【ソウル＝黒田勝弘】韓国の「２００８年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された２３日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年９月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日

宇宙で目薬を上手に差す方法は――？　宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在する若田光一飛行士（４５）が、宇宙で行う１６件の面白実験の内容を２６日発表した。 無重力で試してほしいテーマを公募、小学生から７０歳代まで約８００人から寄せられた１５９７件の中から選んだ。 その一つが目薬の実験。無重力では、顔を上に向けて目薬を落とす必要はない。顔の正面や下からも薬を出し、どの姿勢が最も目に的中しやすいか、宇宙流の差し方を調べる。 このほか、無重力で服をきちんとたたむことができるか、「魔法のじゅうたん」のように、じゅうたんを使ってうまく飛ぶことができるかなど、宇宙好きの人たちが提案した素朴な疑問の解明に、若田さんが挑む。 実験内容は映像で記録し、今年７月以降にインターネットで公開する。若田さんは来月、スペースシャトルでＩＳＳへ向かい、約３か月間滞在する予定だ。 ◆若田さんが宇

なめ猫さんマター案件ですが、おいらの税金も投入される運びになりましたので少し位語ってもいいだろ。 福岡県築上町、部落解放同盟に土地建物移転補償金3200万円支出・・築上町に猛抗議を！ なめ猫♪ 解放同盟に移転補償　築上町が３２００万円　無料入居の町施設解体　西日本新聞 2009年2月25日 06:07 福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。 ■「長年使用、高くない」解放同盟 集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会

農林水産省と愛知県は２７日、愛知県豊橋市のウズラの飼育農家で、ウズラ２羽が高病原性の鳥インフルエンザに感染した疑いがあると明らかにした。欧州や韓国で確認されている高病原性のＨ７亜型のウイルスが確認された。国内でＨ７型の発見されたのは初めて。ただ、この農場では１羽も死亡しておらず、同省は弱毒性の可能性が高いとみて遺伝子分析を急いでいる。 　国内の家畜農家で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたのは、０７年１〜２月に宮崎県と岡山県の感染以来。 　この農場は３２万羽のウズラを飼養する大規模な採卵農家で主に卵を出荷している。３２万羽のうち２８万羽程度が殺処分の対象となる見込み。一帯は全国有数のウズラの卵の生産地で、高病原性のウイルスが確認されたことで、農水省などは家畜伝染病予防法の防疫指針に基づき、半径１０キロ圏内の養鶏場や養鶉場（ようかくじょう）を対象に、鳥や卵、飼料の移動を制限する。

【ワシントン＝勝田敏彦】オバマ米大統領は２６日に発表した１０年度の予算教書の概要で、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルを同会計年度末（１０年９月）で退役させると明記した。後継ロケット・アレスの開発の遅れなどでブッシュ前政権の方針を変える可能性も指摘されていたが、従来方針を踏襲した。 　現行計画では、シャトルは若田光一さん（４５）らが乗り３月１２日打ち上げが暫定設定されたディスカバリーなど、今後９回の飛行が予定され、１０年５月の打ち上げが最後。ただ、今回の予算教書の概要では、可能ならあと１回の飛行を追加できるとした。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の完成と活用も明記した。 　シャトルの１０年引退の方針が維持されたことで、アレスの初飛行が想定される１５年までの５年間、ＩＳＳへの「足」はロシアのソユーズ宇宙船に頼ることになる。

重大な刑事裁判の審理に国民が裁判員として参加し、裁判官と一緒に有罪無罪を判断し、有罪の場合には量刑も決める裁判員制度が今年5月21日から実施されます。日本新聞協会は、裁判員制度が始まるにあたって、裁判員を経験されたみなさんに判決後、記者会見による取材に協力していただけるようお願いします。 裁判員制度は、国民の健全な社会常識を刑事裁判に反映させることによって、司法に対する理解を深めるとともに、司法への信頼をより向上させることを目的に導入されるものです。 裁判員経験者が、その職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは「国民の司法参加」という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です。また、裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかどうかを検証するうえでも必要不可欠です。判決後、取材への協力を求めるのはそうした理

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/02/26(木) 22:31:49 ID:???0 ・少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子 少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の 一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という 仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ 「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 ～中略～ 小渕担当相は、 （１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか （２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか （３）若者支援は若者対象だ

【ワシントン・ポスト紙のインタビュー】 　――総理がワシントン・ポストのインタビューで答えた話だが、ブッシュ政権の対北朝鮮政策について、「核計画の検証問題があいまいなまま対話しようとする傾向があった」という趣旨の発言をしている。 　「ああ、それは事実です。昨年の１０月でしたかね、確か、あれは。電話をして、検証の確認をきちんとしないまんま、対話を開始するというのは、あとあと良いことはないと。だから、きちんと検証すべきだという話は電話でしました。本人もそれは認めてましたから、それは事実です」 　――それはブッシュ大統領に対して？ 　「はい、そうです。だからその話は事実。ワシントン・ポストは正しい」 　――当時、ブッシュ政権側に懸念はちゃんと伝えていたと。 　「当然です」 　【在日米軍】 　――民主党の小沢代表は在日米軍再編に関連して、「軍事戦略的にアメリカの極東におけるプレゼンスは第７艦隊だけ

【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。 ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会