年生だったとき、大学が実施したビジネスプランコンテストで優勝。2006年に起業してリブセンスを設立しアルバイト情報を掲載する「ジョブセンス（現マッハバイト）」を開設したベンチャー企業だ。2011年には東証マザーズに史上最年少社長として上場。2012年には東証第一部へ市場変更し、

Facebookは、9月に明らかにした大規模な情報流出の犯人について、デジタルマーケティング企業を装ったスパム業者で、国家主導のハッカー集団ではないとの暫定的な結論に至ったという。Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月17日に報じた。 Facebookは、このハッキングの問題を9月25日に発見し、同社史上最大のセキュリティ侵害として調査してきた。当初、最大5000万件のユーザーアカウントが影響を受けた可能性があるとしていたが、先週には最新の情報を公表し、電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報を盗まれたのは2900万人だとした。 FacebookはFBIに協力していると述べていた。FBIは同社に対し、想定される犯人や標的に関して議論しないよう求めたという。また、11月の米中間選挙に関連するとみられる根拠はないとされている。 Facebookは17日、このハッキン

出展者数は725社／団体（2016年は667社／団体）。その内海外からは19カ国／地域から206社（同22カ国／199社）が参加する。「つながる社会、共創する未来」をテーマに、Society 5.0で実現する未来の社会を披露し、会期中16万人の来場を見込む。 IT・エレクトロニクスの総合展示会をコンセプトに開催してきたCEATECだが、2016年に、CPS／IoTエキシビジョンとして再スタートを切り、今回が3回目。会場を「トータルソリューション」「AI／ビッグデータ／サイバーセキュリティ」「エネルギー／スマートライフ／スマートワーク」「モビリティ／ロジスティクス」「エンターテインメント」「フィットネス／ヘルスケア」「スマートファクトリー」「電子部品／デバイス＆装置」「主催者企画／特別テーマエリア」の9つのエリアに分け、展示する。 特別企画エリアには、流通、ヘルスケア、高速道路、不動産、建設

米Kinestral Technologies（以下、キネストラル）は10月4日、独自技術によるスマート調光ガラス「ヘイリオ」の大規模生産工場を台湾の苗栗県に完成させ、本格稼働を開始した。また、それに合わせて工場設備とヘイリオが設置されたデモ用スタジオを報道陣に公開した。 同工場では最大で3.0×1.5メートルサイズの調光ガラスを製造可能で、年間生産キャパシティは最大40万平方メートル。従来型の調光ガラスと比べて透明度が高く、暗くした際にも青みがかる現象が抑えられ、透明から暗色まで最短3分以内で高速に切り替わるのが特徴としている。アマゾンのAIアシスタント「Alexa」にも対応する。 初の大規模工場、ガラス板は日本の旭硝子製 キネストラルは米カリフォルニア州ヘイワードに本拠を置く2010年設立のスタートアップ企業。新たな生産工場は、もともとスマートフォンのディスプレイガラスなどを製造してい

フェノックス・ベンチャーキャピタルは10月5日、「スタートアップワールドカップ 2019 日本地域予選」を開催した。150社以上のエントリー企業の中から10社を選抜。最終審査会において、日本代表となる1社が選ばれた。 スタートアップワールドカップは、米国シリコンバレーを拠点とする投資会社フェノックス・ベンチャーキャピタルが主催する世界規模のイベント。予選を勝ち抜いた各国の代表が優勝投資賞金約1億円をかけて競い合う。2017年に始まり、今回が3回目。1回目のチャンピオンとなったユニファは日本代表のスタートアップ。お昼寝中の体の傾きチェックや連絡帳など、アナログな作業の多い保育士の仕事をデジタルでサポートする「スマート保育園」を推進している。 前回は27カ国で予選会が開かれたが、今回は40カ国へと規模を拡大。日本代表に選ばれると、2019年5月に米国シリコンバレーで開かれる「スタートアップワー

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは10月1日、U-NOTEが運営する若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE（ユーノート）」を事業譲受したと発表した。これにともない、U-NOTEは同日に社名を「グラム」に変更している。 U-NOTEは、「仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。」をコンセプトに、仕事のマナーやノウハウから日々の気になる時事ニュース、ライフスタイル、ファッション、エンタメ情報までを網羅している若手ビジネスパーソン向けのメディア。 PR TIMESでは、ビジネスパーソンが知っておきたい最新ニュースや自分を高めるためのセミナー情報、仕事の生産性を上げるツールなど、働く人に有益な情報が「PR TIMES」には集まっていると説明。こうした情報をU-NOTE上で取り扱うことで、読者が求める情報を充実させられるほか、発信元の企業にとってもニュースの露

ロサンゼルスに拠点を置く小規模なヘルスケアスタートアップのAiva Healthが、競合する巨大テクノロジ企業2社から出資を受けた。 Aiva Healthは米国時間9月24日、「Google Assistant Investment Program」から出資を受けたことを発表した。27日には、Amazonの「Alexa Fund」による新しい投資ラウンドで出資を受けたことが明らかになった。AmazonとGoogleはこれらのファンドを使って、スタートアップに投資している。両社の狙いは、自社の音声アシスタントのエコシステムを強化することだ。 Aiva Healthは患者や高齢者が介護者とより密なコンタクトを維持できるように、「Google Home」や「Amazon Echo」などのスマートスピーカを提供しており、その一方で娯楽や教育も提供している。同スタートアップはロサンゼルスのシダーズ

香港貿易発展局が主催する、世界最大級のマーケットプレイス「香港エレクトロニクスフェア（秋）」「エレクトロニック・アジア」が、10月13日～10月16日まで香港コンベンション＆エキシビションセンターで開催される。 世界中から4300社以上が出展する世界最大級のマーケットプレイスに、インテリジェント製品やスタートアップ関連の新規事業アイデア、電子部品などが展示される。 2017年は、両フェアで139カ国・地域から8万6000人以上が来場。多くのバイヤーが訪れるこのフェアは出展者にとっても大きなビジネスチャンスがある。 さまざまな製品が集まる展示会といえば、毎年1月にラスベガスで開催される家電見本市「CES（International Consumer Electronics Show）」が有名だが、最先端のいわばコンセプトモデル的な製品が多く展示されるCESに対し、「さらにそれを具現化したプロ

各社からさまざまな営業支援システムやマーケティングツールが提供されているが、その豊富な機能を使いこなせていない企業は少なくない。なぜ、こうした“宝の持ち腐れ”といえる状況に陥ってしまうのか。マーケティングオートメーション（MA）大手のマルケト代表取締役社長／アジア太平洋日本地域担当プレジデントである福田康隆氏に、日本の営業担当者やマーケターが抱える課題、MAツールが持つ可能性などについて聞いた。 顧客へのデジタル化は「まったく進んでいない」 ——多くの日本企業が、デジタルツールを営業活動に活用しきれていないように感じます。日本企業におけるデジタル普及度についてどう考えますか。 いわゆる“デジタル武装”という文脈では、ここ4〜5年で変化が起きています。ご承知のとおり、営業マンが自身の業務生産性を高めるために、外出先ではモバイル経由でメール確認や社内SNSを活用しています。ただ、顧客に対するデ

全国小中学生プログラミング大会（JJPC）実行委員会とU-22プログラミング・コンテスト（U-22）実行委員会は、10月21日に開催される最終審査会において、合同企画パネルディスカッション「IT×教育 質問・相談室」の実施を決定し、質問の募集を開始したと発表した。 全国小中学生プログラミング大会は、アイデアを表現・発信する手段としてのプログラミングの普及を目指したコンテスト。2016年に第1回大会を開催し、これまでに400名以上の子どもたちが作品を応募または、関連イベントに参加している。全国小中学生プログラミング大会実行委員会（角川アスキー総合研究所、UEIエデュケーションズ、CANVAS）が主催し、朝日新聞社が共催している。 第3回大会のテーマは「こんなせかいあったらいいな」。将来的に国内外のIT業界で活躍する人材の発掘・育成を目指す「U-22プログラミング・コンテスト」との連携を通じて

Adobeは8月28日、UI/UXデザインツール「Adobe XD CC」をプラットフォームとして開発者に開放し、コミュニティやパートナー企業が開発したプラグインを使ってツールをカスタマイズできるようになったと発表した。 Adobe XDは、ウェブコンテンツのUI/UXをデザインできるプロトタイピングツール。ブラウザやモバイル向けのウェブコンテンツを作成できるほか、PhotoshopなどAdobe製品との連携、他のページへの遷移をマウスで結ぶだけで設定できるといった直感的な操作が特徴だ。作成したコンテンツは、他のユーザーと簡単に共有でき、モバイル端末でプレビューを確認できるアプリも提供する。5月には無償のスタータープランも登場した。 開発者は、Adobe XD APIを活用して、Adobe XDに新機能の追加やワークフローの自動化、ユーザーが日常的に使用している他社製ツールやサービスとXD

東京急行電鉄は2015年6月より、スタートアップ支援を通じて国内産業の新陳代謝を促進させ、日本経済の再興を図ることを目的に「[東急アクセラレートプログラム（以下、TAP）」を実施してきた。これまで渋谷区神泉のビルを一棟リノベーションする「Turn Table」や、渋谷駅に落とし物検知スポットを設置する「落とし物早期発見」など、21件のテストマーケティングを行い、さまざまな新規事業創出を目指している。今回はTAP推進の中心人物である東京急行電鉄 事業開発室 プロジェクト推進部 課長補佐 加藤由将氏に、新規事業創出の今をうかがった。聞き手は朝日インタラクティブ 編集統括 CNET Japan編集長の別井貴志が務めた。 ――昨今のユニコーン企業創出に関する動きについてどう思いますか。 2018年7月、「SHIBUYA BIT VALLEY」プロジェクトが始動し、五反田でも品川区とスタートアップ6

日本のデジタル化、ネット化の転換点を長年に渡り見てきた中島聡氏と夏野剛氏が、一般社団法人 シンギュラリティ・ソサエティを立ち上げた。目的は、技術革新を利用し人工知能が台頭する時代における未来の設計者、起業家の育成。8月8日の新団体立ち上げを記念して、8月24日に中島氏と夏野氏による対談会「Invent or Die - 未来の設計者たちへ」を開催した。 中島氏は「Windows 95を設計した日本人」として知られる人物。一方の夏野氏は「iモード」を手がけ、現在はテレビ番組のコメンテーターとしても活躍している。対談会の冒頭では、平成元年と平成30年の世界時価総額ランキングに触れ、「バブル崩壊から現在まで、日本、米国、中国の企業を比べると日本の低迷がよくわかる。バブルは言い訳にできない。なぜ（低迷が）こんなに続いているのか」（中島氏）と、日本の現状について話した。 今のままの日本が続けば「失わ

日本電気株式会社（NEC）と日本マイクロソフトは8月30日、マイクロソフトのクラウドソリューション「Microsoft 365」導入時に必要なサービスを組み合わせた「NEC 365」を共同開発し、NECにて販売活動を開始すると発表した。 NEC 365では、Windows 10やOffice 365が利用できるMicrosoft 365に加え、約300社/約100万ユーザーのOffice 365導入実績で培ったノウハウをもとに、運用管理者が直面するクラウドサービス特有の課題を解決する、NEC独自の付加価値サービスと組み合わせて提供する。 Microsoft 365をスムーズに導入、利用、運用、保守していくために必要な機能を、5カテゴリ（「導入」「運用」「セキュリティ」「利活用促進」「利便性向上」）、15サービスとして提供し、Microsoft 365を採用した顧客の情報システム部門やエンド