「最低賃金1000円」でこれから日本に起こること 政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で「より早期に」1000円（現在は時給874円）にする目標を掲げる方向です。しかし私は、この方針は誤りだと考えています。いまの状況で方針通りに最低賃金を引き上げていけば、日本は倒産・廃業の増加や失業率の増加を招く、深刻な事態に陥ってしまうでしょう。 過去3年間の最低賃金の引き上げ率は、年3％で推移してきましたが、今後は引き上げ率のペースの加速を促していくということです。具体的な引き上げ率は明記しないものの、政府の念頭には5％という数字があるのは間違いないでしょう。 5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「最低賃金の引き上げ率は5％程度を目指す必要がある」と主張し、菅義偉官房長官が「私の言いたいことは新浪議員が全部言っ

年金返せデモ www.businessinsider.jp 今の高齢者の支出の平均値を使っているなど、今回の金融庁の報告書のいい加減さや、その後の政府の対応についてのまずさについて怒るのはよくわかります。 その一方で、このデモを主催した人や参加した人はどれだけ年金の仕組みについてわかっているのだろう、と疑問になります。 「公的年金収入だけでは毎月5万円赤字」は現在の高齢無職世帯（2人）の家計収支の平均から導き出された数字です。 「将来的に国民に自助を求める報告書案」というレッテル貼りは意味がわからない。 今の高齢者は貯金を取り崩す自助で生活しているというデータなんです。ただし、苦しいかどうかは別であって、自助で優雅に楽しんでいるという見方もできます。 この報告書の問題は、中央値ではなく平均値を使っているなど「データの捉え方」の問題です。 年金だけで暮らすのが理想ではあるけど… 金融庁の報告