「産地証明」信頼できる？…警視庁、農水と検討会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国産のウナギを国産と偽る産地偽装事件が相次ぐ中、卸業者が発行する偽の「産地証明書」が被害拡大の要因になっているとして、警視庁は１６日午後、農林水産省と合同で、証明書のあり方を検討する初の会議を開く。 警察当局が食品表示を監督する同省とともに再発防止策を検討するのは異例。消費者の安全志向の高まりから、食品の産地証明を求める声が強まる一方、全国で摘発された卸業者の多くが、偽の産地証明書で加工・小売業者を信用させており、証明書発行の枠組みや法的規制などについて検討を始める。 同省によると、ここ数年、大手スーパーを中心に卸売業者に対して食品の産地証明を求める動きが広がっているが、証明書の記載内容が正しいかを認定したり、調査したりする公的機関はなく、卸売業者に証明書発行の法的義務もないため、表示内容は業者のモラルに任されているのが実情。昨年以降、ウナギの産地を偽装したとして不正競争防止法違反などで
「ユニクロ」が駆け込み寺に：日経ビジネスオンライン
2月27日、百貨店、専門店がひしめく東京・新宿に丸井の新店舗、「新宿マルイカレン」がオープンした。目と鼻の先にはファッションに強い伊勢丹新宿店がある。新規出店が減っている百貨店業界では久しぶりの“激突”劇だ。 開業後、初めて迎えた週末、ファッションに敏感な若い女性を中心に多くのお客が詰めかけたのが2階の一画にある「ユニクロ」。100m2ほどのコンビニ並みの小さな店舗で約30種類の衣料品を販売し、一時は入場制限が行われるほどの活況ぶりだった。 ユニクロは今、百貨店にとって駆け込み寺になりつつある。売り上げの急減に悩む百貨店からの出店依頼が相次いでいるのだ。 「駅前にある地方百貨店は車社会に対応していない場合が多い」とユニクロを運営するファーストリテイリングの大笘直樹・上席執行役員は漏らす。一方で、丸井と同じような都市型百貨店への出店には積極的だ。ユニクロ1号店からわずか25年の同社が、歴史あ
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